キャッシングの基礎知識

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キャッシングの基礎知識

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貸金業規制法が2010年6月18日に完全施行されました。
主な改正点は下記の通りです。

①上限金利が明確に成りました。

	・貸付額１０万円未満	年20％
	・貸付額１０万円以上１００万円未満	年18％
	・貸付額１００万円以上	年15％

②総量規制が実施されます。

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。

貸金業者からの借入残高(注1)が年収(注2)の3分の1を超える場合は、
借入ができません。
年収300万円の人であれば、貸金業者から100万円までしか借りることが
できません。

注１：貸金業者からの借入残高には、住宅ローン・自動車ローン　　　銀行のカードローン・クレジットカードでのお買い物の残高は､　　　含まれません。注２：年収は､収入の総額(税金・社会保険料などの控除額を含めた金額) 　　　で手取金額や支給金額ではありません。

③年収を証明する書類を提出する必要があります。

1.サラリーマン等が借り入れする場合
　規制上は、個人がお金を借りる場合（リボルビング契約の借入枠を設定
　する場合も含む）、
（1）貸金業者から50万円を超えて借りるとき
（2）他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき
　　のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要と
　　なります。
上記以外の借入れは､従来通り自己申告に基づき年収を確認することとなります。

2.専業主婦(主夫)の借り入れの場合
　総量規制の例外として、配偶者と合算して、（二人分）借入れが（二人分）
　年収の３分の１まで借入れを行うことができます。
　ただし、そのためには、配偶者の「同意書」、配偶者との婚姻関係を示す書類
　（住民票又は戸籍抄本。)
　事実上の婚姻関係の場合、住民票（続柄に、「夫（未届）」、「妻（未届）」など、未届
　の配偶者である旨の記載があるもの）、（一定金額以上の場合）配偶者の年収を
　証明する書類を提出する必要があります。

　キャッシングやクレジット・ローンは、お手元に現金が無く急なお金が必要な
　時に、非常に便利で役に立ちます。

　近年はインターネットや携帯サイトでも簡単に借入ができ店舗に出向かなく
　ともＯＫなど利便性が向上しています。
　その半面、借入が膨らみ、多重債務になり、職場を失ったり、家族崩壊にな
　る人も増えています。

　キャッシング業者は、銀行系、クレジット・信販系、大手、中堅、小口業者な
　どの正規業者からヤミ金、悪徳業者などの違法業者など、その業態はさま
　ざまです。

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●悪徳業者に騙されないために●

１．こんな業者に気をつけよう

　甘い言葉を信じない。

　　「低金利で融資」「他店で断れた方でもＯＫ」「らくらく・簡単」「即日融資」
　　など利用者の心理をついて誘い込んでくる

　紹介屋、整理屋は信じない。

　　ちゃんとしたクレ・サラ問題相談組織は、有料広告を出すことはない。

　電話、チラシ、ダイレクトメールで勧誘されたら疑え。

　　首都圏の違法な業者が地方の利用者に勧誘するケースが多く、地方で
　　も違法な高金利・厳しい取立ての被害が多発している。

　貸付金額が、３万円から５万円の小口金融。

　　善良な業者は上限額の範囲内で融資するので3万円貸します､5万円貸
　　します､などとは言わない。
　　すぐに返済できるだろうという利用者の心理をついてくる。
　　しかし、違法な高金利なので、返済請求額は雪だるま式に膨れ上がる。

　貸付期間は、７日から１０日間。

　　高金利の利息を短期間に返済請求されるので、すぐに行き詰まる。
　　返済のために別の違法業者から借りることを繰り返し、雪だるま式に負債
　　が膨れ上がる。

　取り立てのために、親兄弟・親類の連絡先を聞く。

　　返済が遅れると脅迫まがいの電話を勤務先や親兄弟・親類などにかけ
　　精神的に追い詰め、高金利の利息を支払わせる。

　銀行や大手金融会社名と間違うような名称を言う。

　　例としてモビット→モビットローン・モビットクレジット・モビットリースなど
　　大手会社の前後にクレジットやローン・リースなどを入れた名称の会社
　　((株)モビットは大手銀行系の個人向けローン会社で安心です)
　　疑わしいと思ったらすぐ借りないでホームページやTELで確認しましょう。

２．まず登録業者かどうか確認する

　　登録番号を教えない業者は、危ない無登録業者。
　　架空の登録番号を使うなど登録業者を装う無登録業者もいるので、注意
　　が必要です。
　　おかしい??と思ったら、主たる営業所の所在地を管轄する財務局か、都
　　道府県の貸金業担当課に登録を確認しましょう。

３．高金利でないか確認する

　　出資法第５条第２項の上限金利（年２９.２％、元本１万円につき１日８円
　　の利息）を超える貸付けは、出資法違反で罰則の対象となります。

　　平成21年中に完全実施の貸金業法では、利息制限法の上限金利(年20%)になります。

４．説明を求める

　　借り入れの利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを
　　問い合わせ、具体的にきちんと説明できない業者からは借りない。

５．個人情報は教えない

　　住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えない。
　　融資を断っても法外な手数料を取り立てられたり、銀行口座に勝手に
　　お金を振り込まれ違法な高金利の利息を請求する押し貸しをされたり
　　する。

６．相談窓口

　　被害を受けたら、すぐに地元の弁護士会、司法書士会、被害者の会に
　　相談する。簡単な電話相談は､無料です。

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11.03.06更新
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