建設業許可が必要な場合とは？

1件の請負金額が500万以上(建築一式工事については、木造住宅以外では1,500万円以上、木造住宅では延べ面積が150�u以上)の工事を請負施工するには、建設業許可が必要です。 1件の請負金額なので工期を分けて500万未満になるように注文書や契約書を分けて作ってもらったとしても建設業許可は必要です。 自家用の建物や工作物を自ら施工する者は、許可の対象になりません。 例えば建売住宅を販売する不動産業者が自ら施工する場合や墓所については、売買契約の形式になっている場合や船舶のように土地に定着しないものの建造などは許可を必要としません。 建設業許可が必要ない工事でも、他の法律により登録等が必要な工事があります。 (例) �@浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化槽工事業」の登録・届出が必要です。 �A解体工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要。ただし、建設業許可のうち「土木工事業」　「建築工事業」　「とび・土木工事業」のいずれかの許可を受けている場合、登録は不要です。