 判決離婚
離婚調停が不調によって終了した場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することが出来
ます。（民法７７０条で明記されている離婚原因が必要です）
離婚裁判では、裁判官がその離婚原因があると判断すれば、離婚を命じる判決を言い
渡します。なお、訴訟が始まった後にも、裁判官から和解を勧告するなど、出来る限り話し
合いで解決する努力がなされます。
また、離婚裁判では、離婚そのものに関する判決のほか、子がいる場合には親権者に
ついても判断されますし、併せて養育費の額、財産分与や慰謝料などの支払を決めること
も可能です。
離婚訴訟は、離婚を求める夫婦の一方が原告となり、他方を被告として、夫婦いずれか
の住所地を管轄する家庭裁判所に提起することになりますが、調停と違い、多くの費用
（弁護士費用など）や時間がかかります。
離婚を命ずる判決が確定（上告も可能）すると離婚が成立しますが、調停離婚の際と同じ
く、確定の日から１０日以内に離婚届を市役所等に提出しなければなりません。
離婚一口メモ
□ 民法７７０条の離婚原因とは
① 配偶者に不貞な行為があったとき
判例が認める不貞行為の意味は意外と狭く、性交渉のことを指します。
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき
正当な理由がないのに、夫婦間の同居・協力・扶助義務を果たさないことです。
③ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
相手が行方不明なので、家庭裁判所に提訴し、離婚判決を得る方法があります。
④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
過去の判例では、可能な限り、患者に今後の療養・生活の目途がつくように
努力することが条件のようです。
⑤ その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
夫婦生活が回復の見込みのないほど破綻していることも要件のようです。
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