 離婚協議書とは
協議離婚の項でも書きましたが、離婚は夫婦双方と成人の証人二人が署名捺印の上、
市役所等に提出して受理されれば成立します。
ですから、少し意外かもしれませんが、離婚をする際、何も条件を取り決めないで離婚届
けを出す場合も多いようです。しかし、後から後悔しても、離婚する前には素直に応じてくれ
る条件でも、離婚後の合意はなかなか難しいのが現実のようです。
また、協議はしたものの、その条件が口約束の場合には、「言った言わない」の水掛け
論に発展する恐れもあります。
もちろん、離婚してから財産分与の場合は２年間、慰謝料の場合は３年間、法的に請求
することはできるのですが、上でも述べたように、離婚後の合意は難しいという現実を考え
ると、解決までには長い時間が必要となる場合があります。
そのため、離婚する前に予め条件を協議できる場合は、協議内容を書面にしておいた方
がよいと思います。この書面のことを、離婚協議書といいます。
離婚一口メモ
□ 離婚協議書で取り決める内容とは（一般例）
① 離婚をすること
② 子の親権を誰にするかということ
③ 面接交渉の条件
④ 養育費に関する取り決め ※注１
⑤ 財産分与に関する取り決め ※注１
⑥ 慰謝料に関する取り決め ※注１
⑦ 清算条項 ※注２
⑧ 公正証書を作成する場合は、そのことに合意する文言
（順位不同）
上記以外にも、協議事項があればもれなく記入してください。
また、離婚協議書は２通作成し、記名捺印の上、それぞれが保管してください。
※注１ 振込みであれば銀行、支店名 口座番号も明記しましょう
※注２ 証書に記載した権利関係のほかには、何らの債権債務が
ない旨を当事者双方が確認する条項です
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