 協議離婚
夫婦で話し合いが出来ていて、親権者についても同意している場合は、特に離婚の理由
がなくとも、離婚届に必要事項を記載し、夫婦双方と成人の証人二人が署名捺印の上、
市役所等に提出して受理されれば離婚は成立します。
離婚届を提出する市役所等はどちらでも結構ですが、本籍地以外の市役所等に提出す
る場合、戸籍謄本を添付する必要がありますし、戸籍が変更になるのに時間が掛かります
からなるべくなら本籍地の市役所等の方がよいでしょう。
このように、協議離婚はもっとも簡便な方法ですから、日本での離婚の実に９割を占めて
いますが、簡便だからといって、その場の感情で他の取り決めもせず、安易に 離婚届を
出し、後から後悔することだけは避けたいものです。
離婚一口メモ
□ 離婚届不受理の申出
万が一、離婚届に署名捺印した後、ある理由で離婚の意思がなくなった場合など、
そのまま離婚が成立してしまうのでしょうか。
離婚届が市役所等の戸籍係に提出、受理される前なら、まだ間に合います。
「離婚届不受理の申出」といいますが、離婚の意志がなくなったので、離婚届を受理
しないで欲しいという意思が記載された書面を市役所等に届けることで、提出後に離婚
届は受理はされません。
※ 戸籍法の改正により、平成２０年５月１日以降に申出をしたものから、有効期間は
無期限になりました。
□ 離婚の条件
離婚をする際に決めることは、離婚そのものだけではありません。
お子様がいらっしゃれば、当然、養育費、そして夫婦の間で形成した財産があれば、
財産分与、相手が有責者（不倫などで離婚の原因を作った者）であれば、慰謝料の問題
も時には取り決めなければいけない重要な問題です。
これらの事項は、離婚成立後でも請求（財産分与２年、慰謝料３年）出来ますが、離婚
が成立してからでは、なかなか話し合いに応じてくれない場合もありますので、事前に
取り決めておく方がよいですね。
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