(1)平成21年の出生数、死亡数、婚姻数、離婚数及び死産数
(2)3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)別死亡数
人口動態総覧,前年比較
平成21年(A)、平成20年(B)とし及び差(A)-(B)は、1,000人(組)単位でまとめてある。
出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、死産率は出産(出生+死産)千対である。
率算出に用いた人口は、平成21年10月1日現在推計日本人人口 125,831,000人(試算値)である。
(総務省統計局推計の同日現在総人口(概算値)から、人口動態・保健統計課で試算)
1出生数は減少:出生数は106万9000人で、平成20年の109万1156人より2万2000人減と推計される。出生率(人口千対)は8.5となり、平成20年の8.7を下回る。
2死亡数は増加:死亡数は114万4000人で、平成20年の114万2407人より2000人増と推計される。
死亡率(人口千対)は平成20年と同率の9.1と推計される。 なお、3大死因の死亡数は、第1位悪性新生物34万4000人、第2位心疾患17万9000人、第3位脳血管疾患12万1000人と推計される。また、死産数は2万7000胎、死産率(出産千対)は24.6と推計される。
3自然増減数は減少:自然増減数は△7万5000人で、平成20年の△5万1251人より2万4000人減と推計される。
自然増減率(人口千対)は△0.6となり、平成20年の△0.4を下回る。
4婚姻件数は減少、離婚件数は増加:婚姻件数は71万4000組で、平成20年の72万6106組より1万2000組減と推計される。
婚姻率(人口千対)は5.7となり、平成20年の5.8を下回る。また、離婚件数は25万3000組で、平成20年の25万1136組より2000組増と推計され、離婚率(人口千対)は2.01となり、平成20年の1.99を上回る。
詳細は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei09/index.htmlよりご覧ください。
(2010,2,4)
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そば粉の配合割合
原材料表示を偽り即席めんを製造・販売したとして、岐阜県からJAS法(表示基準)と景品表示法(不当な表示の禁止)違反で行政処分を受けたトーエー食品(関市下有知)は、県に対し「そばの配分を定めた品質表示基準を把握していなかった」と説明したことが昨年12月25日に判明しています。県は「品質表示基準が定められた2000年から、不正な表示が継続し、問題の商品は約220万食にとどまらない可能性が
あるとみられています。同社ではそば7種とJA(農協)から受託して製造したそばと、うどんの2種で、全国の生協、大手食品商社などに販売されていました。違反の判明した時点より回収を始めているようです。商品名に「そば」と表示できるのは、原料粉に対しそば粉の配合割合が30%以上であるものに限られているにもかかわらず、原料粉に対し、そば粉が30%未満で16〜29%しか入っておりませんでした。さらに岐阜県産小麦50%、北海道産小麦50%使用と表示していたにも関わらず、岐阜県産小麦粉が含まないなどといった小麦粉の配合割合が適切に表示されていなかったようです。
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2型糖尿病
厚生労働省研究班によって2型糖尿病の患者では、食事や運動など生活習慣の改善指導を強化することによって、合併症の脳卒中の発症が、放置された場合の62%にとどまったとする研究結果をがまとめられ欧州糖尿病学会誌(電子版)に1月8日に発表しています。専門的な糖尿病治療をしている病院に通院する40〜70歳の患者約2千人を、平均8年間追跡調査しています。無作為に2グループに分け、インスリン投与などの治療内容は同じままとし、一方には血糖やコレステロール、血圧などの目標を設定して医師が生活習慣を強く指導したり、保健師らが定期的に電話したり、目標を満たさない患者に教育入院してもらったりしていました。 指導を強化したグループでは脳卒中の発症が少なかったのですが、血糖、体重、血圧、喫煙率や、網膜症などの発症率に差はなかったとしています。
生活習慣改善によって糖尿病発症後でも合併症を減らせることを示す結果で、研究班の曽根博仁筑波大教授(内科学)は「患者にとっても励みになるのではないか」と話しています。
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有機食品の偽装
有機食品ではないのに「オーガニック」と虚偽の表示をして「自信があるから電話はしません」のCMで知られるアスカコーポレーション健康食品販売(福岡市)と製造を委託されている会社(東京)の2社が、販売していたことが分かっています。2009年12月18日に、農林水産省ではJAS法にもとずく表示の除去命令と改善指示をしていることが報道されていました。
同省では「健康食品では過去最大規模の偽装」としています。アスカ社などは一昨年11月から昨年8月にかけて、サプリメント、清涼飲料水など25品目の商品を「オーガニックヘルス」などと表示して40万点偽装し、通信販売していました。「有機」と表示できるのは、条件を満たした原材料を95%以上含む必要があると規定されていますが、販売していた5商品はこうした原材料が全く含まれず、20商品もほとんど使用されていなかったとしています。
2社は昨年8月に改善指導を受けていたにもかかわらず18商品はその後も販売が続けられていたようです。
指導後も販売を続けたのは、アスカ社では「少しでも有機原料が入っていればいいと思った。現場への指示が不徹底だった」と話しています。
(2010,1,28)
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