富山県の行政書士が再婚する際の制限について解説

　 再婚について

　　 不幸にも離婚を経験したものの、その後、縁あって再婚する場合、法では当事者に一定
　の制限を設けています。

　　　□ 女性の場合（民法７３３条）

　　　　　女性は前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月間は結婚することができません。

　　　　　民法では、婚姻成立の日から２００日以降、または、婚姻解消の日から３００日
　　 　以内に妻が産んだ子は夫の子であると推定しています。（父性推定）
　　　　　そのため、女性に、離婚後すぐに再婚を認めると、父性の推定に混乱が生じる
　　　 ことになるので、再婚禁止期間が設けられています。

　　　　　ただし、以下の場合は、再婚禁止期間が適用されません。

　　　　　■　前夫の子を懐胎している時は、出産の日以降（民法733条2項）。
　　　　　■　再婚相手が前婚の解消又は取消し相手の場合。
　　　　　■　夫の生死が三年以上不明のために、裁判離婚した場合。
　　　

　　　□　男女とも（民法第735条）

　　　　　直系姻族の間では、婚姻をすることができません。
　　　　　また、第728条又は第817条の9の規定により姻族関係が終了した後も、同様と
　　　　するとしています。例えば、前夫の父親と再婚することが出来ません。

　　※　なお、余談ですが、民法736条では、「養子若しくはその配偶者又は養子の直系
　　　卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第729条の規定に
　　　より親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない」としています。
　　　 例えば、養子縁組を解消しても、元の親子は結婚が出来ないということです。

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