 財産分与
婚姻中に夫婦の一方の名義で取得した財産でも、それが個人的な贈与や相続で取得し
たものでないかぎり、その財産は夫婦が共同して取得した財産であると捉えることができ
ます。
例えば、夫が勤めていて、妻が専業主婦のような家庭の場合、夫の給料で購入した財
産や預貯金であっても、そこには妻の家庭内での功績によって形成された部分があると
みるべきです。
したがって、離婚に際して、その潜在的な財産の持分を一方に返還することが、財産
分与という考え方です。
ところで、民法では、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を
請求することができる」（第７６８条）と規定していますが、財産分与の額は協議の中で
自由に決めることができます。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用することも可能で、さらに話がまと
まらない場合は、審判で内容が決められることになります。
（もちろん、離婚調停と付帯して申し立てすることも可能です）
財産分与は、離婚後にも請求できますが、離婚から２年を経過すると法的には請求でき
なくなりますので注意が必要です。
離婚一口メモ
□ 契約が履行されなかった時を考えて
長い年月に渡って支払われる養育費や分割で受け取る財産分与、慰謝料の場合、途中
で支払われなくなるケースも多いようです。
詳しくは公正証書の項で説明しますが、協議内容を公正証書にしておくと、支払が怠った
とき、裁判所の判決などを待たないで、直ちに強制執行の手続きに移ることができます。
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