プロフィール
大分県の大分市、別府市などを中心に建設業、宅建業(不動産業)、産廃業、自動車業界の起業・手続き支援に専門特化して活動している社会保険労務士・行政書士の阿部貢といいます。
新たに株式会社、合同会社など、会社(法人)設立登記をして起業をお考えの皆さま、有限会社から株式会社に変更登記をしようとお考えの皆さま及び建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可(産廃許可)、宅建業免許登録、古物商許可などの申請をお考えの皆さまはもちろん、変更・更新手続きにお悩みの皆さま、売買や相続などによる車・バイクの名義変更、廃車等、車庫証明でお悩みの皆さまも、初回のご相談・お見積もりは無料となっておりますのでぜひ一度当事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。
ご連絡先はこちら
阿部貢社会保険労務士・行政書士事務所
(東消防署まえ)
〒870-0102
大分県大分市北鶴崎2丁目7番11号 法務ビル204号
TEL 097-535-8814
FAX 097-535-8847
Eメール
gyosei-abe.m-office
@shore.ocn.ne.jp
営業時間
AM9:30～PM22：00まで
営業日
年中無休
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| 建設業界の個人事業主様でこんな事で悩んでいる人はいませんか？ |
1 思うように売り上げが上がらない。
2 人材が定着しなくて取引先からの信用を失ってばかりだ。
3 なかなか大きな仕事を回してもらえない。
4 ライバルと思っていた同業他社に先をこされてしまった。
5 大事な人材を失ってしまった。
6 同業他社であるライバルに差をつけたい。
7 現状からもっと大きく飛躍したい。
8 下請業者を増やしたい。
9 消費税課税業者になってしまい消費税の事で悩んでいる。
10 従業員の為に社会保険制度に加入したい
11 会社設立当初から建設業許可取得を前提とした株式会社と言う法人組織を設立してもらいたい
12 法人組織にしたいけど費用がどのくらいかかるかわからない。
13 仕事を発注して頂いてる元請さんから信用を勝ち取りたい。
14 今現在個人事業主として事業を行っているが従業員が増えて来た
15 事業拡大の為にハローワークなどで求人を募集しているけどなかなか人が来ない。
16 事業拡大の為に営業に行くのだけど個人事業と言うだけで相手にしてもらえない。
上記に掲げたような事でお悩みでしたらぜひ当事務所へご相談下さい。
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建設業界での建設工事は発注者から始まり元請事業者・下請事業者・孫請事業者さらに、、、、、、、、、、、、、
いくつもの下請構造で建設工事を行っております。
建設業界では一人親方の方がかなり見受けられますが、最近では以前に比べて一人親方では仕事を回してもらえないようになり一人親方を締め出す流れに変わりつつあるようです。
更に発注者・元請事業者さんなどが以前に比べて法令順守するようになり建設業許可を取得していない下請業者には大きな工事を発注しなくなって来ています。
建設業許可を持っていないばかりに大きな工事受注のチャンスを逃したと言うお話を多々お聞きします。 |
| 複雑な下請構造の建設業界で勝ち抜きたい個人事業主様必見！！！！！！ |
建設業界での個人事業主様で年間の売上・人件費などの必要経費などによって異なりますが、従業員数が6人を超えて定着して来た場合は株式会社設立と言う先行投資をお勧めします。
最初は数十万円と言う費用が掛かりますが継続して地道な努力や営業などを真剣に取り組んでいたら数十万円と言うお金はすぐに戻って来ます。
建設業界で株式会社を設立した場合の一番目に見えるメリットとは何だと思いますか？
信用と人材確保です。
建設業界にて起業をしている個人事業主様なら信用と言う言葉の重みは痛いほどお分かりになられると思います。
信用を失う事はすごく簡単です。ですが信用を勝ち取るのは並大抵の事ではありません。
更に一度失った信用はそう簡単には取り戻す事はできません！！！
個人事業主様からよくお聞きするお話しなのですが、求人を出してもなかなか人材が集まらない
信頼していた人材が社会保険に加入していないと言う理由で辞めてしまった。
営業に行っても法人でないからと言う理由で仕事を発注してもらえなかった。
などなど、、、、、、
他にも多々色々なお話しをお聞きします。
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自分は法人を設立した事業主様へ法人組織にした後とする前とでは何か変わりましたか？っと言うご質問をします。
その中でメリットとデメリットをいくつかお話しします。
法人組織にして感じたメリット
① 個人事業主の時は相手にしてもらえなかった同業他社の方から仕事を発注して頂けるようになった。
② 法人組織にしたらハローワークなどで求人を募集したらすぐに人材の確保が出来るようになった。
③ 法人組織にして社会保険に加入したら人材が定着するようになった。
④ 法人組織にしたら節税対策になった。
⑤ 下請業者を何社も抱える事が出来るようになり社会保険などの費用を抑制できるようになった。
⑥ 元請業者さんから大きな仕事を発注して頂けるようになった。
⑦ 法人組織にしたら年商が毎年下回る事がなくなって来た。
⑧ 法人組織にしたら個人事業主の時にライバルと思っていた同業他社の個人事業主の方より明らかに仕事が増え年商が増えた。
⑨ 法人組織にしたら銀行などから融資が受けやすくなった。
⑩ 社会保険に加入したら従業員が業務外の私傷病などで仕事を休む事があっても会社が生活保障をしてあげなくても社会保険から傷病手当金が支給される為に大事な人材を失わなくて済んだ。
⑪ 人を雇用した場合などに助成金などを受けれるようになった。
法人組織にして感じたデメリット
① 事務作業量が増えた
② 労働・社会保険料の負担が増えた
③ 法人組織にしたら法律などの規制が厳しくなった。
上記に掲げた①は経理・税務・労務に精通した事務員を雇用しようとしたら年間数百万ほどの人件費がかかりますが、税理士・社会保険労務士などに外部委託して経費を抑制する方法もあります。
②につきましては、一定の従業員を自社で雇用したらそれ以後は下請業者を抱える事で削減する事が可能です。
個人事業主ではなかなか下請事業者を抱えるのは難しいですが、法人組織にした場合は下請業者の確保がしやすいようです。
③につきましては大きなリターンを得ようとしたら色々な法律の規制がかかるのはしかたないと思われます。
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| 建設業界で株式会社を設立する場合の資本金は最低でも200万円以上をお勧めします！！！！ |
新会社法施行後からは取締役1名・資本金1円から株式会社を設立出来るようになりました。
以前に比べて簡単に株式会社を設立する事ができるようになりました。
ですがひとつ落とし穴があります。
建設業界で株式会社を資本金1円で設立した場合どのようなことが考えられると思いますか？
これはある建設会社の社長様からお聞きした本当にあったお話しなのですが、建設業を営んでいるA株式会社の代表取締役の方が営業に来たそうです。
その方は建設業界での経験は長いけど最近株式会社を設立したらしいです。
お話しして考え方・経験などが気に入ったので下請として使おうと思ったそうです。
そして帰り間際その方に資本金はいくらで事業運営しているのかと質問したそうです。
その方は一瞬黙った後に資本金は300万円ですと答えたそうです。
違和感を感じた為に社長様は法務局にて商業登記簿謄本を取得したそうです。
そして商業登記簿謄本を見てみてその社長様はびっくりしたそうです。
なんと資本金は300万ではなく1円だったそうです。
結果としてその社長様は営業に来たA株式会社を下請として使わなかったそうです。
建設業界で新たに株式会社を設立する場合、資本金の額は最低でも200万円以上をお勧めします。
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| 当事務所は設立当初から建設業許可取得を前提とした株式会社を設立します！！！！！！ |
当事務所は大きな工事を受注して会社を大きくしてもらいたい為に建設業許可取得を前提とした役員の選任・今現在行っている建設業種から将来付随して行うであろう建設業種を想定して定款の作成・建設業許可を継続して運営できる役員の選任・建設業許可制度のご説明・建設業許可取得の要件とされている専任技術者の確保・育成方法などを当初からコンサルティングしながら株式会社設立を設立します！！！！！
自分は将来的に大きな工事を受注する事を当初から想定して株式会社を設立した場合とただ単に株式会社を設立した場合では大きな違いがあると思います。
建設工事を行うにあたり工事現場で発生する産業廃棄物（鉄くずなどのスクラップ・がれきなど）の収集運搬を元請事業者さんから業務委託された場合に必要となる産業廃棄物収集運搬業許可取得代行も当事務所は承っておりますのでお気軽にご相談下さい。
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行政書士開業革命。行政書士界の異端児が暴露。行政書士開業ノウハウ。
AAA会社設立
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