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| 2000年11月 1日からのアクセス数 | ||
| 神奈川県は、東海地震などの巨大地震や神奈川県西部地震などの直下型地震が、近い将来 発生し、県内に大きな被害を与えると予想されています。地震により被害を受けた建築物は、余震などにより二次被害を与える危険性があります。 |
| 「神奈川県建築物震後対策推進協議会」を設立 |
| 大規模地震発生直後に、被災した建築物の被害状況を調査し余震等による建築物の倒壊、部材の落下などから生ずる二次災害を防止し、住民の安全を図ることを目的とする「応急危険度判定」制度の確立及び体制整備を進めるために平成３年８月に神奈川県と県内全市町村を構成員として設立された協議会です。 平成１２年度からは新たに、被災した大規模宅地等の調査判定を行う「宅地危険度判定」制度の確立及び体制整備を事業目的として加え、双方の判定制度の調整を図りつつ、大規模地震による被災時において実効性のある応急活動を行えるよう事業を展開しています。 |
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| このホームページの内容に関するご意見・ご質問等は 神奈川県建築物震後対策推進協議会 事務局へ （神奈川県 県土整備局 建築住宅部 建築安全課内） 〒231-8588 横浜市中区日本大通１ TEL 045-210-1111(代表) |
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神奈川県建築物震後対策推進協議会の応急危険度判定部会では、建築士等を対象とする判定士の養成や市町村職員を対象とする判定コーディネーターの養成、判定に不可欠である資機材（ヘルメット、下げ振り等）の備蓄、判定士が判定活動中の事故に備えた保険制度の確立等、応急危険度判定制度の体制整備を進めている。
応急危険度判定要綱
応急危険度判定部会事業内容
応急危険度判定行政担当窓口一覧
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神奈川県建築物震後対策推進協議会の宅地危険度判定部会では、土木、建築の技術系公務員を主体に、県全体で官民合わせて毎年約200名程度、最終的に約1,000名程度の宅地危険度判定士を養成する予定で、判定士の養成等、宅地危険度判定制度の体制整備を進めている。 宅地危険度判定行政担当窓口一覧
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