神戸中央卸売市場国民健康保険組合

神戸中央卸売市場国民健康保険組合は 神戸中央卸売市場の仲卸業務に従事されている方 を組合員とした「国民健康保険組合」です。

〒652-0844 神戸市兵庫区中之島１丁目１番１号
電話・FAX 　　078-652-7300
e-mail　 k-oroshi@fancy.ocn.ne.jp

このホームページの内容、組合の事業等についてのお問い合わせは上記までお願いいたします。

神戸中央卸売市場の仲卸業務に従事する方とその世帯に属する者全員で、 次の地区に住所を有する者。

神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、明石市、高砂市、姫路市の地区

資格取得届に必要事項を記入し、加入者全員の記載された住民票を添えて届出下さい。
(資格取得届用紙は仲卸組合又は当国保組合事務所にあります)

医療機関にかかるとき窓口で保険証を提示して受診しますが、提示すべき保険証等と負担割合は次のようになります。

※注意※

1. 国保組合は退職者医療制度の適用はありません。
2. 70歳以上の一定以上所得者とは、課税所得が145万円以上の方及びその方と同一世 帯に属する70歳以上の方です。
3. 地方税法の改正の関係で、一定以上所得者の中に限度額のみ一般所得適用の方と、一般所得者の中に限度額のみ低所得適用の経過措置の方があります。
4. 70歳以上の一般所得および低所得の方の負担割合は平成21年3月まで一割に据え置かれます。

入院時の食事にかかる標準負担額（１食） 平成18年10月現在
７０歳未満の方は、下記の入院時の食事にかかる標準負担額が必要です。
平成18年4月1日から１日単位から１食単位に変わりました。

上記の91日以上は過去1年以内の通算日数で計算します。

療養病床に入院する７０歳以上の方 は新たに入院時生活療養費の自己負担が必要となります。
これまでは食費の自己負担だけでしたが、光熱水費等の負担(１日３２０円)が加わりました。

毎月１日から月末までを一期間として、自己負担額が一定以上の金額になる場合は高額療養費が支給されます。
手続きは二通りで、入院などの場合、事前に組合に連絡いただいて「限度額認定証」を発行させていただきますと、医療機関ではあらかじめ高額療養費を精算した後の自己負担額のお支払いで済むようになります。
「限度額認定証」の発行を受けずに医療機関で一旦支払った一部負担金が一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。
一定額(自己負担限度額)は世帯により違いますので、高額療養費に該当される方は区役所で世帯全員の「市民税・県民税所得証明書」をもらってきて下さい。

○70歳未満の人の場合

同じ人が同じ医療機関に同じ診療月分で入院、外来別に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を払戻しします。（旧総合病院での診療については、各診療科ごとに計算します。）
一つの世帯で同じ診療月に21,000円以上の支払いが２回以上あったときは、それらの医療費を合算して自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を払戻しします。(世帯合算)
一つの世帯で、その診療月も含めて過去１２ケ月の間に高額療養費が４回以上支給される場合、４回目以降の自己負担限度額が変わります。(多数該当)

※上位所得世帯とは、所得金額(総所得金額−330,000円)の世帯全員の合算が600万円を超える世帯。
※低所得者世帯とは、世帯全員が市民税非課税世帯。

７０歳以上の人の場合

外来の場合、１割または２割でいったん上限なく負担し、後日申請により、 外来の限度額を適用し、払戻しをします。
入院の場合、限度額を上限に１割または２割を負担します。
世帯合算の際、７０歳以上の人（老人保健制度対象者を除く）の同じ診療月分はすべて合算し、適用します。

低所得者�Tとは、組合員及び被保険者全員が市民税非課税で、かつ所得が０円である世帯に属する人です。
低所得者�Uとは、組合員及び被保険者全員が市民税非課税の世帯に属する人です。
※低所得者�T、�Uの適用を受けるためには、事前に減額認定の申請が必要となります。

７０歳未満と７０歳以上の人（老人保健制度対象者を除く）が同じ世帯の場合

７０歳未満と７０歳以上（老人保健制度対象者を除く）の人が同じ世帯の場合、 まず７０歳以上の人の自己負担限度額を適用し、それに７０歳未満の合算対象分を加えて ７０歳未満の自己負担限度額を適用します。

☆該当者には組合から通知しています。
医療機関からの診療報酬明細書が届くと組合で高額療養費該当者のチェックをして 通知させていただいていますので、通知があるまで医療機関の領収書は大切に保管してください。 申請時にコピーが必要になります。
医療機関からの請求内容は審査機関（兵庫県国民健康保険団体連合会）で審査されます。 審査に数ヶ月かかりますので、組合からの通知が遅くなる場合もありますのでご了承をお願いいたします。

高額療養費の支給申請に必要なもの

高額療養費支給申請書
医療機関の領収書。明細書のわかるもの
所得証明書(区役所)。　同一世帯の所得のある方全員

ご注意

高額療養費は組合員に対して支払われます。
月の１日から月末までの受診について１ヶ月として計算します。 翌月にまたがる場合は、計算は別になります。
同一月内にいったん退院して、同じ病院に再入院したときは合わせて計算されます。
差額ベッド代など保険診療外のものや、食事療養費は計算に含みません。
通院の場合、処方せんをもらって調剤薬局に支払った医療費は、 その処方せんを交付した病院の医療費と合算します。

高額療養費の貸付（医療機関へ支払う前に手続きを）

自己負担額が高額なため医療費の支払が困難な世帯については、 申請により「高額療養費支払資金貸付制度」 （実施主体は兵庫県国民健康保険団体連合会）を利用することができます。
この制度を利用しますと医療機関での保険診療分の支払額が月々自己負担限度額分だけですみます。
（ただし、保険適用以外の分や食事療養費は別途支払いが必要です。）
※医療機関により貸付受付締切日が異なるため、医療機関に事前にご相談ください。

※この制度は高額な一部負担金の支払いを国民健康保険が代わって行なう制度で、 被保険者本人に資金を貸し付けるということではありません。
※利用ご希望の場合は組合までお電話ください。手続きは簡単です。

次のような場合には、審査決定された額から自己負担割合分 (※●医療機関にかかるとき欄参照)を除いた額が払い戻しされます。

※社会保険から国保組合に加入した場合で、加入後６カ月以内の出産には国保組合から出産育児一時金の支給はありません。前にいた社会保険で支給を受けることになります。
※赤ちゃんの資格取得届（加入届）と一緒に手続きをしてください。

※死亡された方の資格喪失届（脱退届）と一緒に手続きをしてください。

組合の保険料は医療保険分と後期高齢者支援分と介護保険分で構成されそれぞれ定額制で決定されます。

☆医療保険分と後期高齢支援分の保険料はすべての加入者の方にご負担いただきます。

計算の仕方(経営者世帯で、ご主人、奥さん、子供二人の場合)
経営者である組合員 18,000円＋家族5,500円×3人＝34,500円という計算になります。
経営者6人世帯（本人＋家族5人）以上、従業員7人世帯（本人＋家族6人）以上の場合で、 加入者全員が同一住民票にありその他組合の定める要件に該当する世帯は最高限度額（43,000円）が適用になります。

☆介護保険分の保険料は40歳以上65歳未満の加入者の方にご負担いただきます。65歳以上の方は公的年金から差し引かれます。

介護分保険料には最高限度額は適用されません。
保険料は毎年３月の組合会議で決定された額になります。

参考：【神戸市の保険料計算方式　平成21年度分】

下記の■医療保険分＋■後期高齢者支援金分＋■介護保険分＝年間の国民健康保険料です。

■医療保険分：(1)(2)(3)の合計額　最高限度額は年額47万円です。

1. 所得割額(加入者全員の所得に応じて)平成21年度算定用所得額×14.17%
2. 被保険者均等割額(加入者の人数に応じて)24,430円×加入人数
3. 世帯別平等割額(1世帯あたり)27,580円

■後期高齢者支援金分：(1)(2)(3)の合計額　最高限度額は年額12万円です。

1. 所得割額(加入者全員の所得に応じて)平成21年度算定用所得額×4.01%
2. 被保険者均等割額（加入者の人数に応じて）6,680円×加入人数数
3. 世帯別平等割額(1世帯あたり)7,540円

■介護保険分：(1)(2)(3)の合計額　最高限度額は年額10万円です。
(40歳以上65歳未満の加入者がおられる世帯に負担していただきます。)

1. 40歳以上65歳未満の加入者の平成21年度算定用所得額×3.10%
2. 被保険者均等割額6,230円×40歳以上65歳未満の加入人数
3. 世帯別平等割額(1世帯あたり)5,050円

※算定用所得額とは、各種控除後の所得額(課税所得額)です。 (市民税所得割非課税の方は、算定用所得額をないものとします。)

組合では被保険者の健康管理のため次の事業を行っています。
１．健康診査　　毎年度末市場の休日に、市場内にて検診車による成人病検診を行っています。
２．健康者表彰　１年間世帯全員が無受診の家庭に対して、記念品を贈呈しています。
３．医療費通知　３カ月に一度、３カ月分をまとめて医療費のお知らせをしています。
４．その他随時、健康冊子・家庭常備薬等を配布しています。