富山県の行政書士が離婚時の公的支援制度について解説

　 公的支援制度

　■　児童扶養手当

　　　18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護する母子家庭
　　の母、もしくは養育者に対し、児童扶養手当が支給されます。

　■　児童手当

　　　小学校修了までの児童を養育している方の申請に基づき支給されます。

　■　特別児童扶養手当
　　
　　　２０歳未満の障害児を養育する父母又は養育者に対して支給される手当です。

　■　母子家庭自立支援給付金

　　　母子家庭の母が自主的に行う職業能力の開発を推進するため、指定された
　　教育訓練講座を受講した方に対して教育訓練修了後に「自立支援教育訓練
　　給付金」が支給されます。

　■　母子・寡婦福祉資金貸付金

　　　母子家庭の方々や寡婦の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために
　　必要とする資金のことで、20歳未満の子どもを扶養している方か寡婦の方が
　　利用できます。

　
　　　上記以外にも、各都道府県・市町村に独自の制度が、また、父子家庭などへの
　　支援制度が設けられている場合があります。

　　　なお、上記の記述はあくまで参考であり、各都道府県・市町村によって取り扱い
　　が違う場合がありますので、詳しくは関係各所へお問合せください

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