富山県の行政書士による離婚に関する用語辞典

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離婚問題で良く使われる用語辞典 　[ア行] 　 　悪意の遺棄 　家族に対し保護する義務があるのに、保護をしないで 　捨て去る行為のこと。（主に金銭面での責任を果たさ 　ない場合など） 　　慰謝料（離婚の場合） 　離婚原因である有責行為（不貞、暴力など）をした者 　に対する損害賠償請求です。 　　円満調整 　　（夫婦関係調整調停） 　夫婦関係が円満でなくなった場合に、元の円満な夫婦 　関係を回復するための話合いをする場として、家庭 　裁判所の調停手続を利用することができます。 　[カ行] 　　家事事件 　離婚や相続などをめぐる、家庭内や親族間の紛争の 　ことを言います 　　監護権 　親権のうち、未成年の養護・監督に関する権利をいい 　ます。最近では、離婚に際して親権者と監護権者を 　分離するケースも見受けられますが、トラブルも多い 　ようです。 　　婚姻費用分担 　簡単に言えば生活費のことですが、夫婦は生活を送って 　いく上で、それぞれの収入に応じて婚姻から生ずる費用 　を分担する義務があります 　[サ行] 　　財産分与 　婚姻中にお互いが築いた財産を清算することです。 　離婚に際して、それがたとえどちらの名義でも分与を 　要求することが出来ます。 　　債務名義 　強制執行によって実現されることが予定される請求権 　の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書の 　こと。離婚後、養育費や財産分与などを相手が支払 　ってくれない場合に強制執行を行なおうとすれば、債務 　名義が必要です。なお、強制執行認諾約款付の公正 　証書は、債務名義としての性質を有しています。 　　審判 　家庭裁判所における、審判官（裁判官）の決定のこと。 　[タ行] 　　調停調書 　調停が成立して紛争が解決された時に作成される公文 　書のこと。 　　嫡出子 　法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子のこと。 　　特有財産 　夫婦の一方が、結婚前から個人で所持していたもの 　や、相続や贈与によって得た固有の財産のこと。 　[ナ行] 　　内縁 　 　婚姻届を提出していない夫婦のこと。最近は、「事実婚」 　という呼び方をすることが増えています。内縁関係を 　一方の不当な理由により解消された場合には、財産 　分与や慰謝料などを請求することができます 　[ハ行] 　　判例 　 　過去に行われた裁判で示された判決の実例のことで、 　同じ様な事例の裁判や法律の解釈運用上、先例として 　判断のために重要な参考とされます。 　厳密な意味では、裁判所が示した判断の全てを判例と 　呼ぶわけではなく、一定の法律に関する解釈であり、 　他の事件への適用の可能性のあるもののみを判例と 　呼びます。 　　不受理申出 　市区町村役場に、離婚届を受理しないように申し出る 　ことで、この届出をしておくと、相手が勝手に離婚届を 　出そうとしても、 役所では離婚届を受理してくれません。 　効力は６ヶ月間ですが、期間を延長したい場合は、 　再度、届けをすることができます。 　戸籍法の改正により、平成２０年５月１日以降に申出を 　 したものから、有効期間は無期限となりました。 　[マ行] 　　面接交渉権 　親権を有しない親の、未成年の子の対して有する 　面接や電話、文通などで接触を持つことの権利です。 　法律上、規定する条文はありませんが、家庭裁判所へ 　調停の申立てをすることも出来ます。 　[ヤ行] 　　有責配偶者 　夫婦関係が円満に行かなくなった原因を作った配偶者 　のことです。原因としては、不倫などの不貞行為や 　暴力行為などが挙げられます。 　　養育費 　未成年の子を養育する費用のことです。 　具体的には、衣食住に必要な経費、教育費、医療費、 　最小限度の文化費、娯楽費、交通費などが該当します。 　[ラ行] 　　履行勧告 　家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守ら 　ない人に対して、それを履行するよう勧告することです。 　ただし、義務者が勧告に応じない場合、法的な強制力 　はありません。 　　労働科学研究所方式 　労働科学研究所が実施した実態調査に基いて作成さ 　れた資料により、婚姻費用や養育費を算出する方式で 　すが、現在は、東京と大阪の裁判官らが、養育費等の 　算定の簡易化・迅速化を行うために、過去のデータを 　もとに作成した「養育費算定表」が主流のようです。 　[ワ行] 　　和解調書 　 　裁判官が斡旋する話し合いにより、和解が成立した 　場合に作成される公文書のことで、確定判決と同様の、 　効力・拘束力を持ちます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PAGE TOP

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