政策
アピール
■県民の声に背を向けた県予算案（2012年2月20日）
■消費税増税ストップ！ 日本共産党の｢提言｣紹介(2012年2月14日 )
■県民の不安にこたえなかった原子力防災計画の見直し（2012年2月8日）
■原発ゼロめざす３・１１共同行動のよびかけ(2012年２月４日)
■（資料）原発防災について県への日本科学者会議滋賀支部の提言（２０１２年1月27日）
■県政レポート 2012年1月号 2011年11月定例県議会特集 （2012年1月15日）
■「脱原発」「福祉都市」宣言 大津みんぽう 2011年12月・12年1月号(１面 ２面） （2011年12月23日）
■みんなが声をあげたいときに拡声機規制？（2011年12月11日）
■県拡声機規制条例改悪に反対します（2011年12月8日）
■来年度県予算についての要請（2011年12月6日）
■杉本長浜市議が日本原電交渉（近畿ブロック・福井、原発交渉第３弾）（2011年11月29日）
■関西電力交渉 （近畿ブロック・福井、原発交渉第２弾）の報告（2011年11月29日）
■坪田さんの原発政府交渉の報告（2011年11月29日）
■原発問題政府交渉で共産党が示した論拠（2011年11月22日）
■原発問題についての政府への要求（2011年11月22日）
■ＴＰＰたたかいはこれから（２０１１・１１・１２）
■ＴＰＰ反対の一点で（２０１１．１１．６）
■県教委の高校統廃合計画１年延期決定について（2011年11月11日）
■県政レポート 2011年10月号
■きっぱりと北川ダム事業の中止を 滋賀県への要望書（2011年10月17日）
■ＴＰＰへの暴走は許さない（2011年10月14日）
■北川ダム事業にかかる滋賀県の「検討結果」についての見解（2011年10月13日）
■県立高校の統廃合計画案の撤回を求める要望書（2011年10月11日）
■滋賀県政はどうなっているのか（2011年10月4日）
■10月の訴え（2011年10月４日）
■9月の訴え（2011年9月3日）
■福井原発は安全か ご質問に答えて(２０１１年８月２５日）
■県政レポート 2011年8月号
■県立高校の統廃合計画案の撤回を求める（2011年7月25日）
■関西電力に原発の安全対策を抜本的強化を求める（2011年6月13日）
■滋賀県に原発政策の見直しを求める（2011年6月6日）
■北川ダムについての日本共産党の調査報告（要旨）２００３年３月
■消費税増税やめさせ社会保障も財政再建も 日本共産党の｢提言｣紹介
民主党野田政権が、「社会保障と税の一体改革」だといって、消費税を１０％に増税しようとしていることをご存じでしょうか。２０１４年に８％、２０１５年に１０％という増税法案を構えています。しかし、税金の無駄遣いはそのままで、社会保障をさらに悪くし消費税を増税するやり方は、景気を冷え込ませ、国民の暮らしも、国の財政も壊します。消費税増税反対の大きな声を上げていきましょう。
民主党は公約で「無駄遣いの典型だ」といっていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムなど、ムダな大型開発を次つぎと復活させています。民主党や自民党などが税金３２０億円を山分けする政党助成金もそのままです。こんな無駄遣いをそのままで、国民には消費税増税、大企業や大金持ちには、逆に年１兆７０００億円も減税するというのです。
社会福祉は、年金や子ども手当を削り、医療費の窓口負担も増えて、国民は２兆７０００億円の負担増です。これに年金支給年齢が６８歳、７０歳に引き上げられると１０兆円がむしり取られます。
消費税は１６年前に３％から５％に引き上げられました。そのとき医療費値上げなどとあわせ国民に９兆円の負担増でした。その結果、回復しかけていた景気は一気に悪くなり、国の財政破たんもいっそうひどくなりました。今回の消費税１０％増税と社会保障の改悪で国民の負担は２０兆円も増えます。雇用破壊で貧困と格差が広がり、地域の経済も冷え切っているときに、こんなことをすれば、日本の経済はどん底に落ちてしまいます。
消費税は弱いものいじめの税金です。震災被災者の買い物にも１０％。売り上げにかかる消費税は、商売をしている人にはもうけがなくとも、預金や生命保険を取り崩させても取り立てる、まさに血税です。こんなやり方は、国を滅ぼします。
日本共産党は、消費税の増税をせず、社会保障を再生・充実させ、財政も建て直す提案をしています。「消費税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」です。日本共産党はこの事業を、２段階ですすめます。歴代の自民、民主の政権が、あまりにも社会保障を壊してきたため、一気にはできないのです。
第１段階では、社会保障を段階的に元に戻します。医療費は子ども無料、現役世代は２割、高齢者は１割に戻します。年金はだれでも３万３０００円定額支給するようにし、制度の空洞化を防ぎます。特別養護老人ホームや保育所の待機者をなくします。これには年９兆円が必要です。大型開発や軍事費のムダをなくし、お金持ちや大企業にまけている不公平な税金制度を改めます。また異常な円高を引き起こし、日本の経済をめちゃくちゃにしている「投機マネー」に課税します。これで１２兆円から１５兆円の財源が生まれます。今から取り組めば２０１０年代末までに実現できます。
第２段階で社会保障をヨーロッパなど社会保障の先進並みに拡充します。最低保障年金制度、医療費や介護利用料の無料化、世界一高い学費の無償をめざします。これには１８兆円から２１兆円が必要です。財源は所得税を累進的に１・５％から１５％上乗せする税制改革を実施します。増税なのか、と心配することはありません。負担がふえても手取りは増える経済政策と社会保障の拡充を一体ですすめ、能力に応じて税金を負担する「応能負担」を原則にする民主的税制改革です。法人税増税も、国際的な動向をふまえて検討します。
民主党も自民党も、消費税大増税と社会保障の大改悪で違いがありません。日本共産党は消費税増税にきっぱり反対し、ムダを一掃する財政改革、大金持ちと大企業に応分の負担を求める税制改革、ルールある経済社会をめざす経済改革の３つの改革を一体的に、段階的にすすめます。みなさんのご支援をお願いします。
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■県民の声に背を向けた県予算案（2012年2月20日）
県民犠牲の県予算案
暮らし優先の予算へ転換を
県は9日、2012年度の予算案を発表しました。一般会計は4900億8000万円で5年連続4000億円台。借金（県債）残高は、過去最高の1兆419億円です。予算案の内容は、財政難などを理由に健康福祉費を前年度より20億円減額するなど、暮らし、福祉、教育、農業など県民にとって大切な予算を削減する一方、工場誘致助成制度を新設するなど、大企業には大盤振る舞いの弱い者いじめです。県民の暮らし、福祉を最優先し、中小企業や農林漁業、地場産業を応援する県予算案への転換が求められます。
発表された県予算案の規模は、一般会計4901億円（前年度当初比1・7％減）、特別会計は2067億円（同16・3％増）、企業会計325億円（同9・4％増）です。
民主党政権が「社会保障と税の一体改革」と称して社会保障の大改悪と消費税増税を進めようとするなか、県政には住民の暮らしや福祉を守る防波堤としての役割が求められています。ところが県予算案は、老人福祉施設整備補助金を7億円以上減額したのをはじめ、高齢者・障害者・児童・生活困窮者らを支援する予算を軒並み削減。また、緊急雇用関連を32・2億円削減するほか、農村などへの助成や支援事業費も削減しています。その上、県民から拡充の要望が強い行のままで、住宅リフォーム助成も実施しないなど、県民の切実な願いに応えようとしていません。
一方、財界主導で道州制につながることが明白な関西広域連合の負担金を増額、工場誘致助成制度の新設や県警本部改築以来の大規模建設となる危機管理センターの設計を予算化するなど、大企業応援やムダな大型箱モノ建設に着手しています。
県財政は県債を新たに838億円（同4・9％増）発行し、借金（県債）残高は過去最高を更新して1兆419億円（2012年度末見込み）。財源不足等に対応する基金の残高も減少しており、財政危機はいっそう深刻です。
こうした中でも、父母や日本共産党などが要望してきた県立高校の耐震化や私学助成の拡充、特別支援学校のスクールバス増車などは予算化。県民の世論と運動が切実な要求を実現させたものです。
予算案は16日からの2月県議会で審議されます。
大企業優先・国言いなり 県民に背を向ける予算案
日本共産党滋賀県常任委員会は14日、2012年度県予算案について、次のような見解を明らかにしました。
発表された県予算案は、一般会計4900億8000万円で前年度を下回りました。歳入では、自公政権から引き継いだ大企業優遇の税制の影響で、法人2税が県民税の増額分を大きく上回って減収し、県財政を厳しくしています。
歳出では、健康福祉費を前年度より20億円も大幅削減する一方、大企業への補助は14億6000万円と大盤振る舞い。新たな補助制度をつくるなど、県民の暮らしを痛めつけ、大企業を優先する予算案です。
もう一つの問題は、国の悪政に直結していることです。滋賀県農業や地域経済に大きな被害をもたらすTPP参加にむけて国の方針を容認する学習会を計画。民主党政権が切り捨てた雇用、獣害対策、介護、ワクチン接種など、県民の暮らしや命に直接関わる交付金・補助金の縮小・廃止を国言いなりで進めています。
災害時に力を発揮する地域の環境総合事務所を縮小し、定数削減で行政サービスの低下を招こうとしていることや、県民の声に耳を傾けることなく高校統廃合は推進。また福祉医療費の拡充や少人数学級拡大の願いにも背を向けています。県は財政難を理由にしていますが、法的に終了した同和対策は5億円を超え、危機管理センター建設の箱モノづくりには熱心で、こうした無駄づかいをやめて、県民の暮らし・福祉にまわすべきです。
日本共産党滋賀県委員会は、県民の暮らしが一層厳しい中、中小零細業者を支援し、暮らし応援、福祉や教育優先で内需を拡大する予算編成を求めてきました。県民運動と結んで、引き続き転換をつよく求めていきます。
（滋賀民報２０１２年２月２０日）
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■県民の不安にこたえなかった原子力防災計画の見直し（2012年2月8日）
「県地域防災計画（原子力災害編）」の見直しを検討していた県の検討委員会（委員長・林春男京大防災研究所教授）は３日、県の「県地域防災計画の見直し（案）について」素案を、一部修正して承認しました。福島原発事故の原因も、安全対策も明らかでないまま、国が定期点検などで休止中の原発の再稼働に動いていることが緊急の大問題となっている中で、素案は原発からの撤退という根本問題には踏み込まず、防災対策としても福井原発４基の事故を想定し、最悪の事態への対応とはなりませんでした。
素案は、これまで県内には原発事故の影響はほとんどないとしてきた県地域防災計画（原子力災害編）を、福島原発事故を受けて、同事故と同程度の放射能の放出を前提に見直しました。
この結果、「放射性プルーム通過時被曝を受ける地域がおおむね県全域におよぶ可能性がある」とし、「原子力安全委員会のＵＰＺ（緊急時防護措置を実施すべき区域）を踏まえ、県の自然・社会的周辺状況を総合的に判断」した「防災対策を重点的に充実すべき地域」を最大で43㌔まで拡大したものの、地域の指定は高島市と長浜市の一部という、きわめて限定的なものとなりました。
福島原発事故の教訓を十分に生かしてものとはいえず、県民への原発事故情報を知らせる方法も、避難・退避計画の具体的な検討は県防災会議や市町防災計画に先送りされたほか、近畿１４００万人の命の水源・びわ湖の汚染防止にも踏み込んだものとはいえません。
検討の中では、福島原発の事故原因や国の安全基準、避難のさいの住民合意、避難指示の根拠などで疑問も出されましたが、国の防災指針が出ればそれとの整合性を図ることとされるなど、「福島原発事故以来、全国初」という打ち出しとは裏腹に、国の動向に従属するものとなったことも大きな問題です。放射性物質の監視は、キセノンとヨウ素だけで、国の基準に含まれるクリプトンやセシウムについては見送られ、今後の課題とされました。
コンクリート壁建物がない地域での退避はどうするか、ヨウ素剤の備蓄と使用の対策も、市町の防災計画に押しやりました。防災計画を説明する県主催「原子力防災フォーラム」も、当面、高島市と長浜市だけの開催とされ、県民や市町の不安を解消する点でも不十分さはぬぐえません。
検討委員会にたいし、知事は「住民の不安があり、命の水源びわ湖を預かる県としてしっかり計画を見直す」と話し、避難方法、モニタリングポスト整備、情報伝達の検討を求めました。このなかには原発の是非を問うことが欠けていました。また検討委員会も、「福井原発で放射能が漏れることはない」「びわ湖の１％が放射能で汚染されても、水割りなら味もしない」などの暴言が相次いでも問題とされなかったように、検討委員会は原発「安全神話」にとらわれていました。
日本共産党は、福島原発事故の直後から、知事に「原子力依存そのものを根本的に見直すべきだ」と申し入れ、最悪の事態を想定した避難計画など、県地域防災計画の「全面見直し」を求め、検討委員会での問題発言も指摘して、「原発の危険性を指摘してきた学者、研究者も委員に」と求めてきました。
滋賀県に隣接する福井県は、世界一の原発密集地帯となっているほか、４０年を越す老朽化原発など、日本でもっとも危険な原発地帯です。
日本共産党は、科学者、技術者の英知を集め、県民や市町自治体の声にこたえる県防災計画に強化し、避難対策を具体化するよう求めます。同時に、県民の安全を守る保障は、期限を切った原発の撤退、原発のない日本をめざし奮闘するものです。
以上
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■原発ゼロめざす３・１１共同行動のよびかけ
東日本大震災・福島原発から1年となる今年の3月11日（日）に、滋賀県内で「原発ゼロ・震災復興めざす3・11行動」の共同行動をというよびかけが、畑明郎さん（元大阪市立大学教授、元日本環境学会会長）、太田志朗さん（小児科医師）、近藤学さん（滋賀大学経済学部教授）が発起人となって、呼びかけておられます。わたしたちも、その趣旨に賛同し、呼びかけに答え微力を尽くします。以下、呼びかけを転載します。
「原発ゼロの新しい日本を！豊かな滋賀の自然、びわ湖を守ろう！」
―震災・原発事故から1年～3・11共同行動を呼びかけます―
野田首相は昨年未、東京電力福島第1原発の重大事故について、原子炉は「冷温停止状態」に達し、事故そのものは「収束」に至ったと宣言しました。しかし、現実はいまだに炉心の状態はつかめず、放射性物質の放出も止まっておらず、避難した人々がふるさとに帰る目途さえたっていません。今回の、事故の原因究明や全容解明もされないままの「収束宣言」には福島をはじめ全国から怒りの声が上がっています。
野田政権が、事故の深刻さから国民の目をそらし「フクシマ」を過去の問題にして原発の再稼動を進めようとしていることは明らかです。
滋賀県のとなり福井県若狭湾には老朽原発を含む15基の原発群があります。県の防災計画見直し会議では、福井原発で過酷事故が起これば滋賀の豊かな自然、琵琶湖は放射能に汚染され、その被害は県内19市町中18市町まで及ぶというシミュレーションが公表され、改めて、県民のなかに心配と不安が広がっています。
そんな時、電力会社は「津波対策をした、ストレステストもやった、だから安全」と新たな“安全神話”をふりまき、電力不足を煽りつつ原発を再稼働させようとしています。すでに知られているとおり、若狭湾は活断層の巣であり「浜岡に続いて危ないのは若狭湾」とその危険性が指摘されているなかで再稼働など断じて許されるものではありません。
現在の原発技術は「動かすことは出来ても、止められない」という根本的な欠陥を持ったものであり、ひとたび過酷事故が起これば、取り返しのつかない事態を引き起こすことが明らかになりました。
この「フクシマ」の事故から1年が過ぎようとしているとき、2012年3月11日を「脱原発」、「原発ゼロ」の日本を実現する新たな一歩に、そして、震災復興を住民の暮らしと生業（なりわい）の復興を基本に急いで大規模に進める転換の日にしなければなりません。
今年の3・11を生命とくらしを守り、子どもたちに安心の未来、琵琶湖などの豊かな自然を守るために「脱原発」・「原発ゼロの日本を」、そして「住民本位の震災復興」めざす運動の新たな出発にしたいと思います。
3・11行動を大きな共同で成功させるために多くの人々や団体で「実行委員会」を結成して取り組みたいと考えています。あなた（貴団体）がこの実行委員会に参加してくださることをお願いします。
2012年1月30日
原発ゼロ・震災復興めざす3・11行動
発起人 畑 明郎
（元大阪市立大学教授、元日本環境学会会長）
太田 志朗（小児科医師）
近藤 学（滋賀大学経済学部教授）
……………………………………………………………………………………………
次の事項に、ご記入いただき下記に連絡いただければ幸いです。
個人名または団体名（ ）
※2月8日（水）「午後1時から教育文化会館で実行委員会を開催します。
1．実行委員会に A参加（参画）する B参加できない
2．3・11行動（集会などを予定しています）に A参加する B参加できない
3．上記呼びかけ文の趣旨に賛同して連名での呼びかけ人に
A加わってもよいにの場合の肩書きは？ B加わることはできない
（ ）
連絡先077-521-2536 FAX077-521-2534またはshigaken-roren＠aqua.plala.or.jp
……………………………………………………………………………………………
賛同呼びかけ人（２月１４日現在７７人）
吉川 実（弁護士） 本多 滝夫（龍谷大学教授） 大西 時子（栗東市会議員） 山田 稔（子どもと教育を守る滋賀県民の会事務局長） 村上 美和子（よつ葉ホームデリバリー京滋） 池端 治恵子（大津市民） 石川 清一（坂本比叡老人クラブ） 谷口 正昭（坂本比叡老人クラブ） 加藤 昌宏（近江八幡市会議員） 森 茂樹（前県議） 尾関 禮次郎（漆工芸家） 林 俊郎（生活と健康を守る会滋賀県連事務局長） 田中未年子（大津市民） 佐藤 靖彦（新日本歌人協会全国幹事） 野口 宏（原発ゼロをめざす湖西ネット） 田中 政秀（大津教職員９条の会事務局長） 田中 哲（全教滋賀委員長） 水原 渉（滋賀自治体問題研究所理事長、滋賀県立大学教授） 泉 勝（高島市民） 野並 享子（野洲市会議員） 池端 武士（滋賀県商工団体連合会会長） 木越 暁（原発ゼロをめざす湖西ネット） 福田 章典（ふくた診療所所長、福井原発訴訟を支える会代表） 深尾 孝典（日本国民救援会県本部副会長） 東 昌子（滋賀民主医療機関連合会会長） 山田 美鶴（新日本婦人の会滋賀県本部会長） 林 永代（新日本婦人の会大津支部長） 角倉 國彦（高島市民） 高見 哲也（反原発ドキュメンタリー映画『バベルの塔』を見る会実行委員長） 吉村 克之（滋賀県平和委員会代表理事） 奥村 信夫（湖南市原発からの撤退を求める会） 中村 征夫（岐阜大学名誉教授） 辻 義則（明るい滋賀県政をつくる会代表） 杉原 秀典（滋賀県労働組合総連合総連合議長） 松本 利寛（滋賀県自治体労働組合総連合・滋賀県職員組合委員長） 福井 節子（高島市会議員） 西川 潔（大津市民） 小貫 雅男（滋賀県立大学名誉教授） 渡邊 武（社会福祉を拡充させる滋賀県民の会代表） 小島 彬（日本科学者会議滋賀支部事務局長） 藤原 康弘（高島市民） 玉木 昌美（滋賀第一法律事務所弁護士） 永芳 明（滋賀第一法律事務所弁護士） 星野 友輝（湖北原発ゼロの会） 山上 修（滋賀県民主教育研究所事務局長） 小川 恭子（女性の法律事務所パール弁護士） 河野 純子（女性の法律事務所パール弁護士） 松尾 隆司（大津市民） 馬場 美代子（栗東母親連絡会会長） 田澤 仁（東京大学名誉教授） 川端 俊英（同朋大学名誉教授） 福家 英明（総本山三井寺長吏） 熊谷 直道（いのちとびわ湖を放射能から守る輪） 吉原 稔（吉原稔法律事務所弁護士） 石川 賢治（吉原稔法律事務所弁護士） 木村 靖（彦根共同法律事務所弁護士） 元永 佐緒里（彦根共同法律事務所弁護士） 高橋 陽一（彦根共同法律事務所弁護士） 鈴木 悛亮（金念寺住職） 太田 浩美（栗東市議） 宮下 ゆたか（立命館大学講師） 平井 育恵（大津市民） 井戸 謙一（井戸謙一法律事務所弁護士） 西山 勝夫（滋賀医科大学名誉教授） 中野 善之助（日本国民救援会県本部会長） 佐々木 嬉代三（大津市民） 佐々木 育子（びわ湖の水と環境を守る会運営委員） 檜山 秋彦（びわ湖の水と環境を守る会運営委員） 飯田 向樹（近江八幡市民） 中村 みさ子（大津市民） 青田 勝彦（大津市民「前南相馬市民」） 橋本 健（元びわ町長） 小池 恒男（滋賀県立大学名誉教授） 山本 啓治（滋賀食健連代表幹事） 森本 幸子（湖北原発ゼロの会） 橋本 典子（湖北原発ゼロの会） 谷 茂夫（真野北部土地改良区理事長）
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□（資料）原発防災で科学者会議が県に提言
1月27日、日本科学者会議滋賀支部原子力災害専門委員会が県知事と県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しにかかる検討委員会委員長あてに、提言を提出されました。内容を全文、紹介します。
2012年1月27日
滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しについて
日本科学者会議滋賀支部
原子力災害専門委員会
委員長西山勝夫（滋賀医科大学名誉教授）
日本科学者会議は、専門、地域などの枠をこえた科学者の団体であり、日本の科学の自主的・民主的な発展と科学者の社会的責任を果たすために活動してきました。2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故という未曾有の大災害についても、自らの課題として取り組んでいます。また、日本科学者会議滋賀支部も震災や原発事故に関する知識の普及に努めるだけでなく、福井県原発の事故を想定し、滋賀県民ひいては関西の命と水を守るために何をなすべきかを検討してきました。
今回の東日本大震災では福島第一、福島第二、女川、東通、東海第二の5原発で事故が発生しました。福島第一では運転中の1、2、3号機が原子炉の制御不能に陥り、炉心溶融し、停止中の4号機でも使用済み燃料プールの冷却停止が起こり、崩落の危険が迫りました。そのため一時は首都圏の避難すら真剣に検討されました。こうした経緯を考えれば、福井県原発全14基が制御不能という最悪事態が起こり、核燃料・核廃棄物の大部分が放出される過酷事故の可能性も排除できません。
滋賀県は県民の安全と関西の命と水を守るために、最悪事態を想定外とすることなく、それに対処するための具体的な手順と、訓練を伴う実際的な避難計画を具体化することなしに、福井県原発の再稼働を認めるべきではありません。最悪の事態に対処し、住民の安全と琵琶湖の汚染防止を保障できなければ、福井県全原発の廃炉を求めるほかはありません。その場合にも廃炉に至るまでに長期間を要するところから、その間の過酷事故の発生を想定して、原子力防災を万全にしなければなりません。
滋賀県には災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法に基づく「滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）」がありますが、そこでは過酷事故は想定されておらず、県民の安全を守るにはまったく不十分であることが、福島原発事故により実証されました。そこで、日本科学者会議滋賀支部は原子力災害専門委員会を設置して、県の地域防災計画（原子力災害対策編）見直しのプロセスを注視してきました。
そのプロセスについては福島原発事故をふまえ、県独自の大気シミュレーションによって事故時の放射性ヨウ素の拡散予測を行い、滋賀県全域が安定ヨウ素剤服用などの防護措置を実施する地域となる可能性があることを明らかにするなど、従来の原子力災害対策に比べて積極的な内容が認められます。しかし、福島原発事故の深刻さを考慮すれば、今後早急に進めるべき課題がまだあまりにも多いと言わざるを得ません。
日本科学者会議滋賀支部原子力災害専門委員会は、滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しについて、以下の見解を表明します。
1．今回の県独自のシミュレーションは、福井県内の美浜原発あるいは大飯原発で福島第一原発と同程度の事故が発生した場合のみについてである。福井県原発全14基が制御不能になるという最悪事態が起こり、核燃料・核廃棄物の大部分が放出される過酷事故について、SPEEDIの活用も含めたシミュレーションを行うべきである。
2．今回の県独自のシミュレーションで予測されているのは放射性ヨウ素による甲状腺被曝等価量のみである。放射性セシウムなどの被曝についても短期的、長期的影響の予測をすべきである。人体影響のみならず土壌、琵琶湖、生態系、食品、暮らしや産業・経済への影響についても予測すべきである。
3．滋賀県は、県民の安全・健康・暮らしを守る責任を果たすために、最悪事態が発生した場合、防災計画に基づく訓練によって県民の生命と健康を守れることが確認できるまでは、福井県の全原発の再稼働を認めるべきではない。
4．最悪事態が発生した場合、県民の安全・健康・暮らしには取り返しのつかない被害が及ぶことを想定し、第一の防護は福井県の全原発の廃炉を進めることであるという点についても検討すべきである。最悪事態を想定した防災計画とそれに基づく訓練は、全原発の停止中あるいは廃炉工程においても必要である。
5．以上の点を考慮した実効ある滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）をつくるために、滋賀県はひきつづき検討を急ぐべきである。検討に当たっては、被災する可能性がある県
民の意見を十分に反映するとともに、県内から琵琶湖の汚染、土壌の汚染、人のいのちや健康への影響、暮らし・産業への影響に関する学識者・専門家を加えるべきである。
以上
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■県政レポート 2012年1月号
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■みんなが声をあげたいときに拡声機規制？
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■県の拡声機規制条例改悪に反対する声明
県「拡声機規制条例」の改悪に反対し、現行条例の廃止を求めます
２０１１年１２月８日 日本共産党滋賀県委員会
現在開かれている県議会１１月定例会に「拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例」案が提案されています。この提案は、憲法で保障されている言論表現の自由を侵害するおそれをいっそう強めるものであり、私たちは「改正」案に強く反対し、現行条例も廃止するよう求めます。
今回の「改正」案は、拡声機から１０㍍未満の地点で音量を測定し、１０㍍離れた地点の音量として「換算測定方法」によって判断しようとしています。
これでは警察官が拡声機に密着して測定することも可能になり、街頭宣伝する人たちの周囲に、警察官が「立ちはだかる」状況を生み、周囲の人たちに奇異な感じを与え、立ち止まって訴えを聞くことをはばからせ、ひいては街頭宣伝の効果を減殺し、宣伝する県民、市民に直接の威圧を加えることになります。
近接した場所での音量測定は、周辺の騒音などが８５デシベルを超える場合などにも適用される可能性があり、このような場合でも、「６月以下の懲役または２０万円以下の罰金」という大きな罰則で規制され、さらに現場の警察官の恣意的な規制もおきかねません。
今回の「改正」には「拡声機を使用した団体等が、一部の政党や特定の企業等を対象として、耐え難い大騒音を発し、執拗（しつよう）に街頭宣伝を行うなど」という事態を「理由」にあげています。しかし、そのような事態が、「１０㍍離れて音量測定ができない」状況だとは、およそ考えられません。「耐え難い大騒音」行為は、条例がなくても、現行法規による取締りが可能なものです。
そもそもこの条例は１９９２年に、右翼団体の暴騒音行為を抑止するためにと説明されて、制定されました。制定時から、正当な言論表現活動への規制や干渉にわたるおそれがあり、憲法で保障されている言論表現の自由を侵害しかねないと、強い反対意見があったものです。
一般の市民や労働組合などが、切実な要求の実現を求め、署名を訴えるなどのさい、拡声機を使用することは最近、目だって増えてきたことです。拡声機使用は、選挙と選挙運動に限定されたことではありません。こうした運動が暴騒音をまきちらすなどとは考えられないことで、実際にも社会的な節度を持っておこなわれています。
ところが条例第２条は、条例を適用しない拡声機使用は、「公職選挙法の定める選挙運動または選挙における政治活動」だけしか認めていません。これでは、広範な県民、市民が訴える活動が、警察官による規制を受ける対象だというのと同じです。
県民、市民の正当な言論表現活動に網をかける必要はまったくありません。
以上
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■県の来年度予算への日本共産党の要求
２０１１年１２月６日
滋賀県知事 嘉田由紀子 様
日本共産党滋賀県委員会県委員長 奥谷 和美
県政対策委員長 節木 三千代
国民運動部長 坪田 五久男
２０１２年度滋賀県予算に関する重点要望
東日本大震災と福島原発事故は、今までの国の政治と地方政治のあり方を根本から問い直しています。県民の多くはこれまでの経済効率最優先の政治や社会でいいのかと、抜本的な見直しを求めています。
構造改革路線の名の下に進められてきた市町村合併、公的部門のアウトソーシング、県や市町の職員の大幅削減など、このような方向で住民の命とくらしが守れるのか、今こそ地方政治のあり方を改めて見直すべき時です。
福島原発事故を受けて、原発からの速やかな撤退を求める世論は大きく広がっており、福井原発の隣接県である滋賀県の果たす役割は大きなものがあります。県民の命と琵琶湖を守るための取り組みを強力に進める必要があります。
県民のくらしは、大災害、急激な円高なども加わって、きわめて厳しい状況が続いています。外需に頼るのではなく内需を拡大し、地域経済を立て直し、くらし応援、中小零細業者を支援する施策、また福祉と教育をしっかり支える施策が強く求められています。
日本共産党は、県民の命と暮らしを守る県政推進を求める立場から、下記の項目を重点要望としてとりまとめました。２０１２年度の滋賀県予算の編成に反映されるよう強く求めるものです。
一、原子力防災に関する要求
１ 福島原発事故は、人間社会と原子力発電所の共存はあり得ないことを示した。原発からの期限を決めた撤退を国などに求めること。
２ 当面、危険が特に大きい、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にし、プルトニウムを燃料とするプルサーマル循環方式からの即時撤退を国などに求めること。
３ 原発の設計想定年数は３０年～４０年であり、敦賀・美浜には４０年を超えた原発が存在し、３０年を超えた原発も含めれば、福井若狭原発には８基もの老朽施設が存在している。危険きわまりない老朽原発の「延命」措置はただちに中止し、すみやかに廃炉にするよう国などに求めること。
４ 滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しでは、何よりも福井若狭湾の一連の原発を廃炉・停止することこそが基本的な安全対策であることを明示すること。
５ 防災計画は、放射性物質が２００～２５０ｋｍ範囲まで放出された福島原発事故の実態に即して、政府が定めようとしている３０km圏内だけではなく、滋賀県全域が被ばくする可能性を踏まえたものとすること。
６ 万一の場合の迅速な対応をできるようにするためにも、SPEEDI情報開示と予測体制の堅持を国に求めること。現在休止中の高線量測定が可能なモニタリングポストを稼働させ、国に対しては低線量測定のモニタリングポストではなく、高線量測定が可能なモニタリングポストを要求すること。
７ 琵琶湖は県民を含む近畿１４００万人の水源であり、放射線の常時監視体制は必須である。国がモニタリングポストの設置加算基準から琵琶湖と琵琶湖の源流にあたる湖沼・林野面積を除外していることは重大な欠陥であり、別枠で国に設置を求めること。
８ 自然エネルギーへの転換は、脱原発政策であるとともに、地域経済の再生にもつながる課題であり、太陽光、小水力、風車、間伐材ペレットによる発電など地域づくりと一体で、再生可能な自然エネルギーへの転換をすすめること。地元大学や研究機関、研究者の力を借りて、自然エネルギーの研究をすすめるとともに、市町とも協力して、地域住民による自発的活動への援助を強めること。
９ 東日本大震災の震災廃棄物の広域処理は、放射能拡散の恐れがあり、放射線量の安全閾値はないという放射線防護の基本にたち、国が市町などへ事実上の受け入れを求める調査には、県も責任を持って対応する必要がある。安全に疑問があり、住民合意の得られない廃棄物の搬入は絶対に許さないこと。
１０ 食品の安全・安心を確保することは緊急の課題であり、スーパーなどの売り場に簡易線量計の設置を求めるなど、国に対策を要求しつつ、県としての努力を拡大すること。とくに学校給食の食材検査をすすめ、そのための財政・運営の責任を国に求めること。
１１ 原発再稼動への不同意権限、安全対策、緊急時連絡体制などの内容を含む安全協定締結を事業者に求めること。
二、医療・福祉に関する要求
１ 民主党政権が「税と社会保障の一体改革」で、消費税を１０％に引き上げ、年金、医療、介護、生活保護、保育などを改悪し、大幅な社会保障の削減しようとしていることに、県民の命・暮らしを守るため、県として、反対の意思を表明すること。
２ 国と自治体の保育への公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」に反対し、国と自治体の責任で待機児童の解消をはかること。
３ こどもの医療費助成は、外来・入院とも中学校卒業まで完全無料化すること。
４ 重度障害児者の医療費助成制度は完全無料化をすすめること。
５ ７５歳以上の後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求めること。
６ 子宮頸ガン予防ワクチン・ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンに国の財政支援の恒久化を求めるとともに、県の補助制度を創設すること。安心・安全な出産のために、国の妊婦健康診査支援の継続を求め、また県の補助制度を創設すること。
７ 特別養護老人ホームの待機者は９０００人余りにも及んでおり、保険あって介護なしの状況になっている。介護施設の整備を国に求め、県としてもすすめること。
８ 介護・福祉労働者の処遇改善のため、３年の期限が切れる補助制度の恒久化を国に求めるとともに、県独自の支援をおこなうこと。
９ 滋賀県の介護保険「都道府県財政安定基金」２３億円あまりは、介護保険料の引き下げのため最大限取り崩し、さらに保険料・利用料の軽減制度をつくること。
１０ 障害者の生活の場であるケアホーム、グループホームの増設に努め、必要な人材が確保できるようケアホームの家賃補助を増額すること。
１１ 重度知的障害者や行動障害者にかかる職員体制が１・７対１にとどまっている。強度行動障害者の対応には１対１や１対２の対応が必要で、事業所は極めて困難な自己努力をしいられている。国に制度の改善を求めるとともに、当面県独自の加算制度を設けること。
１２ 作業所の多くが、来年度中に自立支援法の就労継続Ｂ型に移行するものと思われるが、報酬単価の低いＢ型への移行にあたっては、安定した運営がなされるよう施設へ県独自に補助し、日中の活動の場を保障すること。
１３ 障害者事業所への官公需発注を増やすこと。
１４ 県として難病対策基本計画を策定すること。
１５ 県内のどの地域でも難病患者が安心して療養できるよう、２４時間介護、看護できる事業所を支援すること。
１６ 国保料引き上げや市町独自の減免制度の廃止につながる市町国保の広域化をすすめず、国庫負担を元にもどすよう国に求めること。
１７ 国保料が高くて払えない世帯が１５％あまりにも及んでおり、県独自の補助を増額し払える保険料に引き下げること。資格証・短期証の発行はしないよう市町へ求めること。
１８ 放課後児童健全育成事業で１クラブあたりの障害児受入環境改善事業補助基準を指導員数に応じた補助にすること。
三、教育に関する要求
１ 県立高等学校の再編計画は白紙に戻すこと。統廃合を前提とするのでなく、高等教育の充実の立場にたって、県民の意見に耳を傾けること。
２ 国に対し「３０人学級」の実施を強く求めること。国の計画に先行して、県が進めてきた「３５人以下学級」を小中学校全学年で早期に実施すること。高校についても計画的に少人数学級をすすめること。中学校の少人数指導加配教員の削減は中止すること。
３ 特別支援学校の定員を大きく超過しているマンモス化を解消するために、ただちに学校の新増設計画を立てること。１時間以内で通学できるよう、スクールバスの増車や、医療ケアの必要な生徒への支援措置を含めて対策を講じること。
４ 特別支援学校の高等部の定員超過を普通高校内の「分教室」で対応するのは、生徒の通学、施設・設備、教職員の負担などの点からも問題が多い。少なくとも「分校」とし、父母を含む関係者と十分協議し、一方的な実施はやめること。滋賀医科大学内の分教室は早急に実施すること。
５ 校舎の耐震化は、高校が６５・９％、小中校が９１・１％であり、早急に１００％の耐震化をはかること。
６ 所得格差が拡大しているもとで中学校給食の必要性は増しており、すべての中学校で、安全で豊かな学校給食が実施できるよう、県も施設整備補助など支援措置をおこなうこと。
７ 三党合意に基づく「高校授業料の見直し」に反対し、引き続き無償化を国に求めること。
８ 私学助成は国に充実を求めるとともに、県の授業料軽減助成措置の拡充を図ること。少なくとも、０８年度の私学助成経費の削減は元に戻すこと。
９ 教員免許更新制や全国一斉学力テストは中止するよう国に求めること。
１０ 公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための財政支援策を講じること。
四、産業、雇用に関する要求
１ 県内の農業に壊滅的な打撃を与え、食の安全、医療、保険、公共事業の発注、雇用などの「規制緩和」をねらうＴＰＰについては、県として反対の立場を明確に表明し、国に協議からの撤退を求めること。
２ 滋賀県の事業所の９９％を占める中小企業を滋賀県経済の主役と位置づける「中小企業振興基本条例」を早期に制定し、中小企業育成と小規模事業者への支援に、県をあげてとりくむこと。大企業には、雇用と地域内発注の確保など地域の雇用と地域経済への責任を義務づけること。
３ 地域経済活性化の効果が高い住宅リフォーム制度を創設するとともに、耐震改修補助金はもっと活用しやすい制度に改善をはかること。太陽光発電設備への補助の拡充など、再生可能エネルギー普及への支援措置も充実させること。
４ 地域内の経済循環をはかるため、県が仕事を発注、購入する際には、地域内の事業者を優先すること。また県が発注・委託する業務に従事する労働者の賃金を時給１，０００円以上とするなどの措置を定めた「公契約条例」を定めること。
５ 非正規雇用をなくし、生活できる賃金を保障するため、国に派遣労働法の抜本改正を求めるとともに、県内企業に非正規雇用の正規化にむけたとりくみを求めること。
６ これまで行ってきた農業水利事業施設の運営や改修にかかる費用負担を軽減する措置を検討し、実施すること。
７ 集落営農組織の農業機械助成について、機械の更新ごとに補助する制度を創設すること。
８ 鳥獣被害対策のため、防護柵や電気柵の設置の補助率を引き上げるなど、鳥獣被害対策の予算を大幅に増やし、農業者の要望にこたえたものとすること。
五、ムダな公共事業の見直しに関する要求
１ 北川ダム計画は、将来にわたっても中止することを明確にし、実効ある治水対策を進めること。
２ 大津放水路・瀬田川バイパスなど大型公共事業に反対すること。
３ 多額の地元負担と並行在来線がなくなる北陸新幹線計画について、いわゆる「米原ルート」などに反対し、在来線のダイヤ改善などサービス向上を求めること。
４ 企業誘致型の経済政策をあらため、企業誘致奨励金の中止を申し入れること。
５ 法的措置の終了した同和事業は中止すること。
６ 危機管理センターは中止し、震災対策などには既存の施設を活用すること。
７ 県内のどこに住んでいても、買い物・医療・介護難民が生まれないよう「地域コミュニティバス」への支援をはじめとした「地域の足」確保対策を講じること。
８ 交通安全対策予算を増やし、信号機や交通安全施設の設置、横断歩道の改良などの安全対策を強化すること。
六、環境問題に関する要求
１ 栗東市の旧ＲＤ産業廃棄物処分場問題について、深さ５ｍ程度の掘削では、地下水層を直接汚染している原因物は取り除けない。高濃度揮発性ガスが検出された周辺を２０～３０ｍ程度深く掘削し、原因物を突き止め、早期に取り除くことで、飲み水（地下水）の安全・安心を確保すること。
七、地方自治、平和に関する要求
１ 関西広域連合について、道州制などの大規模開発の受け皿をつくる動きに反対の立場を明らかにすること。
２ 東日本大震災の被災地では、これまでの市町村合併や公務員減らしが震災復興を困難にしている。今でも住民サービス低下を招いている職員削減はしないこと。
３ 日米合同演習の中止を国に求めるとともに、自衛隊の饗庭野演習場周辺をはじめ県内での完全武装の市中行進訓練や、ヘリコプターのホバリング訓練はやめるよう国に求めること。
４ 平和祈念館は、平和と民主主義、憲法の精神にもとづいた運営、展示に努めること。
以上
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■杉本敏隆長浜市議が日本原電交渉（近畿ブロック・福井、原発交渉第３弾）（2011年11月29日）
日本共産党の近畿、北陸信越ブロックの国会議員団事務所と大阪、滋賀、福井3府県委員会は11月29日、日本原子力発電に対し、敦賀原発1・2号機の再稼働、3・4号機の新増設を行わないことや、隣接自治体との安全協定締結などを要望しました。清水ただし衆院近畿比例候補らといっしょに滋賀県委員会を代表して杉本敏隆長浜市議が参加しました。
老朽原発を運転延長・新増設を推進
応対した原電敦賀地区本部の大森佳軌・業務立地部長代理は、運転開始から41年がたつ1号機の2016年までの運転延長も、2号機の再稼働、3、4号機の増設も推進する立場を説明しました。党側は野田首相が福島原発事故の原因究明を「すべてのスタートの大前提」とした国会答弁を引き、「福島事故のわからないところがいっぱいあるのに、なぜ再稼働や新増設の結果が出てしまうのか」と指摘しました。
長浜市らとの立地自治体なみの安全協定に消極姿勢
滋賀県や長浜市などが立地自治体並みの安全協定を求めていることについて、原電は「立地自治体とは歴史がちがう」と消極的な姿勢を示しました。これに対し杉本市議は、「立地、準立地にかかわらず、事故が起きれば同じように被害を受ける」ときびしく批判しました。
敦賀原発が耐えられる地震動は800ガルまで
敦賀原発の直下に浦底断層が走っており、原電は「浦底断層が動いても原子炉は大丈夫だ」と発言。これについて杉本市議は、「1、2号機の最大想定地震動は800ガル。直下型地震が起こればそれ以上の地震動が起こる可能性は十分あり、老朽原発は廃炉にすべきだ」と迫りました。原電は「一般論には答えられない」などとし、まともに返答できませんでした。杉本市議は、「原電との話し合いをつうじて、老朽原発は一刻も早く廃炉にする必要性があることをますます強く感じた」と話しています。
ガルは加速度の単位で、人間や建物にかかる瞬間的な力の事。速度が毎秒1cm速くなる加速状態を1ガルとしています。東北地方太平洋沖地震では宮城県栗原市で2993ガル、2008年の岩手・宮城内陸地震では、岩手県一関市で3866ガルを記録しました。
（長浜民報ひきやまから）
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■坪田さんの11.28関西電力交渉 （近畿ブロック・福井、原発交渉第２弾）の報告（2011年11月29日）
坪田五久男党県常任委員からの報告
原発交渉第２弾として、関西電力本社と大阪の本社で交渉、坪田が参加しました。
参加した吉井衆院議員が冒頭のあいさつでチェルノブイリに行ってきたことを報告。25年たった現在も30㌔圏内は居住禁止。晩発性障害も深刻で16万人が認定されていること。同じ原発を持っている国でもアメリカなどは地震の少ない地域にあり、そのアメリカでも活断層法という法律があり、活断層から5キロ圏内の原発立地は禁止されていることが紹介されました。断層から1キロ以内にもんじゅ、美浜、敦賀と原発をかかえる日本の原発立地は本当に異常であり、危険です。
関西電力は福島原発の事故を「深刻に、真摯に受け止めている。」「同じ事故を繰り返してはならない。」と言いながら、福島事故の原因は津波による全電源喪失が原因であり、そのための安全対策をとっており、福井の原発は「安全」と言い切りました。
福島原発事故の検証は途上です。地震による第一撃（破損）も言われているのに、津波だけが原因だとするのはおかしいと指摘されても、「福島原発の知見と並行して対策をすすめており、新たな知見が出てくれば対応したい。」と言うだけ。プルサーマルについては「エネルギー自給率が低く、資源の少ない我が国において大事。大前提は安全。地元の理解を得たい」、老朽化原発についても「30年をこえるものについては国の高経年化技術評価をうけ、設備も最新のものに取り替えている。安全上問題ないとして申請している。」などの回答。
ほんとうに「同じ事故を起こさない」ためには原発からの撤退以外にないのに、原発事故の受け止めは口だけかと言いたくなりました。避難を余儀なくされた人、子どもの放射能被害に心を痛めている保護者などに心を寄せない関電の姿勢、ストレステストという新たな「安全神話」をふりまき原発を再稼働しようとしていることに怒りがこみ上げました。
私は、石橋神戸大名誉教授（地震学）が日本列島が地震活動期に入り、危険な原発は順次縮小すべき、一番目は浜岡、次が若狭の原発群と指摘していることを紹介し、津波対策だけで安全というのはおかしいと追及。「最強の地震動への対策をとっている」との回答に対しても、石橋教授が大飯原発のストレステストで報告された地震動をこえる地震が起こる可能性に言及、「再稼働は危険きわまりない」と指摘していることも紹介し、再稼働すべきでないと求めました。
安全協定の問題で関電は、「4市の要望は頂戴している。真摯に受け止め協議している。」と答えました。私は、滋賀県の第3回防災計画見直し検討委員会で出された放射能汚染のシミュレーション図を示し（写真）、「19市町中、18市町に被害が及ぶことが報じられ県民は心配している」「4市が要望書を出したのは4月で回答は9月、中身は『検討する』、先日11月24日に4市と協議をしたがここでも『検討する』、あまりにも遅い」と安全協定の締結を強く求めました。京都からも続いて、「福井県並の安全協定を早急に結ぶべきだ」との声があり、関電も「不安に思われているのはわかる。安全協定の締結は当然だと思っている。」と答えました。
短時間の交渉でしたが、原発ゼロの国民的合意をつくり、こうした原発にしがみつく勢力を包囲しなければならないと強く思いました。
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■坪田さんの原発問題政府交渉の報告（2011年11月29日）
坪田五久男党県常任委員からの報告
11.22政府交渉 （近畿ブロック・福井、原発交渉第１弾）
原発15基が集中する福井県。隣接する滋賀県にとって福島第一原発の事故はよそ事ではありません。専門家は日本列島が地震活動期に入ったことを指摘し、福井原発で過酷事故が起これば琵琶湖汚染をはじめ甚大な被害が出る恐れがあります。
日本共産党の近畿6府県、福井県の各県委員会と党国会議員団近畿ブロック事務所が原発交渉第1弾（第2弾は28日に関西電力交渉、第3弾は29日に日本原電交渉）として経済産業省、環境省、文部科学省と交渉。滋賀からは私と森脇高島市議が参加しました。
経済産業省は福井原発の再稼働を認めるなという要望に対し、ストレステストをはじめ原発再稼働のプロセスを説明。事故の検証・原因 究明が第一と言い、対策や防災計画なども検討・見直しのオンパレードでした。こんな中での再稼働など論外です。
安全協定締結を指導せよとの要求（滋賀の4市の声を紹介）に対しても「
考えていない」の一点張りで、参加者から「やらせの指導はしているのになぜできないのか」と怒りの声も上がりました。
関西電力の原発ＰＲ（前日、経産省の福井視察で宮本衆院議員がもらったホットな資料）やもんじゅの宣伝（文科省が福井新聞に出した全面広告）も示し政府の姿勢をきびしく追及しました。
県の大気汚染シミュレーション（森脇市議が準備し、各省で示した。→写真）や甲賀市長の議会答弁を紹介し、滋賀県全体を原子力防災計画の範囲とするよう求めました。
原発トラブルの自治体報告が遅い点についても、高島市の２つの例を示し事業者への指導を求めました。こちらは事業者を指導すると答え、資料も手渡しました。
環境省では滋賀が求めた「重大事故が起きた場合の琵琶湖汚染の危険をどう認識しているか、現時点で検討されている汚染対策を明らかにされたい」への回答は「24年度予算の中で対応を検討していきたい」だけ。猪苗代湖や霞ヶ浦の例を出したのに対して、琵琶湖汚染は規模も被害も違うと再度正したのに対しても、「（汚染が）どういうメカニズムになるかさっぱりわからない。専門家も今探しているところ」との答弁。安全神話のもと、過酷事故への対策があまりにもお粗末だったことが示され、ここでも再稼働などとんでもないと思いました。
震災がれきの広域処理については「地方自治体への押しつけはしない」「住民合意なしのがれき搬入はしない」事を確認しました。
文部科学省ではもんじゅの新聞広告問題を取り上げましたが、担当者は「広報ではないので答えられない」と一蹴、何と官僚的な態度か！モニタリングポストの増設要求に対しては、森林や湖沼を頭から設置の範囲外としている国の資料を示し、琵琶湖を除外するとはとんでもないと追及しました。文科省は「指摘はもっとも、担当者と調整している」と前向きに答えました。原発事故の影響波及の予測システムＳＰＥＥＤＩについては、文科省としてはひきつづき機能強化を求めており、現在端末を結んでいるのは19道府県（原発立地と隣接府県で8～10㌔圏内）だが、30㌔圏内に広げられれば滋賀も端末をつなげる見通しであることが出されました。
事前に滋賀の要求を突きつけて勝ち取らねばと準備し、参加しました。政府交渉は初めてでしたが、いい経験になりました。新しい議員会館の立派さにも圧倒されました。
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■原発問題政府交渉で共産党が示した証拠（2011年11月22日）
▲関西電力の耐震安全性評価報告書の誤りは作業委託先の手作業が原因だったという言い訳の文書
こういうのを「ダブルチェック」というのだろうか。原発の「安全」を保障するのはパソコン（別の個所にエクセルを使っているとある）モニターを見ながらの赤ペンチェックだった。今後は「フォントを大きくします」という個所もある。関電のこの誤りは、九州電力の報告書の誤りが発見され、同じ委託先に出していた関電や原電に、原子力安全保安院が再調査を命じて発見したという。保安院がチェックして見つけたものではなく、関電などに調べなおせというだけなのも驚きだ。保安院って何をしているのだろうか。
▲原発の危険から、びわ湖やびわ湖の源流を守ることは国の頭にはなかった（赤の下線部）
文部科学省の全国に250カ所放射線観測モニタリングポスト設置は、林野面積（びわ湖の源流にあたる）も湖沼面積（びわ湖そのもの）も考慮の外だった。交渉の結果、文部科学省も、「びわ湖は近畿1400万人のいのちの水源だ」という共産党の指摘に「もっともだ」と述べ、「びわ湖など水中での放射性物質の動向は、これから専門家も探して検討する」と約束し、「県が予算要求すれば、びわ湖のモニタリングポスト設置を認める」と答えざるをえませんでした。
▲福井で福島原発のような事故が起きたらどうなるか 県の防災計画見直し検討委員会のなかで作成されたシュミレーション図だが、福島で放出された放射性物質量の見直しがあったため、現在は改めて別の図面が作成された。滋賀県外の地域については「公表してほしくない」という意向があって、ここに掲げた図でも他県部分は消した。それでも、風向きが変われば、滋賀はおろか、京都、大阪、三重も放射能が襲うことを示した衝撃の図面だ。日本共産党滋賀県委員会が入手したもので、県もこの図面がつくられたことを認めている。
しかし、もっと衝撃なのは、県は、マスコミにも、傍聴者にも、この図の100ミリシーベルト以上の部分だけしか公開しなかったことだ。５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの区域は、「屋内退避」が必要な地域だ。
県のシミュレーションは放射線予測システムのＳＰＥＥＤＩほど精度はない。だから県もＳＰＥＥＤＩ利用を求めている。が国は応じない。国はＳＰＥEDIのような予測システムから、実測体制への移行を目指しているからだという。
政府交渉で、日本共産党の滋賀代表は、「なぜＳＰＥＥＤＩを使わせないのか」と迫った。国は「滋賀県にはＳＰＥEDI端末が置かれてないからだ」と苦しい説明をしたが、京都の共産党代表は「端末のある京都でも使わせていない」と鋭く指摘した。政府は、「滋賀にも端末を置く」と約束した。
▲県内4市長の緊急申し入れへの関西電力の回答。4市長が4月22日に福井県の原発事業者、関西電力などに申し入れたが、回答は9月6日付。回答は、「ゼロ回答」というべき無内容さ。安全協定では、彦根市長や米原市長宛てなのに、彦根、米原には言及もない無礼さだ。4市長の緊急申し入れは関電だけでなく、日本原電などにも行われたが、回答内容は判で押したように同じだ。
▲学校給食の食品であっても安全確保と情報提供は「保健所設置自治体の仕事」と押しつける政府文書。給食だけでなく、一般の食品についても同様の連絡文書が発行されている。東北や関東の自治体には測定機器などの予算を国が助成することになったが、放射線が検出された学校給食用の食材は、近畿でも確認されている。中核市で保健所を管轄する大津市は、学校給食での対処を問われて「国が安全を確認した食品しか出回っていないので、市としては検査しない」などと議会で答弁しているが、国以上の無責任さだ。
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■原発問題についての政府への要求（2011年11月22日）
経済産業省
経済産業大臣 枝野幸男 殿
２０１１年１１月２２日
日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所
京都府委員会
大阪府委員会
兵庫県委員会
滋賀県委員会
奈良県委員会
和歌山県委員会
福井県委員会
世界一の集中立地点・福井県の原発群からの撤退、原子力行政の
抜本的転換を求める要望書
東京電力福島第一原子力発電所事故は、原発事故の危険、現在の原発技術が本質的に未完成で危険であることを明らかにした。中でも福井県若狭湾沿岸の原発群には特別の危険があり、住民の不安と安全への願いは切実である。
福井県には日本の原発の４分の１、１５基（うち商業用１３基）が立地し、処理技術の目途がない使用済み核燃料は９０００体以上が保管されている、世界一の集中立地点である。福井原発群の事故・故障は、法律・通達の対象となる主なものだけで４４０件（原子力安全基盤機構まとめ）に及び、過半数の８基が運転開始後３０年以上、うち２基は４０年以上の危険な老朽原発である。高速増殖炉「もんじゅ」をはじめ、危険な核燃料サイクル計画の実験場にもされている。
日本列島のどこにも、大地震と大津波の危険のない「安全な土地」と呼べる場所は存在しないが、若狭湾沿岸は「活断層の巣」であり、３基が活断層から１キロ以内にある。地震専門家から「浜岡原発に次いで危険」（石橋克彦神戸大名誉教授、５月２３日参院行政監視委の参考人質疑）と指摘されている。世界中にこのような所はない。さらに天正大地震（１５８６年）により若狭湾沿岸で津波による被害があったことが歴史文献に記録されているが、関西電力は当初、信用できないとして調査要求に応じなかった。
京都、大阪などの大都市は１００キロ圏内にあり、近畿１４００万人の「命の水源」琵琶湖からは３０㌔、琵琶湖集水域の福井・滋賀県境からは１３㌔しかない。重大事故が起これば被害の甚大さははかり知れず、福井原発で重大事故は絶対に起こしてはならない。
以上から近畿各府県、福井県の住民の命と安全を守るため、福井原発のすみやかな撤退と原子力防災の抜本的な強化、原発に依存したエネルギー政策の転換を求め、下記の諸点を要望する。
記
一、原発の再稼働反対、すみやかな撤退、原発縮小を求める
政府が「原発からすみやかな撤退」を決断し、原発ゼロの期限を切った行動計画を策定することを求めるとともに、以下要望する。
（１）福井原発の再稼働を認めないこと
①関西電力は、定期検査で停止中の大飯原発３号機の再稼働に向け、ストレス・テストの結果を経産省原子力・安全保安院に提出したが、「やらせ」の保安院が規制機関として失格であることは明らかである。野田首相は、福島原発事故の原因究明が「すべてのスタートの大前提」とわが党の志位和夫委員長に答弁した（９月２７日、衆院予算委）。「事故原因の究明なし」、「まともな規制機関なし」の再稼働など論外である。また福井県は下記のような問題を提起しており、地元合意も得られていない。大飯３号機をはじめ、停止中の福井原発の再稼働は認めないこと。
②福井県が指摘している問題（福島第一原発の地震による損傷、高経年化の影響、浜岡原発以外は安全とする根拠）、暫定基準を求めている点について国の考え方を示されたい。
（２）特に危険な原発は停止・廃止せよ
①プルサーマルは中止し、プルトニウム循環方式からただちに撤退を
関西電力高浜原発３号機ではプルサーマル運転が行われ、同４号機でも実施が予定されている（福島原発事故により延期）。プルサーマルは発がん性が強いプルトニウムを原料とするなど危険であり、中止されたい。プルトニウム循環方式からただちに撤退されたい。
②老朽原発の運転認めず廃炉に
関電は７月、美浜原発１号機に続いて同２号機の４０年以上運転認可を経産省原子力安全・保安院に申請した。国は来夏までに判断するとしているが、利益第一で老朽原発を酷使する危険な４０年以上運転は許可しないこと。３０年を超える危険な老朽原発は廃炉にすること。
③活断層上の原発は停止・廃止に
地震研究が進み、全国の原発立地地域で新たな活断層が次つぎ見つかっている。敦賀原発では真下に伸びる断層が活断層の影響で動く可能性があることが分かったが、電力３事業者は「これまでの評価に影響を与えるものではない」と国に報告している。しかし福井原発の耐震安全性への危惧は強く、国内の原発の耐震安全性審議のとりまとめ役だった纐纈一起・東大地震研究所教授は「中でも敦賀原発（敦賀市）ともんじゅ（同）は一番に止めた方がいい」（「毎日」福井版９月１３日付）とのべている。若狭湾の活断層上の原発の停止・廃止を求める。
（３）原発、原子力施設の新増設は認めないこと
野田首相は原発の新増設について、「建設が相当進んでいるものもあるので、案件ごとに個々に判断していく」（１０月１７日、内閣記者会インタビュー）と当初の「新増設は困難」との立場から後退している。しかし原子力安全委員会が９月に集計した原子力発電に関する国民の意見では、「推進または現状維持」は１．５％にすぎないなど、国民の多数は新増設に反対である。以下要望する。
① 国は敦賀３，４号機の増設計画を撤回し、増設申請は認めないこと。
② 和歌山県など近畿における原発の新増設は認めないこと。
③ 使用済み核燃料プールの増強は認めないこと。
（４）関西電力など電力事業者に「事故時運転操作手順書」の公開を求め、専門家による検証を行うこと
福島第１原発の｢事故時運転操作手順書｣の一部が公開されたが、東京電力は長時間の全電源喪失を想定していなかったことが明らかになった。他の電力事業者の「手順書」にも同様の欠陥があると考えられる。標記の事項を要望する。
二、原子力地域防災について
（１）原子力防災計画の範囲などについて
原子力安全委員会の作業部会は「原子力発電所に係わる防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」で、原発防災区域を原発から半径３０キロとするなどの見直しを決めた。しかし、福島原発事故では放射性物質が外部に放出されると、被害はどこまでも広がる危険があることが明らかになった。「計画的避難区域」となっている福島県飯舘村の大半は福島第一原発の３０キロ圏外である。
① 原発からの「同心円外」を対策から除外することは許されない。汚染や被害の実態に即した対策を行うこと。
② 府県が「安全委」が示した防災域を拡大する場合、国はこれを支援すること。最大の原発集中県である福井県、隣接する京都府、滋賀県などは府県全域を原子力防災計画の範囲となるような国としての指針を示すこと。
③ 「財源的裏付けは未定で、実効性のある計画になるかは不透明」（「毎日」１０月２０日夕刊）、「関係自治体の視点に立った現実的な議論と財政支援が不可欠で、国はきめ細かな対応が求められる」（「読売」１０月２０日夕刊）と指摘されている。国は万全の財政措置をとること。
④ 福井県において県民と通勤・通学・観光客に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配備すること。防災区域内の自治体でも同様の措置をとること。
（２）原発事業者に隣接の府県との安全協定締結を指導すること
福井県に隣接する京都府や滋賀県、同府県内の自治体から立地県並みの安全協定の締結が求められている。国として電力事業者にこれらの自治体との安全協定締結を指導されたい。
三、節電要請について
政府と関西電力は、電力の供給不足の恐れがあるとして今冬、１０％以上の節電を要請したが、節電をすすめるに当たっては以下の点を求める。
①「省エネ」などの観点からも節電自体は大切なことであるが、利用者に協力を求める際には、正確で必要なデータを示し、その根拠を明らかにして理解と協力を得ること。
②大口需要者の節電こそ必要であり、一般家庭に過度な節電を無理強いしないこと。
③「電力不足」を意図的にあおらず、節電を原発推進に利用しないこと。
四、再生可能エネルギーの普及について
再生可能エネルギーをエネルギー政策の基幹にすえることを求め、以下要望する。
①国の太陽光発電システム補助制度の補助金、補助枠を大幅に拡充すること。
②再生エネルギー潜在力調査など、地方自治体が行う再生エネルギー普及のための調査・研究を国が支援すること。
環境省
環境大臣 細野豪志 殿
一、放射能汚染から国民と子どもの健康を守る取り組みについて
放射能汚染から国民と子どもの健康を守る緊急法整備、食品の暫定規制値を守ることはもちろん、実効線量、飲食物摂取に関する指標などを国民の立場に立って抜本的に見直すことが求められている。あわせて近畿、福井にかかわって以下要望する。
（１）琵琶湖汚染について
琵琶湖は福井原発で重大事故が起きた場合、北部が汚染される危険が滋賀県の予測結果からも明らかになっている。放射性物質による琵琶湖汚染は、近畿１４００万人の命と健康に重大な影響を及ぼす。電力事業者と国は、このような事態を絶対に起こさないことはもちろん、万一の重大事故の対策に全面的な責任を負うべきである。
①琵琶湖北部は美浜原発から３０キロ圏にあり、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）の対象となる。琵琶湖汚染の危険をどう認識しているか、また現時点で検討されている汚染対策を明らかにされたい。対策は、琵琶湖汚染を視野に入れた抜本的なものとされたい。
②琵琶湖の水質を常時監視する体制を構築されたい。
（２）被災地のがれき（災害廃棄物）広域処理について
国は「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れ検討情況調査」を地方自治体に求めているが、市町村は住民や議会に説明する時間もなく、３択式のアンケートが「受け入れ困難」の意思表示ができない書式になっていることなど問題が多い。
そもそも放射能汚染された廃棄物の処分は、電力事業者と国が責任を負うべきである。放射能による健康被害には「これ以下の被ばく量なら安全」という「しきい値」は存在しない。国は「８０００ベクレル以下は一般の廃棄物と見なして埋め立て処分が可能」としているが、住民は「放射能汚染を拡散するのではないか」という不安を持っており、自治体は住民を説得できる明確な根拠を持てず、「国の一方的な押しつけ」という声までが上がっている。
①災害廃棄物処理を口実に、最終処分場の処理基準を緩和し、高汚染の廃棄物まで一般廃棄物として地方自治体に処理を押し付けることは絶対にしないこと。
②住民への説明、合意・納得なしに被災地のがれき（災害廃棄物）を搬入しないこと。
（３）放射能調査について
地方自治体や住民などが自主的に放射能調査を行っている。国はこうした取り組みを支援し、検査機器の貸し出し要請に応えること。
二、再生可能エネルギーの普及について
再生可能エネルギーをエネルギー政策の基幹にすえることを求め、以下要望する。
・再生エネルギー潜在力調査など、地方自治体が行う再生エネルギー普及のための調査・研究を国が支援すること。
文部科学省
文部科学大臣 中川正春 殿
一、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を
「もんじゅ」はトラブルが相次ぎ、停止中も１日４０００万円の維持管理費がかかるなどすでに１兆円近くが投じられている。「もんじゅ」への批判も厳しさを増している。気の遠くなる税金のムダづかいをただちにやめ、危険な「もんじゅ」廃炉を決断すること。
二、放射能汚染から国民と子どもの健康を守る取り組みについて
放射能汚染から国民と子どもの健康を守る緊急法整備、暫定基準値を守らせることはもちろん、実効線量、飲食物摂取に関する指標など国民の立場に立って抜本的に見直すことが求められている。あわせて近畿、福井にかかわって以下要望する。
（１）琵琶湖汚染について
琵琶湖は福井原発で重大事故が起きた場合、北部が汚染される危険が滋賀県の予測結果からも明らかになっている。放射性物質による琵琶湖汚染は、近畿１４００万人の命と健康に重大な影響を及ぼす。電力事業者と国は、このような事態を絶対に起こさないことはもちろん、万一の重大事故の対策に全面的な責任を負うべきである。
①琵琶湖の水質を常時監視する体制を構築すること。
②モニタリングポストの計器を非常時に対応できるものにし、面的監視網の穴がないよう増設すること。その際、電力事業者にも負担を求めること。
文部科学省は全国にモニタリングポスト設置の対応をしたが、その測定性能はγ線の１０マイクロシーベルト以下の低線量域のものであり、高線量が問題になる非常時には役立たない。滋賀県は文部科学省配置のポスト８基を県内の陸域配置を計画しているが、琵琶湖での線量測定には手が届いていない。県議会でも、琵琶湖の竹生島など湖上設置を求める声が上がっている。ポスト設置箇所や箇所数は各県の実情に応じ、面的監視網に穴がないよう増設するとともに、電力事業者に負担を求めるべきである。
（２）食品の安全確保について
「流通しているものは安全」と片付けず、学校給食の食材の検査体制の確立、食材の検査機器購入に国が助成すること。
（３）放射能調査について
地方自治体や住民などが自主的に放射能調査を行っている。国はこうした取り組みを支援し、検査機器の貸し出し要請に応えること。
三、原子力地域防災について
①自治体の防災計画策定などのため、ＳＰＥＥＤＩのデータを自治体の求めに応じて情報提供すること。
滋賀県が独自に行った試算で、福島並みの事故が福井で起きた場合、１００㍉シーベルト以上の汚染が湖北地域、高島市、長浜市に及ぶことが示された。このシミュレーションは、県が県防災計画原子力災害編の見直しのために設置した検討委員会での要望で、ＳＰＥＥＤＩの利用を求めたが「断られた」（県の担当者）ため、精度や核種に制限のある県の大気シミュレーションモデルによって行われた。
②新たな防災区域の設定にあたり、予測的手法から実際の計測に基づく判断に重点が移されたが、ＳＰＥＥＤＩの活用が後景に追いやられてはならない。 福井県庁にあるシステムは１０㌔圏の狭域しか予測できない問題があり、５０㌔など広域の予測ができるものに充実すること。
以上
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野田首相は11日夜、ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国と協議に入ると表明しました。全国で広がっている国民の怒りの声をなんと聞いているのでしょう。日本共産党は、野田首相にきびしく抗議し、撤回を求めます。ぜひ皆さんのお力をお貸しください。
ＴＰＰを進める理由は総崩れになっています。それなのに野田首相がＴＰＰ参加を表明したのは、国民の声よりアメリカの要求を優先しているからです。こんな政治はごめんです。
ＴＰＰ交渉参加には、アメリカ議会の承認を得る「事前協議」が必要です。この交渉で、関税完全撤廃、アメリカ農産物の完全自由化、混合診療の解禁、食品の安全基準大幅緩和などを「丸のみ」させられる危険があります。たたかいはこれからが本番です。日本共産党は、みなさんと力をあわせてがんばります。
日本共産党は、ＪＡ滋賀の人たちや、お医者さん、雇用を守れと訴えている人たち、安全な食べ物を求める人たち、地域経済をよくしたいと願うすべての人たちと、手をつないでがんばってきました。ごいっしょに運動を広げていきましょう。
ＴＰＰ、環太平洋連携協定は、関税など、輸出国にとって貿易のさまたげとなっている制度を、全部撤廃するものです。恩恵を受けるのは一部の輸出企業だけです。農業をはじめ、食の安全、雇用、医療など各分野に及び、地域経済が壊されます。こんなＴＰＰは絶対許せません。
地域経済を壊して貿易立国がうまくいくはずがありません。貿易は、それぞれの国の事情とルールを尊重し、おたがいの国をよくするものでなければなりません。アメリカは、ＢＳＥの牛肉、残留農薬の規制をさらに弱めるよう要求しています。農業を壊し、一部の企業だけがもうける貿易立国などありえません。
ＴＰＰに参加すれば、東北の被災地復興は遠のいてしまいます。農協全国中央会会長が「被災地の人びとの心情や暮らしの現状を踏まえれば、怒りを込めて、断固として抗議する」といっておられます。心から共感します。
いまでも３９％の食料自給率は１３％になります。近畿で唯一、他府県にコメを出荷している滋賀県で、農地が荒れ放題になります。自然環境を守るためにも、ＴＰＰ参加の撤回を要求しましょう。
ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。「医寮」分野でも公的医療保険をなくせと迫られます。いまでも高い保険料、お金がなければ医療が受けられない。これが全国民に広がります。
日本経済へもＴＰＰは深刻な打撃です。野田首相は国会でも、日本共産党の追及に、まともに答えられませんでした。国民をごまかして国を滅ぼすやりかたではないでしょうか。
全国で盛り上がるＴＰＰ反対の運動や、ＴＰＰの姿を連日伝えているしんぶん赤旗をお読みください。日刊赤旗は１月３４００円、毎週の赤旗と滋賀民報は１１５０円です。ぜひご購読ください。
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■ＴＰＰ反対の一点で （２０１１．１１．６）
亡国のＴＰＰ
反対の一点で共同を
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●全国でＴＰＰ反対の集会やデモ
●反対署名１１６７万人、３５０人を超える国会議員（共産、社民は全員、民主は１００人以上、自民の８割以上、公明の６割以上、10／25時点）が署名に賛同し、紹介議員になることを承諾
●都道府県議会の９割（滋賀県を含む４４議会）、市町村議会の８割（１４２５議会）が「参加すべきでない」or「慎重に検討すべきだ」の意見書を採択（11／3時点）
●全国町村会が「ＴＰＰが農林漁業や地域経済、社会全体の崩壊を招く恐れが強く…」と決議（10／28）
野田首相は１２日から始まるＡＰＥＣ首脳会議に向けて１０日にもTPP参加を決めようとしています。国民に情報を開示せず、推進に不利な情報は隠し、まともな国民的議論もせずに「国のかたち」を変えるなど許せません。
「TPP反対」の一点での共同を広げ、野田内閣の暴走を押しとどめましょう。
ストップＴＰＰ 農業と食糧
暮らしを守れ！
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○近江米、９割がなくなる－農業が壊滅的打撃
ＴＰＰP参加で安い農産物が流入し、壊滅的な打撃を受けるのは農業です。農水省は主食であるコメの９割以上が外国産に置き換わると試算。その結果、食糧自給率は１３％に急落。滋賀の豊かな田園風景が灌木と雑草の荒れ地に変わってしまいます。
1戸あたりの耕地面積、アメリカは日本の100倍、オーストラリアは1500倍、何ともならない国土の条件を無視して競争など無茶苦茶です。
政府の言う“農業振興”や“自給率向上”とＴＰＰは絶対両立しません。農業者人口が少なくなっていることをいいことに、「規模拡大で強い農業にすればＴＰＰに参加しても大丈夫」などのごまかしは許されません。
先祖代々はぐくんできた農業、自然にも恵まれ豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理矢理つぶし、国民の胃袋の９割を外国に依存するなどまともな政府のやることではありません。
○関連産業も大打撃、地域経済はガタガタに
食品加工、農機具や肥料メーカー、流通など農業の関連産業はすそ野が広く、雇用と地域経済を支えています。農業が壊滅的打撃を受ければ農業自体の生産とともに、こうした関連産業も打撃を受け、雇用も地域経済もガタガタに、景気回復どころではありません。
北海道はＴＰＰ参加で道程済が２・１兆円の損失を被ると試算、その７割が関連産業と地域経済への影響なのです。
ＴＰＰ参加で
●日本経済は
ＧＤＰ８・４兆円減少
雇用３５０万人減少
●滋賀県は
農業生産額４８６億円減少
雇用２１，０００人減少
○食の安全、医療などくらしにも甚大な被害
ＴＰＰは関税撤廃だけではなく、関税以外の“自由貿易”の妨げになる規制や仕組みも「非関税障壁」の名で取り除かれます。
残留農薬の基準や遺伝子組み換え食品の表示など「食の安全」を守る規制もアメリカ並みに緩和されます。混合診療や株式芸社の参入など、医療に市場原理が導入され、お金がなければ医療が受けられなくなってしまいます。この他、労働や金融などの規制緩和も狙われています。
ＴＰＰは農業だけでなく、暮らしを破壊し、国のかたちを変える大問題なのです。
○「我々は９９％だ」、アメリカと大企業のために国民を犠牲にするな
アメリカ・ウォール街で「1％に富が集中する社会はおかしい」と若者が声を上げています。ＴＰＰは「オバマ氏再選の試釜石」（10／28「朝日」）と報じられました。オバマ氏の再選や一部輸出大企業のもうけのために、なぜ食料主権や経済主権を売り渡さねばならないのでしょうか。こんな亡国の政治はごめんです。
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■県教委の高校統廃合計画１年延期決定について
高校統廃合計画は白紙撤回しかない
県教委の１年延期決定について ２０１１年１１月１１日 日本共産党滋賀県委員会
県教育委員会が９日、今年度内の策定を目指すとしていた県立高校再編計画策定を来年度にもちこすことを決めました。県民の世論と運動の力が、昨年度の延期に続き、今年度も延期せざるをえない状況をつくりました。
今回の県教育委員会の決定は、条例改正を必要とする長浜北高校、彦根西高校の廃止、信楽高校の分校化などの２０１４年度内実施は無理だとして、１年延期を決めたもので、「原案はそのまま生きて」います。
日本共産党県委員会は今年７月、県立高校の統廃合や定時制高校廃止について、知事と教育長に、統廃合の理由が成り立たないことは県当局も認めていることだと指摘し、県民の声を受け止め、計画案は撤回するよう求めました。その後、反対署名が５００００筆を超えた１０月にも、「理不尽な強行」は、教育をめぐる議論であってはならないと、再度撤回を求めました。
今回の県教育委員会では、来年度の県立高校募集定員を２４０人（６学級）増やすことを決めました。高校統廃合の理由として、「生徒数は減少し、小規模校が増え、学校の活力がなくなる」とのべてきた県当局の主張が成り立たないことをあらためて示したものです。
学校にとって、「廃校になるかもしれない」という状態を、１年、さらに１年と続けることは耐えがたい負担です。地域住民も同じです。生身の生徒が通う学校を、不安定な状態でもてあそぶことは絶対に許されません。教育委員会とは、教育のいとなみを支援するための機関であって、このような計画はきっぱり撤回するべきです。
しかし高校統廃合計画は、県教育委員会や高校など教育の現場や、県民の側から持ち上がってきた問題ではありません。県の「行財政改革」方針が教育に及んだのが、今回の高校統廃合計画です。しかし教育に財政問題を持ち込むことは許されません。しかも滋賀県は全国で高校生一人当たり教育費は４５位という貧弱さなのです。
すでに県議会も計画の１年以上の延期を決議しています。住民の合意は得られていないというのが大きな理由です。
するとこの問題は知事に投げ返された、というべきです。知事は、「高校統廃合はしません」という自分のマニフェストに違反して、高校統廃合を推進し、「高校統廃合は県教育委員会の判断を待って、しかるべき時期に知事として決断します」と述べてきました。
日本共産党はその「決断」は、ただちに計画を白紙撤回することしかないと、重ねて要求するものです。
以上
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■県政レポート 2011年10月号
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■滋賀県にきっぱり北川ダム事業の中止を求める要望書
滋賀県知事 嘉田由紀子様
2011年10月17日
日本共産党滋賀県委員会
委員長 奥谷 和美
県政対策委員長 節木三千代
北川ダム事業の中止を求める要望書
滋賀県が安曇川河川改修・整備事業について、当面、河川改修と河道整備で対応しながらも、将来には北川ダムも選択肢の一つとしていることについて、日本共産党は、きっぱりと北川ダムの計画を断念するよう求めます。
県は、国土交通省の要請に基づいて「北川ダム建設事業『検討の場』」を設け、県としての考え方を、安曇川の治水安全度を長期的な目標として1/100とするものの、当面の整備目標として、県内の他の河川とのバランスを考慮し約1/30とする案を提示し、パブリックコメント手続きを経て、国に報告するとしています。
県は３つの案について、実現性と費用、地域社会の影響、環境への影響、「地先の安全度」などから比較し、いわゆる第３案が「最も優れている」とされました。ダム建設を当面の課題に掲げる２案はもとより、第３案も、当面の事業のあと「ダムも選択肢のひとつになる」としており、いずれもダム建設を内包する案となっています。
２００３年３月、日本共産党県会議員団は「北川ダム計画の問題と安曇川の治水に関する調査報告」をまとめ、1/100の基本高水流量の計画が過大であることを明らかにしました。また地形や、二線堤やかすみ堤などの洪水軽減施設が存在することも考慮して、適切な基本高水流量を設定すれば、ダムによらない安曇川の治水対策は可能であることを示しました。
今回の検討で滋賀県が当面、約1/30としたことは、私たちの調査報告の立場から評価できます。しかし県は依然として、治水安全度の長期目標を１/100として北川ダムの｢選択肢」を残し、「ダムは凍結か」と聞かれた知事が言葉を濁す対応しかとれない要因になっています。９月県議会の北川ダム決議は、ダム計画の明確化をせまるものであり、県の対応が、こうしたダム推進の巻き返しの動きをよんでいます。
治水対策は、完成に数十年かかるダム計画よりも、現実的、効果的なものでなければなりません。ダム計画を維持することは、県が同じ考え方で芹谷ダム計画を中止したことと整合性がなく、このさい県は、北川ダム中止を明確にすべきです。
以上要望します。
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■ＴＰＰへの暴走は許さない
２０１１年１０月１４日
野田首相は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にむけてＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加を決定しようとしています。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化します。日本の農林漁業が大打撃を受けるだけでなく、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業、労働など、国民生活のあらゆる分野に大きな被害が広がります。重大事態です。
農林水産省は、ＴＰＰ参加で、コメの自給率は１割以下、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとしています。ＴＰＰ参加と食料自給率の向上は両立しません。今でも農産物の関税は１１・７％で、アメリカに次いで世界で２番目の低さです。日本は「鎖国」どころか、じゅうぶんに「開かれた国」です。
ＴＰＰを推進しているのはアメリカです。暮らしと経済の、あらゆる分野で「アメリカ型ルール」が押しつけられます。オバマ大統領は野田首相に、ＢＳＥ対策のアメリカ産牛肉の輸入制限をゆるめるよう要求しました。アメリカは、輸入食品の検査だけでなく、遺伝子組み換えの食品表示も、残留農薬や食品添加物の規制もゆるめるよう要求しています。
それだけではありません。命と健康を守る国民皆保険の制度もねらわれています。日本医師会は、ＴＰＰへの参加で、保険のきかない医療がひろがり、お金で医療が制限され、地域医療がこわれると指摘しておられます。
小規模な公共事業も、外国企業の参入義務づけで、地元企業優先はやめさせられ、建設業界も、外国企業が安い資材や労働力で仕事を奪います。
「ただ働き残業」は野放し。派遣労働はさらに広がります。農水省は、ＴＰＰ参加で３４０万人の雇用がなくなると説明しています。
ＴＰＰで恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけです。国民のなかに格差と貧困が広がり、国内での需要が引き下げられた結果が、「失われた２０年」、日本経済の後退です。
ＴＰＰ参加は、日本経済のまともな発展の道を閉ざします。いま必要なのは、国民の暮らしを応援して内需を増やし、日本経済の健全な発展をはかることです。アメリカ一辺倒から抜け出し、アジアを含む各国と互恵・平等の経済関係を発展させることです。
貿易でも、農業、食料、環境、労働など、市場まかせでは成り立たない分野があります。お互いの国の、国民の暮らしと権利を守るルールを尊重して、たがいに経済を発展させることがだいじではないでしょうか。
日本を壊すＴＰＰに反対する声は、大きく広がっています。ＪＡなど農漁業団体、消費者団体などの反対署名は１１６６万人に達し、滋賀県内でも１０数万人が署名をされました。ＴＰＰ参加反対、この一点で力をあわせ、急いで野田内閣の暴走にストップをかけましょう。日本共産党も頑張ります。
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■北川ダム事業にかかる滋賀県の「検討結果」についての見解
2011年10月13日
日本共産党滋賀県委員会
一 滋賀県は9月11日、北川ダム建設事業「検討の場」で、高島市の安曇川河川整備について、当面、河川改修と河道整備で対応し、北川ダム計画は将来の選択肢の一つと提案しました。この問題をめぐって9月県議会の自民、民主、公明、対話の会などによる議会決議など、ダムに固執する巻き返しの動きも出ています。日本共産党は、これまでから北川ダム計画の撤回を求めてきましたが、改めて、明確に北川ダム計画を断念するよう県の決断を求めるものです。
二 国土交通省の要請に基づいて、滋賀県は2011年2月に「北川ダム建設事業『検討の場』」を設置し、これまで３回の会議を開いてきました。
滋賀県の考え方は、目標とする治水安全度について、安曇川の長期的な目標は1/100（100年に１回想定される洪水を想定した安全度）とするが、当面の整備目標としては、県内の他の河川とのバランスを考慮し約1/30とし、この目標を達成する３案を示しました。
１案は、２つのダム建設＋河道改修（費用約４８７億円。現行案）、２案は、第１ダムのみ建設＋河道改修（約２４３億円）、３案は、河道改修＋河道内樹木伐採（約６５億円）であるが、比較検討の結果、実現性と費用のほか、地域社会の影響、環境への影響、「地先の安全度」などから「３案が最も優れている」とするものです。この3案も、将来の1/100目標実現にむけて、「ダムも選択肢のひとつになる」としています。
三 日本共産党は、2003年3月、専門家の協力を得て「北川ダム計画の問題と安曇川の治水に関する調査報告」をまとめ、1/100は過大であることを明らかにしました。また地形の検討や、二線堤、かすみ堤などの洪水軽減施設があることなども考慮し、ダムによらない安曇川の治水対策は可能で、北川ダムは必要がないことを示しました。
滋賀県が当面約1/30としたことは評価できますが、北川ダムはきっぱり中止すべきです。
四 住民は、完成に数十年かかるダム計画よりも、現実的、効果的な治水対策を求めています。予定地住民とは、これまでの経過を踏まえ、誠意を持って話し合うことを求めます。
日本共産党は、ムダな公共事業としてのダム建設の中止を求めてきた唯一の政党です。これまでも金居原揚水ダム、永源寺第2ダム、芹谷ダムなどを県民とともに中止に追い込んできました。今後も県民の皆さんとともに北川ダム計画の中止、現実的で効果的な治水対策の推進を求めていく決意です。
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■県立高校の統廃合計画案の撤回を求める要望書
2011年10月11日
滋賀県知事 嘉田由紀子様
滋賀県教育長 末松 史彦様
日本共産党滋賀県委員会
県委員長 奥谷 和美
県政対策委員長 節木 三千代
県立高校の統廃合計画案の撤回を求める要望書
滋賀県教育委員会が7月11日に発表した「滋賀県高等学校再編計画（原案）」に対して、日本共産党滋賀県委員会は、7月25日に、知事や県教育長へ原案の撤回を求めてきました。
その理由として、長浜北高校や彦根西高校を事実上廃校とすることに根拠がないこと、県下19市町で意見書があがっているにもかかわらず県民の思いを踏みにじるものであることや、定時制課程の廃止で通学への支障が増大すること、第2段、第3段の統廃合を認める内容になっていることからであります。
その後も、県教委が県下7会場でおこなった「県民への説明会」では反対や見直しの意見が圧倒的多数を占めており、長浜・彦根・甲賀市議会では、原案の撤回を求める意見書が採択され、長浜市自治連も意見書をあげ、撤回をもとめる署名運動は、あわせますと5万筆を越えます。
9月県議会の常任委員会のなかで「全体像をしめせ」の問いに、県教委は、「10年見通したなかで、南や西ももう1度実施計画を定めることもある」とし、大規模な統廃合をすすめることまで答弁しました。知事は、県議会で「必要な手順はふまれてきた」として、3日の会見でも「問題に対して対応を取らないと、逆に不作為を問われる」と答えています。また教育委員会も「検討をしてまとまった段階でしめす」としています。
これらは県民との合意でものごとをすすめる立場とはいえず、また撤回を求める多くの県民の声に背を向けるものです。こうした理不尽な強行は、教育をめぐる議論ではあってはならないものです。これまで県や教育委員会が述べてきた、よりよい教育のための再編という主張の立場を失い、県民の教育行政への信頼をも失う結果となるといわざるをえません。
知事や県教育委員会は、真摯に県民の声に耳を傾けることをつよく求めるものです。そして改めて、高校再編計画原案を撤回されるようつよく求めるものです。
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■滋賀県政はどうなっているのか（2011年10月４日）
福島原発事故から7カ月。県内の市や町の議会では、原発からの撤退を求める意見書を採択したところも出てきました。県政はどうでしょうか。
嘉田知事は「卒原発」と言ってきました。その意味を問われて、原発は「卒業」しなければならないが、原発をなくすと「滋賀の産業も暮らしも、たちまち成り立たない」、「卒業」の時期は「よちよち歩きの自然エネルギーが独り立ちできれば」と答えました。
放射能をまき散らし、数万人の人たちがふるさとから避難しなければならなかった原発は「卒業」ではなく、「落第」ではないでしょうか。
「いつか廃止に」ということでは原発はなくせません。原発につぎ込んできたばく大な税金を、自然エネルギーの普及のために回せ、期限を切って原発廃止。そういう声を上げることこそ、近畿１４００万人の命の水源、びわ湖をあずかる滋賀県の責任ではないでしょうか。
もし福井の「原発銀座」で福島のようなことが起きれば、琵琶湖北部で屋内避難を要するような放射能汚染が起きるというシュミレーションを県が発表しました。
ところが県の地域防災計画を見直す検討委員会では、「滋賀は安全だというデータを出してもらった」「１日くらい避難していればいい」などという議論です。県北部の町からは、「避難するといってもコンクリートの建物はない。どうすればいいのか」などの声が出ています。県民の命と健康をどう守るか、真剣に議論すべきではないでしょうか。
日本共産党は、検討委員会に、原発を批判してきた学者・研究者にも入っていただくよう申し入れてきました。署名も集めています。ぜひご協力ください。
高校統廃合問題では、町あげての反対運動が盛り上がっています。
県は高校をなくす理由に、子どもの数が減るとか、学校活性化のためとか、いろいろあげました。けれども滋賀は人口が増えている県です。生徒の数はこの10年間を見ても減りません。小さい高校も行き届いた教育で大きな成果を上げています。教育長も「そのとおりです」と認めてきました。
日本共産党は「県の理由は総くずれ」と、高校統廃合の撤回を求めてきました。
ところが県は、廃止対象にあげた長浜北高、彦根西高、信楽高校、定時制高校だけでなく、「今後、西（の地域）でも、南でも再編計画を出す」などと県議会で答えています。知事は、統廃合をしなければ「行政の不作為（やるべきことをやらないこと）が問われる」と言っています。正反対ではないでしょうか。教育をめぐる問題で、こんな乱暴な議論はぜったいに許されてはなりません。
地域の宝、子どもたちの学校を守る署名にも、ぜひご協力ください。
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■10月の訴え（2011年10月３日）
民主党の野田内閣を、みなさんはどう見ておられるでしょうか。
大事故を起こした福島の原発は、いまだに収束も原因究明もできず、規制機関もつくられていません。それなのに野田首相は、全国の原発の再稼働を認めようとしています。とんでもない話です。
福島原発の東京電力は、国会に「運転操作手順書」を提出しましたが、みんな墨塗りにしていました。「原発は安全」とごまかす「やらせ」メールや質問を全国７件もしくんだのは、経済産業省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁でした。福島原発から放出された放射能予測を２週間も公表せず、住民を被ばくさせたのも、国の原子力安全委員会です。
こういうことをやった「悪玉３兄弟」が「安全」だというから再稼働だというのは論外ではないでしょうか。
福島県のモモ農家は、注文激減、価格暴落の大被害を受けました。その農家に東京電力は、損害の証明に必要だと言って「宅配の伝票を出せ。帳簿を出せ。全部出せ」と、ぼうだいな資料を要求しています。東京電力には加害者としての自覚があるのか、ときびしく問うたのは日本共産党の志位委員長です。被災地からは日本共産党に、「よくぞ言ってくれた」という声が続ぞくと寄せられています。
野田首相は、復興増税だといって、所得税などの増税を決めました。ところが大もうけの大企業の法人税は実質２％の減税です。
また輸入関税撤廃で日本の農業や雇用、医療を破壊し、被災地復興も妨害する環太平洋連携協定、ＴＰＰへ参加するといっています。普天間問題でも、日米同盟の堅持をアメリカに約束しています。国民の声はそっちのけです。
民主党も、自民党と同じ、財界いいなり、アメリカいいなりの政治だと、はっきりしたのではないでしょうか。こういうゆがんだ政治を、みなさんとともに、力を合わせて正そうというのが日本共産党です。
ＴＰＰ問題で、ＪＡ全中専務理事や全漁連代表理事専務、全国森林組合連合会専務、主婦連会長など各界の人たちが、「ＴＰＰの参加には賛成できません」とアピールされました。
危険な原発をなくし、自然エネルギーに変えようという東京集会は、７月に２万人、９月は６万人と大きく盛り上がっています。県内でも、いろんな運動がとりくまれています。
マスコミは、こういう大きな運動を、まったく報道していません。勇気と希望のわくメディアは、「しんぶん赤旗」しかありません。「やらせ」メールを告発し、原発再稼働を止めたのは、日本共産党と「しんぶん赤旗」でした。
日本共産党を大きく、強くするために、日本共産党への入党を心から訴えます。「しんぶん赤旗」をお読みください。毎日の「しんぶん赤旗」は月３４００円。週刊の日曜版は８００円、滋賀民報は３５０円です。
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■９月の訴え（２０１１年９月３日）
民主党の新しい内閣ができました。首相は、民主党政権で３人目、自民党政権末期から数えると５年間で６人目です。こんなに短命な政権が操り返されるのは、民主党も自民党も、国民の期待にそむいてきたからではないでしょうか。
野田首相は、首相になる以前から財界との関係が深く、首相指名から新政権発足にかけても財界団体にせっせと出かけ、自民党や公明党と党首会談して、民主党の「マニフェスト（政権公約）」を見直すことを改めて約束しています。
子ども手当や高校の授業料無料化の廃止や見直し、大震災の被災者にも負担を押しつける消費税の１０％増税、農業をつぶし福祉も医療も雇用もこわすＴＰＰの推進、危険な原発の再稼働もやるというのです。一方で、もうかりすぎるほどもうけている大企業の法人税は減税を約束してきました。
財界代表の米倉弘昌経団連会長は、野田首相を「われわれの政策と合致点は非常に多い」「重要課題のスピーディな実行にまい進してほしい」と述べ、日本商工会議所の岡村正会頭も「大変心強い」「新政権に協力する」と大歓迎です。
民主党がマニフェストを投げ捨てて、自民党や公明党に連携を求めてすり寄る「大連立」の動きは、「自民党政治を終わらせてほしい」と民主党に期待した人たちを裏切っています。
民主党と自民・公明党の「大連立」をめざす動きは、「自民か民主か」という「二大政党づくり」が失敗したことを示しています。同時に、「二大政党」といって、日本共産党を選択の外に閉め出して手に入れた「数の力」で、国民生活破壊の悪政が一気に進められる危険をはらんでいます。
民主党、自民・公明党の「大連立」をめざす動きは、戦前、戦争を進めるために、日本共産党を除くすべての政党が解散し、大政翼賛会に吸収されてしまった時代を思い起こさせます。その結果は、国民はとんでもない被害をこうむったのです。
昔と違って、国民の力ははるかに大きく、政治を変える力を持っています。
日本共産党は、財界いいなり、アメリカべったりという政治の２つのゆがみをただし、国民本位の政治へ転換するために、みなさんと力を合わせ、民主、自民・公明の翼賛体制を包囲し、消費税増税や原発再稼働を許さず、暮らしを守って頑張ります。
政治を変えたいとお考えのみなさんに心から訴えます。国民こそ主人公を貫いて８９年の日本共産党をさらに大きく、強くしてください。
日本と世界の政治の流れが分かり、原発の「やらせメール」のスクープで世論を動かしてきた「しんぶん赤旗」をぜひお読みください。毎日の赤旗は１カ月３４００円、毎週の日曜版は８００円、滋賀民報は３５０円です。
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■福井原発は安全か（ご質問に答えて ２０１１年８月２５日）
Q 福井原発を見学に行った子どもが、「福井原発は福島原発と違うので安全と聞いて、安心しました」と話しているのがテレビで放映されていたが、何が違うのか？
A 原発施設内に立ち入ることは困難ですから、子どもさんが見学されたのはPR館ではないかと思います。福井の原発PR館では「福井の原発は福島の原発と違う構造で安全です」と説明しています。
福島原発は、原子炉で熱くなった水を直接タービンに吹きつける「沸騰水型」です。これにたいし福井では、日本原子力発電敦賀原発１号機が同じ沸騰水型ですが、多くは「加圧水型」です。
加圧水型は、原子炉から出てくる水に圧力をかけ、熱交換器を通し、熱を受け取った２次水でタービンを回してエネルギーを取り出します。
どちらのタイプも、軽水炉という、水（冷却水）を使う原子炉のタイプであることは同じです。
福島原発では、冷却水がなくなり、燃料棒が露出し、溶けだしました。これは軽水炉では避けがたい事故の一つです。
加圧水型は、高圧、高温の水を熱交換器に通すため複雑な構造です。効率よく熱を取り出す仕組みで、安全性を高めるための構造ではありません。沸騰水型より危険という指摘もあります。
事実、加圧水型の関西電力美浜原発２号機は１９９１年２月、熱水を通すパイプが破断し、非常用炉心冷却装置（シャワーのような装置）が作動する、あわやの大事故を起こしました。同じ美浜原発３号機は、２００４年８月、２次系のパイプが破損し、噴き出した蒸気と高温の水を浴びて、１１人の作業員が死傷しました。関西電力が、この日を安全を誓う日としているほどの大事故です。このほか事故は絶え間なく起きています。
運転のたびに発生する「死の灰」は、処分する方法も、場所もないというのも同じです。
水素爆発を起こした福島第１原発３号機と同様に、猛毒のプルトニウムを混合（MOX燃料）して使うプルサーマル運転をしている原子炉もあります。灯油ストーブにガソリンをつぎ込むような危険な行為です。
また敦賀市には、水ではなくナトリウムを使う、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」もあります。ナトリウムは水や空気に触れると爆発し、燃えだす性質があり、１９９５年１２月に、２次系のパイプから漏れ出したナトリウムが爆発し、火災を起こしました。また原子炉内に３トンもある燃料棒交換装置が落下する事故もおき、ずっと運転を中止してきました。
敦賀市には、水やナトリウムでなく、重水を使い、燃料のプルトニウム割合を高めた日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」もありますが、あまりの危険さから、実証炉の建設が中止され、２００３年３月には運転を終了。「原子炉廃止措置研究開発センター」として、使用済み燃料や重水の搬出、原子炉の解体工事が続いています。
福井の原発は「ふげん」を除き１４基もあり、世界で最も過密な「原発銀座」です。敷地内に活断層が走る施設や、大津波の歴史記録を知りながら、建設に考慮されてきませんでした。
いったん大事故が起きれば、住民への被害はもちろん、近畿１４００万人の水源びわ湖を放射能で汚染します。そのような事態が起きれば、とりかえしがつきません。
原発はただちに撤退をという運動を大きく広げます。 （KK）
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■ 県政レポート 2011年8月号
すみやかに原発撤退を！
６月県議会 日本共産党は県民の願い実現に全力
福島原発の放射能汚染は滋賀にも及び、となりの福井県には１４基もの原発が集中しています。県民の不安が広がっています。日本共産党は「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーへの転換」へ、国民的討論と共同をよびかけ、「原発撤退署名」をすすめています。ぜひ、あなたのお力をお貸しください。
日本共産党は福島原発事故直後の３月、原発依存のエネルギー政策の転換を、県の地域防災計画・原子力災害対策編の「全面見直し」をと知事に申し入れました。現在の防災計画は、福井の「原発銀座」で重大事故は起こらないという前提でつくられています。
また６月にも、「県民の安全・安心には原発撤退以外にない」と、福井の休止原発再稼働の中止要請をと県に申し入れました。
嘉田知事は「卒原発」を表明しています。しかし６月県議会では、原発容認の自民党質問に「今すぐ廃止ではなく、将来的には原発のリスクをゼロに」「自然エネルギーは、まだよちよち歩き」と述べて、いわゆる「脱原発」との違いを強調しました。 県議会は、原発からの撤退より、現状維持を求める質問ばかり。全会一致で可決された意見書も、原発事故からの避難をどうするかという内容となりました。
近畿１４００万人のいのちの水源・びわ湖は避難できません。原発からの撤退を追求してこそ県民の安全が守れます。
県の地域防災計画を見直す検討委員会が設けられています。しかしその委員からは「福島原発のような事故は、福井原発では起きない」「びわ湖の１％が放射能で汚染されても、水割りなら味もしない」など、耳を疑うような発言が続出しています。
くずれさった原発の「安全神話」をぬぐい去り、県民の安心・安全を実現する大きな世論と運動が必要です。
命とびわこを守ろう
関心集める原発問題住民運動
県内では、「いのちとびわ湖を放射能から守る輪－原発問題住民運動県連絡センター」が７月に結成されました。「すみやかな原発からの撤退」をめざす住民団体です。
日本共産党も参加する明るい滋賀県政をつくる会は、原発からの撤退のために県が行動するよう求める署名を進めています。
福井原発の運転差し止めを求める裁判も大津地方裁判所で始まりました。
日本共産党は、原発からの撤退という一点で、みなさんと手をつなぎ、県民のいのちと、びわ湖を守るために全力をつくします。
自然エネルギーは原発の４０倍
○非住宅系太陽光 １億５，０００万ＫＷ
○風力 １８億８，０００万
○中小水力発電 １，４００万
○地熱発電 １，４００万
合計 ２０億５，８００万
原発（全国５４基） ４，８８５万
環境省のポテンシャル調査から
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県立高校統廃合
撤回署名でストップさせましょう
滋賀県教育委員会が７月１１日発表した「滋賀県立高等学校再編成計画（原案）」に道理のなしと日本共産党は、統廃合計画案の撤回を求めています。
○なぜ統廃合なのか？
計画案では、彦根西高校と長浜北高校を廃校にしようとしています。しかしこれまで理由としてきた子どもの数の減少は、今後１０年間はほとんど変化がないことや、「小規模校が増加し、活力がなくなった」としていますが、教育長自身が「具体的にそのような声があがってきたわけでない」と認めています。また「県の財政事情」という理由も、高校生１人当たりの教育費は全国４５位という最低位水準で、さらに削りこむことは許せません。
○学びの場を奪うな
計画案では、湖北地域の夜間定時制（長浜北星、彦根工業、彦根東）３校をすべて廃止します。
能登川高校までは、遠距離で「帰る電車がない」「地域でささえられない」と反対の声があがっています。
また近年ほぼ定員が充足されている定時制瀬田高校を瀬田工業高校へ統合し、２学級から１学級に減らそうとしていることも問題です。
○大規模な統廃合に道開く
計画案では「必要に応じて次期以
降の実施計画を策定します」とし、第２段、第３段の統廃合も行おうとしています。
○「学校をなくすな」の声広がる
昨年は運動が広がり、県下１９市町議会のなかで、１７市町議会から、県立高校の統廃合の中止を求める意見書をあげられ、１年延期させました。長浜市長と彦根市長は、県教育長に公開質問状を提出し、反対
の意思を表明されています。長浜北高校と彦根西高校のＰＴＡは反対を決め、署名活動も始まっています。
信楽高校を甲南高校へ分校化する計画案に、同窓会、ＰＴＡなどが反対し、「守る会」が発足しました。
○「撤回せよ」の世論と運動を
６月県議会では「統廃合は財政対策であり、教育対策ではない」と反対する自民党議員も。対話の会議員からも「数合わせの対象療法的な改革ではないか」という変化も生まれています。
一方民主党議員からは「予想していたよりも小幅。また再編が必要となる」と促す発言も。知事は財政難を理由に統廃合をすすめてきたにもかかわらず、県の責任をごまかすことに終始しました。
７月２５日には、日本共産党県委員会、長浜市議団、彦根市議団は、嘉田由紀子知事や末松史彦教育長に対して、県民の声を真摯にうけとめ、道理のない統廃合計画案は撤回をするよう求めました。教育長は「必要があれば考え直すこともありえる」とこたえています。現在「県立高校の統廃合を考える会」で取り組んでいます「計画案の白紙を求める署名」を大きく広げることが中止させる大きな力になります。ぜひご協力ください。
主な計画案 ここが問題
彦根西高校→彦根翔陽高校に統廃合 統廃合する根拠は総くずれ
長浜北高校→長浜高校に統廃合 定時制の廃止で通学困難に
信楽高校 →甲南高校の分校に 学校を育ててきた県民の声を切り捨て
瀬田高校（定時制 ２学級） 統廃合の第２段も盛り込む
→瀬田工へ統廃合（１学級）
北部定時制課程（彦根東、彦根工業、長浜北）の廃止
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県民はしっかり見ています ～傍聴席から～
○６月県議会では、「朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに関する意見書」（公費投入しないことを求める内容）、「選択的夫婦別姓制度に慎重な対応を求める意見書」を自民党が提出し、多数で可決しましたが、これはいずれも昨年の県議会で否決されていたもの。自民が過半数を占めるもとで、多数を力に強行する自民党のやり方に傍聴席からも怒りの声が上がっていました。
また、自民は、中学校の教科書採択について「天皇陛下の存在、どのように国家を特色づけているか、念入りに教科書を調べる必要がある」と主張し、「新しい歴史教科書をつくる会」が出した請願も多数で可決しました。
○議員定数削減については、「民主・県民ネット」が４７名の定数を１０名削減する案を突如提案したことに他の会派が反発し、否決されました。しかし、自民など他会派も議員定数削減そのものについては賛成しており、削減の主導権争いではないかという声も上がっています。今後もこの動きを監視する必要があります。（Ｎ．Ｔ）
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■県立高校の統廃合計画案の撤回を求める（2011年7月25日）
2011年7月25日
滋賀県知事 嘉田由紀子様
滋賀県教育長 末松 史彦様
日本共産党滋賀県委員会
県委員長 奥谷 和美
県政対策委員長 節木三千代
長浜市会議員団
市議団長 竹内 達夫
市会議員 浅見 信夫
市会議員 杉本 敏隆
彦根市議会議員団
市議団長 山田多津子
市会議員 山内 善男
県立高校の統廃合計画案の撤回を求める要望書
滋賀県教育委員会が7月11日に発表した「滋賀県立高等学校再編計画（原案）」には、関係者からの強い批判や疑問、不安の声が出されています。再編計画（原案）を提案されたさいに示された理由は、県民のご意見を聴く会をはじめ、多くの市町議会の意見書、県議会での質疑などでも、強い疑問が指摘され、ことごとく理由がないことが明らかになってきました。県当局も、その指摘を認めてこられました。県民の声を真摯にうけとめ、道理のない統廃合計画案は撤回するよう強く求めるものです。
一、彦根西高校と長浜北高校を事実上、廃校とする再編計画原案の理由は、ことごとく根拠がなく、まともな説明ができなかったものです。ふたたび同じ理由を掲げられたことについて、県民に説明すべきです。
・子どもの数の減少は、「概ね10年」という基本計画の期間に、ほとんど変化がありません。
・「小規模校が増加し、活力がなくなった」という結論も、県の担当者は「具体的にそのような声があがってきたわけでない」と答えています。
・「県の財政事情」という理由も、高校生１人当たり教育費は全国45位という最下位水準にある現状からいえば、納得できないものです。
報道によると、長浜北高校での説明会では「小規模校ばかりだと湖北全体の活力が失われる」と説明されています。そういう根拠も示していただきたい。
二、再編計画原案は関係者、住民、県民の思いを踏みにじるものです。県民の思いをどうけとめているのか、説明すべきです。
「地元の高校を残してほしい」という県民の強い声が、県や県教育委員会に寄せられ、彦根西高校、長浜北高校のＰＴＡ総会も、反対を決め、署名活動をおこなうことも決めたと報じられており、彦根市長、長浜市長も原案への疑問を示され、反対の意思表示をされています。昨年、県下19市町議会中17市町議会は、県立高校の統廃合の中止を求める意見書を可決しています。こうした声に、県、県教育委員会は誠実に対応すべきです。
三、定時制課程の廃止では、通学の支障増大への対応策が明示されていません。長浜北星高校では「長浜から能登川まで電車で30分かかるが、時間や経済的にも通える範囲」と説明されていますが、このような説明で納得は得られません。根拠を示していただきたい。
四、再編原案で「今後の社会状況の変化や生徒数の推移、再編の進捗状況を見極めながら、必要に応じて次期以降の実施計画を策定します」としています。第２段、第３段の統廃合を認めるよう前提に盛り込むのは不当です。撤回を求めます。
以上
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■関西電力に原発の安全対策を抜本的強化を求める（2011年6月13日）
２０１１年６月１３日
関西電力株式会社社長 八木 誠 様
原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れ
日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所
福島原発事故は、地震や津波で冷却水がなくなれば炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらすという今の原発技術の本質的危険を明らかにした。今回の事故は、日本共産党や市民団体がその危険性を再三指摘し抜本的な安全対策を求めたにもかかわらず、東京電力と歴代政府が「安全神話」にしがみつき、改善を怠ったために発生した「人災」であることは明らかである。
有数の地震・津波国である日本に原発を集中立地することは危険きわまりない。とくに貴社が１１機を運転している若狭湾沿岸には、日本の原発の４分の１が集中し、処理技術の目途がない使用済み核燃料は８０００体以上が保管されている。日本列島のどこにも、大地震と大津波の危険性のない「安全な土地」と呼べる場所は存在しないが、特に若狭湾の原発群は地震専門家から「浜岡原発に次いで危険」と指摘されている。近畿１２００万人の「水がめ」琵琶湖は３０㌔圏内にあり、重大事故が起これば被害の甚大さははかり知れない。福島原発のような重大事故は、若狭湾において絶対に引き起こしてはならない。
しかし貴社は、福島事故後も「安全神話」にしがみつき、住民に「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低く」（「越前若狭のふれあい」特別号No.2 ２０１１年３月）などと宣伝し、しかも天正13 年(1586 年)の「天正大地震」で、若狭湾沿岸が津波により大きな被害をうけたことを記した文献の存在を知りながらこれを検証せず、「周辺で津波による大きな被害記録はありません」（同）としてきた。このような姿勢で安全が確保できるのか大いに懸念される。
以上により近畿各府県の住民の安全を守るため、若狭湾の原発の抜本的な安全対策と従来からの原発に依存したエネルギー政策の転換について、以下の諸点を強く申し入れる。
記
１．原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロをめざす計画をつくること
貴社の原発依存率は５４％であり、他の9社と比べても異常に高い。原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、太陽光、風力、地熱、小水力等再生可能な自然エネルギーに段階的に切り替え、原発ゼロをめざす目標と計画を策定されたい。
２． 運転停止中の原発の運転再開を中止すること。原発の新増設は行わないこと
緊急に対処すべき問題として、政府において、今回の事故の重大な教訓を踏まえ、国際基準にも合致した新しい原発の安全基準をつくり、耐震や津波対策など原発の総点検と安全対策を実施すべきである。そのため貴社においては、運転停止中の美浜原発１号機など５基と７月末までに定期点検に入る２基の運転再開は中止されたい。
３．過去の津波被害を調査し、津波対策を抜本的に見直すこと
貴社は福島事故後も、地方議会や住民向け広報紙で「若狭湾には大きな津波は発生しない。文献にもない」と説明してきた。しかし吉田神社（京都市左京区）の宮司・吉田兼見による第一級の歴史資料「兼見卿記」とポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの「日本史」には、「天正大地震」による津波で大きな被害が発生したことが記されている。貴社はこのことを知りながら、「信用できないもの」として検証しなかった。貞観地震による大津波の歴史を無視した福島原発事故を想起させる。「兼見卿記」などの文献にかかわる「お知らせ」（「当社の津波文献調査に関する報道について」５月２７日付）において貴社は、「過去、若狭地域で津波調査があったかどうかを確認するため、調査を行うかどうかを検討」としているが、調査を行うことを明確にすべきである。
若狭湾の原発の津波想定は、美浜原発で１．５７メートル、大飯原発で１．８６メートル、高浜原発で０．７４～１．３４メートルなどとなっている。しかし、津波への対策も、国の中央防災会議のなかで抜本的な見直しが行われることになっている。福井県は、３月１７日に国に行った「緊急要請」のなかで、「日本海側で発生した過去の地震・津波を歴史的な見地から再検証し、今回のようなプレート境界型地震が日本海側で発生する可能性やその範囲、想定されるマグニチュード・津波の大きさ等について、本県および各県の原子力発電所の耐震安全性に反映するべき知見があるかを明らかにすること」と要望している。
貴社においても、こうした真摯な態度であらためて調査研究を行い、津波対策を抜本的に見直すべきである。島原発では、地震による受電鉄塔の倒壊で外部電源が失われた。若狭湾の原発において、地震によって受電鉄塔が倒壊しないように抜本的な安全対策を講じること。地震や津波ですべての電源が喪失したもとでも、原子炉や使用済み燃料プールの冷却が継続できるようにするため、電源車の配置など抜本対策を早急に講じること。
４．若狭湾の原発周辺の断層の評価を再検討すること。
若狭湾周辺はもとより若狭湾周辺で地震・津波を引き起こす可能性のある断層など広範囲に調査すること。原発耐震安全性の抜本的な見直しをおこなうこと。
５月１１日の衆院経済産業委員会で、寺坂信昭原子力安全・保安院院長は、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問にたいして、「震源域の真上にある原発は、世界では承知していない。世界で活断層から１キロメートル以内に原発があるのはもんじゅ、敦賀、美浜の三つだけ」と答えた。
貴社の現時点の調査によると、美浜原発周辺では、マグニチュード７．７の「大陸棚外縁断層、Ｂ断層、野坂断層」地震とマグニチュード６．９の「Ｃ断層」地震、大飯原発と高浜原発周辺では、マグニチュード７．４の「ＦＯ－Ａ断層、ＦＯ－Ｂ断層」地震が想定されている。こうした大地震が起きれば、高浜、大飯、美浜原発に重大な被害が発生することは必至である。原子力安全委員会は、福島原発の事故を踏まえ、去る４月２８日、原発周辺の断層の評価を再検討するよう経済産業省原子力安全・保安院に通知した。従って、貴社においても、若狭湾の原発周辺の断層評価をただちに再検討されたい。
地震の専門家からは、若狭湾で起きる津波について若狭湾周辺の断層による地震にとどまらない可能性が指摘されている。より広範囲の調査が必要である。
福島第一原子力発電所では、想定を上回る震度により、津波の到着以前に重大な破損が起こり、大量の放射能漏れが発生した可能性が指摘されている。国の原発耐震指針の見直しについても、原子力安全委員会の専門部会が検討を始めることになっている。若狭湾では、マグニチュード７．７とマグニチュード７．４の大地震が想定されているにもかかわらず、美浜原発では７５０ガル、大飯原発７００ガル、高浜原発５５０ガルにすぎない。貴社の原発の耐震安全性を抜本的に見直されたい。
５．老朽原発を計画的に廃止し、プルサーマル計画は中止すること。
老朽化した原発への不安が高まっている。関西電力の１１基の原発のうち１９７０年代に建設し３０年以上も運転している原発は７つもある。核分裂で発生する中性子に長時間照射されることによって原子炉圧力容器の強度が下がるといわれており、蒸気発生器の細管破断などの重大事故も繰り返されている。運転開始３０年を越える老朽原発を運転延長すること自体大きな問題がある。直下型大地震による原発事故を防止するためにも、３０年以上運転した老朽原発は計画的に廃炉されたい。
さらに、プルトニウムはウランと比べて人体に極めて危険性の高い放射性物質であり、プルサーマル計画は中止されたい。
６．「安全神話」から決別し、過酷事故を想定した避難計画及び訓練など考えうるあらゆる安全対策をとること。事故隠しをせず、情報を公開すること。
以上
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■滋賀県に原発政策の見直しを求める（2011年6月6日）
県民の安全と生命、環境を守るために、原発政策の見直しを求める要望書
2011年6月6日 日本共産党滋賀県委員会
福島第一原発災害は、今日に至るも、その収拾の見通しが立たないばかりか、さらに深刻な事態が起こりうる可能性も否定できない状況のまま推移している。このなかで、国民の不安は高まるばかりである。そして、原発に依拠してきたエネルギー政策の根本的転換を求める声が強まっている。このことは、「原発銀座」といわれる福井県の隣接県である滋賀県民にとっても同様である。
とくに、福島原発事故以来、すべての電力会社が国の指導を受けて、原子力発電所の安全対策を強めているなかで、日本原子力発電の発表で、５月２日に敦賀２号機で放射能漏れ事故を起こした。その原因は、１９８７年の運転開始以来、配管の点検・交換を一切していなかったことが原因であったことが明らかにされている。まさに福井県の原発の総点検は急務であることを、この事例は示している。
滋賀県民の安全・安心および、近畿１４００万人の命の水源を守るためにも、滋賀県は次のことを行うべきであると考え要望書を提出する。
第一に、滋賀県民が、原発災害から免れる根本的対策は、原発からの撤退以外にないことを明確にし、国等に申し入れること。
今の原発技術は、本質的に未完成で危険であることは明白である。一旦、大量の放射性物質が放出されれば、被曝による人体への影響には、安全閾値がなく、空間的にもどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存在をも危うくするものであることが明確になっている。
原発の危険から、滋賀県民の安心・安全を真に守るためには、国が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することと、推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関をつくるよう、国に強く申し入れること。
第二に、今回の福島原発災害は、「安全神話」にどっぷりとつかって、対策を行ってこなかった歴代政府と電力会社の無策を浮き彫りにした。原発がゼロになるまでの間は、「日本の原発では重大事故は起こらない」とする「安全神話」と決別し、最悪の事態に備えた対応を、滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の基本に据えること。
県は、これまでの不十分な原子力災害対策編であったとはいえ、そのなかで安全確認のための立ち入り調査もうたっていた。しかし、現実には検討委員会でも指摘されたように、福井県での原子力災害訓練や検討に参加したことはなく、情報収集にとどまっていた。検討委員会の結論を待つまでもなく、安全対策の緊急総点検を求めるための努力をすべきである。県自身も、原発「安全神話」からの脱却が求められている。
今日でも、「安全神話」は新たな形で再生産されている。
浜岡原発の停止は正しい措置だが、一方で、その他の原発については安全であるとするものになっている。５月
19日に開かれた第１回滋賀県地域防災計画の見直しにかかる検討委員会でも、「福島第一原発事故は沸騰水型であったから起こったので、加圧水型の福井原発では起こらないと考えてよい」との驚くべき発言があり、委員長も「専門家から福井県では最悪がないと太鼓判をおしてもらった」と応じたが、これらもその一例である。
第三に、原発ゼロに至るまでにも、滋賀県として、福井県にある原発の問題点について、しっかりとした対応を政府および電力会社等に求めること。
１、これ以上の新増設をするべきではないとの立場から、日本原電敦賀発電所の３号、４号機の建設中止を求めること。
２、老朽化した原発の運転を段階的に中止すること。福井県には、老朽化した原発が８基も存在している。なかでも日本原電敦賀発電所１号機、関西電力美浜発電所１号機は、いずれも建設年が１９７０年の超老朽炉で、即時中止すること。また、それ以外の老朽炉も順次、計画的に廃炉にすること。
３、世界が撤退した技術である、高速増殖炉「もんじゅ」の相次ぐ事故を直視し、即時中止を求めること。
４、プルトニウム循環サイクルから撤退するためにも、高浜発電所３号機の稼働をやめること。
５、運転中止中の原発については、新しい「安全基準」による総点検を行い、かつ関係住民の同意がない限り運転再開を行わないこと。
６、福井県の原子力発電所の総点検を行うこと。その際、津波対策、原発耐震安全性の根本的見直しをすること。
第四に、滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しについては、先にも述べたとおり、最悪の事態を想定したものとすることを前提に、次の諸点を取り入れること。
検討委員会では、露骨な原発「安全神話」が披瀝されていたが、検討委員会に今まで、原発問題で批判的立場をとっていた人も積極的に呼び、そうした人々の意見を十分反映するようにすること。
琵琶湖に対する対応を万全のものとすること。第１回検討委員会で、委員長が「30㌔圏内なら、琵琶湖は１％しかかからない」としていたが問題である。アメリカの原子力規制委員会は、80㌔圏内まで水源地・食料についての対策をとらなければならない地域としている。80㌔圏であれば敦賀原発からの距離で琵琶湖は完全に入る。実際、今回の福島原発では、東京都の浄水場について、一時、乳児の飲料水に適さないことが発表されたが、これはアメリカ原子力規制委員会の想定もはるかに超えたものになっていることからも明確である。
琵琶湖の放射能汚染対策は、困難が予想されるので、事故の可能性を過小に見積もるのではなく、過酷事故を想定して、専門家の意見を求めるべきである。
滋賀県内を年間50～60回通過するといわれる核燃料等の輸送についての対応策を、現場の消防関係者の意見も含めて明確にすること。
モニタリングポストは、モニタリングカーを２台にしても、置き換えができない定位置での観測という重要な意味をもっており、モニタリングポストの復活拡充は不可欠である。その際に、立地県のように、事業者・国が財政的裏打ちをするよう、国等に求めるのは当然だが、それが実現するまでは、県民の安全を守るためにも、従来同様の独自の措置をとることは当然である。
以上
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■北川ダムについて日本共産党県議団の調査報告（要旨）２００３年３月
北川ダム計画の問題と安曇川の治水対策に関する調査報告書（要旨）
2003年3月 国土問題研究会 北川ダム問題調査団
国土問題研究会は日本共産党滋賀県会議員団より調査依頼を受け、現地調査や資料を検討し、結果をまとめた。
（1）安曇川の治水計画において基本高水流量が過大である。
安曇川の計画規模を1／100（１００年に１回の洪水に対処する計画規模）としたことは、「建設省河川砂防技術基準」（案）に照らしても妥当ではない。たんにダム計画を根拠付けるためだけに過大に設定されたと考えられる。1／50程度とすることにより、むしろ安曇川流域の地形的特性に適った治水安全度が十分に確保できる。
（2）適切な基本高水流量を設定すると、ダムによらない安曇川の治水対策は可能である。
県の事業計画書に基づき、基本高水流量を2，500m3/sとした場合にも河道改修は実現可能と考えられ、ダム事業に要する費用よりも大幅に削減される。
（3）流域の地形条件の特徴を活用して安曇川の治水対策を進めるべきである。
安曇川上流部の河道の形状は深い掘り込み状となっているため、はんらんしても浸水は局地的な範囲に納まると考えられ、全川的な河川改修は不要である。下流部の河道形状は築堤となっているが、周辺は農耕地が主で集落が散在している。
合同井堰より下流常盤木地区までの区間では、集落は河岸段丘上の高い位置にある。はんらんしても人家に被害が及ぶことはほとんどないと考えられる。
安曇川の堤防は不連続の霞堤方式になっており、大洪水時には農地は遊水地になる。常盤木地区より下流域では扇状地が形成されており、常盤木地区から安曇川大橋までの区間には二線堤がある。二線堤や霞堤、堤防周辺の水害防備林を活かすような河川改修を進めることが重要である。
安曇川の場合には年超過確率1／100の降雨を対象に治水計画が立てられているが、いわゆる「100年確率」とは、流域に暮らす住民が一世代の間に一度も洪水はんらんを経験しないことを意味し、経験は継承されず、「ダムや堤防を絶対的に信頼」する結果、水害への備えは失われ、二線堤などの被害軽減装置が失われ、大洪水の時には壊滅的被害にあうことになる。2000年12月の河川審議会答申は、そうした従来の治水対策の問題を戒めているのである。
安曇川の場合、現状において被害を最小化するような「地域力」が生きているというべきである。
100年確率というとんでもない規模の計画を立て、完成までに数10年もかかるような非現実的な対策ではなく、今ある施設・住民の知恵と合意に基づく現実的な治水対策こそが求められている。安曇川流域に現存する治水対策に学ぶべきものは大きい。
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