最高裁判所の裁判例から
裁判例と最初の検討内容
追加の検討内容
追加の検討内容の続き
追加の検討の続きの続き
大阪高裁判決の法律解釈
目      的
     
 


  page on が、平成27年2月末に廃止されるため、一部文章を、改訂し、gooブログに転載しました。

   大阪高裁判決の裁判例と最初の検討内容( page on より転載分)

        http://blog.goo.ne.jp/shiotsusan/e/6504403bd4bb8bca76e3eeaf8745f02f
      

  定年年退職後10年余り経過しましたが、仕事をしていた頃を忘れられず、みんなに愚痴を聞いてもらうつもりで、日頃考えていることを書いてみることとし、ホームページとブログを始めたのが、平成22年10月の初めでした。
 はじめは、最近の滞納処分関係裁判例から、思いつくままに書きました。
  その判決が大阪高裁判決であり、最近その判決が確定したことから、このホームページを全面改訂し、滞納処分関係法令をいかに正しく解釈するかに重点を置き、当初取り上げた裁判例を題材としました。

 大阪高裁判決を題材とした理由は、「税法における租税債権の優先の規定と私債権の優先の規定の関係を誤解し、その誤解が一般的であり、検討するうえで,何故誤解しているかの手本になると考えたからです。
 ところが、大阪高裁判決を検討しているときに、書記官の方が参考にしているという「不動産配当の諸問題」という書籍を読んでいると、大阪高裁判決の裁判官の法律解釈の誤りが、「不動産配当の諸問題」の設問14「私債権と租税債権の優劣(1)の解説  一 基本的な考え方の ① 租税公課グループと私債権グループへの配分「租税公課と担保権の優劣を定める基準である法定納期限等と担保権の設定登記日の時期を比較し、租税公課グループと私債権グループの 各配当財源を確定させる(徴収法26②)。」とある法律解釈の誤りと、大阪高裁判決の判決理由にある
  
 「なぜなら、課税庁において、不動産の換価代金等から抵当権に優先する部分についての配当を受けた上、同配当金を当該抵当権に劣後する租税債権に充当することができるとすれば、当該不動産以外の複数の不動産の換価代金等からも抵当権に優先する部分についての配当を受け続けることができるようになるが、このような租税債権の反復的な優先権の行使を認めるべき法律上の根拠はなく、このような行使を許すとすれば、地方団体の徴収金の法定納期限等と抵当権設定登記の先後によって徴収金と抵当権の被担保債権との優劣を定めた上記規定の趣旨に反することになるといわざるを得ないからである。」の「優劣を定め・・・」とある大阪高裁判決の裁判官の法律解釈の誤り方が、同じ法律解釈の誤り方をしていることに気がついたのです。

 国税徴収法第26条(国税及び地方税等と私債権との競合の調整)に関する最高裁の判例では、
 上記最高裁判例は、平成8(オ)999・事件名 配当異議事件・裁判年月日 平成11年04月22日・法廷名 最高裁判所第一小法廷・裁判種別 判決・結果 破棄自判・判例集等巻・号・頁 集民 第193号141頁・原審裁判所名 広島高等裁判所・原審事件番号 平成7(ネ)237・原審裁判年月日 平成8年01月31日

  最高裁判所のホームページです。    http://www.courts.go.jp/  
大阪高裁判決が法律解釈の誤りをした部分を最高裁判例から引用させていただくと

  (1) 公課の法定納期限等と根抵当権設定登記の日の先後を比較し、被上告人の根抵当権設定登記の日に先行する日を法定納期限とする上告人(山口社会保険事務所)の公課208万2000円と上告人(山口労働基準局)の公課109万3673円の合計317万5673円に相当する金額を公課に充てるべき金額の総額、その余を私債権に充てるべき金額の総額とし(同条2号)、

  (2) 公課相互間では、交付要求先着手により優先する上告人(山口社会保険事務所)の公課に全額を充て(同条3号)、

  (3) 私債権相互間では被上告人が他の私債権者に優先するから、被上告人の債権に全額を充てる(同条4号)との処理をしたものである。

 大阪高裁判決は、上記最高裁の判例にも反する判断をしているのではないでしようか。
 
 このことは、解決しなければならない問題になるのではないかと考えています。
  最近、インターネット通販で、「不動産配当の諸問題」を購入して、改めて読み直してみました。(2013.3.29追記)
 「不動産配当の諸問題」は、東京地裁配当等手続研究会編著 判例タイムズ社刊 1990年出版で、現在は絶版になっている模様です。(2013.3.29追記)
 その解説のうち、「私債権と租税債権の優劣(1)」及び「同(2)の執筆者が、国税徴収法第16条(法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)「納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。」の規定の解釈で、条文中にある「換価代金」の意味を考えずに法律解釈をしたため、国税徴収法第16条の規定だけでは、法律解釈ができず、国税徴収法第26条(国税及び地方税等と私債権との競合の調整)の規定による解決を図っていたことが判明しました。(2013.3.29追記)
 大阪高裁判決の裁判官が、その法律解釈が正しい法律解釈であると信じたことにより、法律解釈を誤ったことがわかりました。(2013.3.29追記)

 不動産競売事件の配当表を作成するときに「不動産配当の諸問題」の設問14「私債権と租税債権の優劣(1)の解説  一 基本的な考え方の ① 租税公課グループと私債権グループへの配分の解説に基づき配当表を作成していることから、この解説に反する配当異議は書記官には通じないのです。
 配当異議訴訟を提起しても、同じ参考文献の解説記事に基づき審理されるため、配当異議訴訟は、棄却されるのです。
 控訴しても高裁で控訴は、棄却されるのです。
 最高裁への上告は、狭き門となっていることから、上告不受理となるのです。
 このようなことがあると滞納処分関係の民事訴訟が駄目になるのではないかと考えています。

 大阪高裁判決が、滞納処分関係法律の法律解釈を誤解しているところが、明確になってきました。(2012.8.30追記)

 ここで明確にしておきましよう。(2012.8.30追記)
 控訴人(滞納処分庁)の主張に対する判断を誤ったことが出発点です。
 控訴人の主張は、「納税者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。」
  この主張に対して、裁判官は、換価代金の意味を無視し、この規定が、私債権優先の規定であるにもかかわらず、租税債権優先の規定であるかのように、地方団体の徴収金の法定納期限等が私債権に優先している租税債権に配当されたのであるから、私債権に優先して配当された租税債権に充当すべきであると判決したのです。
 このことを念頭に置き、判決を読んでいただくと、一つの法律解釈の誤解が、次々と誤解を呼んでいった様子が明らかになるでしょう。

地方税法
第14条の10 (法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)
 納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

第14条の2 (強制換価手続の費用の優先)
 納税者又は特別徴収義務者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、その地方団体の徴収金は、その手続により配当すべき金銭(以下本章において「換価代金」という。) につき、当該強制換価手続に係る費用に次いで徴収する。

 大阪高裁判決が無視した「換価代金」の用語の定義がなされているのです。
 そうです、私債権の優先規定は、「その手続により配当すべき金銭」つまり、換価代金の範囲内での優先規定であったのです。
 換価代金の範囲内でしか配当できないことは、常識で考えてもわかることだったのです。

 このことにより、誤解が誤解を呼び、法律解釈の誤解がエスレートしていった様子が明らかになるでしょう。  
 私の法律解釈の理解者が一人でも二人でもいてくれればと思い、ホームページ及び、ブログの文面の改訂を続けることとしました。
 
  大阪高裁判決を題材とした理由は、「税法における租税債権の優先の規定と私債権の優先の規定の関係を誤解し、その誤解の仕方が一般的であり、検討するうえで,何故誤解しているかの手本になると考えたからでした。 しかし、上記の理由が増えたのです。
 
 私も大阪高裁判決を検討することにより、私のブログに「税法における租税債権優先の規定と私債権優先の規定の関係」という文章をまとめました。
 滞納処分関係の法律解釈のために一歩前進したと考えています。

    税法における租税債権優先の規定と私債権優先の規定の関係

         http://blog.goo.ne.jp/shiotsusan/e/9d5d7333cc91a6e0910558a28ec65316 


    国税徴収法における租税債権優先の規定と私債権優先の規定の関係

         http://blog.goo.ne.jp/shiotsusan/e/2b5dc1d6370c301118a51bf7ae8b10b5

:
    地方税法における地方団体の徴収金の優先規定と私債権優先規定の関係

          http://blog.goo.ne.jp/shiotsusan/e/a90267ec2f17b67d39cc7293d326e160

 その滞納処分関係裁判例は、大阪高等裁判所 平成21年10月30日判決 平成20(行コ)168号 不当利得金返還請求控訴事件 (原審)大阪地方裁判所 平成19年(ワ第8426号)の行政事件裁判例です。

  この大阪高裁の判決文は、下記最高裁判所のホームページから、裁判例情報、統合検索で、
 大阪高等裁判所、事件番号平成20行コ168、期日平成21年10月30日と入力すれば閲覧可能です。
         最高裁判所のホームページ           http://www.courts.go.jp/


  なお当事者名は仮名であり、一審判決の各目録等は記録がないため、事件全体の概要の把握は難しいものと考えられます。
 なお、先日、図書館で閲覧した法律関係雑誌には、1審判決の判決内容と大阪高裁判決の判決内容(当事者の実名入り)及び判例評釈が掲載されていました。

 ただし、資料の探し方は、ご自分で考えてください。

   私は、図書館の担当の方に教えていただきました。
   資料の探し方は、私のブログに掲載しています。(2012.8.30追記)

    資料の探し方は、どの図書館でも担当の方がいらっしゃいます。

    ありがとうございました。

           大阪高裁判決に係る判例評釈を読んでみて                      

                 http://blog.goo.ne.jp/shiotsusan/e/08fc20b6dd294b66c10f6788fd9c12a6


    このブログにも最近追記しています。

 最近まとめた大阪高裁判決の事案の概要と判決理由です

1 大阪高裁判決の事案の概要
  控訴人(滞納処分庁)の有する租税債権を滞納している会社の所有不動産(複数)について、競売手続、公売手続きが順次実施され公売手続きにおいて控訴人(滞納処分庁)への配当がおこなわれたところ、当該不動産について根抵当権を有する被控訴人(金融機関)が、当該根抵当権に優先する租税債権は上記競売手続きにおける配当によって全部または一部が消滅しているから、その後の上記公売手続きにおいて控訴人に対して行われた配当処分は違法、無効なものであるなどと主張して不当利得返還請求権に基づき控訴人の受けられなかった金員相当額(額は省略)の返還及び遅延損害金の支払いを求める事案です。

2 大阪高裁判決の判決理由
  地方税法14条の10は、「納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。」と規定している。これを本件についてみると、本件競売手続において、本件建物1については、控訴人の債権①ないし⑦は、P6銀行の根抵当権設定登記日に優先しているために控訴人に対してその分の配当がなされたが、控訴人が充当した債権⑩を含む債権⑧ないし⑪については、これに劣後している(なお、債権①ないし⑪は、いずれも被控訴人の抵当権設定登記日には、優先している。)。しかし、地方税法14条の10は、地方団体の徴収金の法定納期限等以前に当該物件に設定された抵当権が地方団体の徴収金に優先することを定めたものであり、当該抵当権に優先して徴収された地方団体の徴収金を、常に当該抵当権に優先する地方団体の徴収金のみに充当しなければならないことまでを定めたものと解することはできない。
 もっとも、本件競売事件においては、地方税法第14条の20(地方税及び国税等と私債権との競合の調整)の3号の規定のいう差押先着手主義が適用される場面ではないから、法定納期限等がP6銀行の根抵当権設定登記に優先することにより控訴人の受けた配当金は、地方税法14条の10の趣旨に照らして、当該法定納期限等がP6銀行の根抵当権設定登記に優先する市徴収金に充当すべきであると解するのが相当である。なぜなら、課税庁において、不動産の換価代金等から抵当権に優先する部分についての配当を受けた上、同配当金を当該抵当権に劣後する租税債権に充当することができるとすれば、当該不動産以外の複数の不動産の換価代金等からも抵当権に優先する部分についての配当を受け続けることができるようになるが、このような租税債権の反復的な優先権の行使を認めるべき法律上の根拠はなく、このような行使を許すとすれば、地方団体の徴収金の法定納期限等と抵当権設定登記の先後によって徴収金と抵当権の被担保債権との優劣を定めた上記規定の趣旨に反することになるといわざるを得ないからである。」

 この大阪高裁判決は、1審判決を大幅に減額していますが、「控訴人は、被控訴人に対し、一部金員と遅延損害金を支払うよう」認容しています。

 事実関係が複雑であるため、事実関係が分からなくても、法律解釈ができる部分について何点か検討してみたいと思います。

 大阪高裁判決には、滞納処分関係法令解釈の基本のところで、大きな誤解があると考えられるため、この点について触れつつ、正確な法律解釈につなげていけたらと考えています。
 なお、大阪高裁判決を検討するうちに上記「税法における租税債権優先の規定と私債権優先の規定の関係」という文章をまとめ、関連のブログに掲載しています。
 そのブログの文章を先にお読みいただけると、このホームページの内容をよく理解していただけると考えています。 

 それでは、大阪高裁判決について検討を始めます。

 控訴人は、被控訴人の主張に対する反論の中で、次のとおり主張しています。

 現在までの裁判例では争点とならず、大阪高裁判決においても無視された法律解釈が展開されているため、まず、この点について検討してみます。

 その控訴人の主張は次のとおりです。

 国税及び地方税は、強制換価手続において他の債権と競合する場合には別段の規定がない限り、すべての公課その他の債権に優先する(租税債権優先の原則、国税徴収法8条、地方税法14条)。その別段の規定として地方税法14条の10があるところ、同条は、納税者の財産について地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、抵当権の被担保債権が保護されることを規定しているが、それは、滞納処分の対象となった財産ごとに、換価代金の範囲内において抵当権の被担保債権となっている私債権が優先する規定になっているにすぎず、納税者の他の財産も対象にして優先関係を規定しているものではないし、配当後の租税債権をどの債権に充当するかを定めているものではない。
 したがって、その他に別段の規定がない以上、当該滞納処分の対象となった財産の換価代金の範囲内で優先しなかった私債権は、租税債権優先の原則により、すべての租税債権に劣後することになる。

 この控訴人の主張は、法律解釈が、不十分だと考えられるため、補足しながら、検討してみます。

 地方税法14条によると、地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課(滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費(以下本章において「国税」という。)を除く。以下本章において同じ。) その他の債権に先だって徴収する とあり、租税債権は、 地方税法第7節地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整の規定に定めのない限り(国税徴収法にも同様の規定あり)、すべての公課、私債権に優先することとなっています。
 租税債権の優先規定は、納税者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だって徴収するとあり、納税者の総財産についての優先規定になっていることです。

 租税債権の優先規定のいう本節による別段の定めである私債権が優先する場合の規定のうちの一つが、地方税法14条の10(法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)の規定です。

 地方税法14条の10によれば、「納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する」とあります。

 「その財産上に抵当権を設定しているときは」とあり、また、「その換価代金(地方税法第14条の2に「換価代金」の用語の定義があり、その手続により配当すべき金銭(以下本章において「換価代金」という。)」とあることから、前記控訴人が主張しているように、地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、抵当権の被担保債権が保護されることを規定しています。それは、滞納処分の対象となった財産ごとに、換価対象となった財産の強制換価手続きで配当すべき金銭の範囲内に限り抵当権の被担保債権となっている私債権が優先する規定と解されます。

 地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収するのです。
 その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に劣後するのです。
 大阪高裁判決がいうように地方団体の徴収金が優先するのではないのです。

 したがって、強制換価手続きで配当すべき金銭の範囲内で優先しなかった私債権は、地方税法14条(地方税優先の原則)の規定により、当該配当すべき金銭の範囲内では、すべての租税債権に劣後することとなることをも意味していると考えられます。

 もう一点、この大阪高裁判決で、競売手続きにより受けた配当金の充当が誤りであると判断していますが、その根拠とするところは、地方税法373条7項、国税徴収法129条5項の規定により、固定資産税等の滞納処分に適用される民法489条及び地方税法14条の5第1項に従い、債権①の本税(金額省略)円の全額、債権②の本税(金額省略)円の全額、及び債権③の本税の一部に当たる(金額省略)円に充当されるべきものとなると判断していますが、この判断は、法律解釈の誤りというより、明らかに適用法律を誤っていると考えられます。

 不動産競売は、民事執行法の規定に基づき執行されるため、その配当は税法に基づくものではなく、民事執行法84条の規定に基づき配当が実施され、国税徴収法128条4号(交付要求により交付を受けた金銭)は、国税徴収法129条2項の規定により、交付要求により交付を受けた金銭に充てるとあることから、この規定に反する充当を判決で判示し、明らかに適用法律を誤っていると考えられます。

   このホームページへようこそ! 

 このホームページの目的のところにも書きましたが、「不動産配当の諸問題」の「租税債権の優劣」設問16のところで滞納処分による換価の場合と民事執行法による換価の場合では、適用法律が変わること及び、本件のように続行決定がなされた場合の差押先着手についても詳しく説明がなされています。

 このホームページを始めたのは、大阪高裁判決がきっかけでした。
 滞納処分関係の資料は、全部廃棄し、参考文献も知人に贈呈した後でした。
 ブログもホームページもどうすれば良いかわからず、パソコンと格闘する毎日でした。
 高齢ゆえ、若い人のまねはできません。
 エディタで作成した文章を張り付けたつもりが、途中で途切れていたりです。
 そうしたことから、ブログとホームページを見直し、文章の補正改訂をする予定です。
 ブログのほうは、現在改訂中です。
  ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
 改定・追記は、かなり進捗しました。(2012.8.30追記)
 私の法律解釈が近く定説になるのではないかと考えています。(2012.8.30追記)