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平成２４年度 神奈川県建築物震後対策推進協議会
応急危険度判定部会 事業内容
１ 応急危険度判定士の養成
(1) 講習会の実施
〔基本方針〕
養成数：
判定士１万人体制の維持のため、既登録者の県外移転等による登録者数減を考慮し、新規登録 300名を目標に養成する。さらに、平成９年度、１４年度および１９年度に登録された判定士に対する再講習も併せて行う。
開催地：
横浜（３回）・川崎・茅ヶ崎（各１回）の予定
〔受講案内〕(2) 判定士の登録
- 建築行政窓口での受講申込書配布、ポスター掲示。
- 平成９年度、１４年度および１９年度に登録した判定士へのダイレクトメールによる通知。
- 建築関係団体を通じ、会員への受講申込書等の直接配付、機関誌への掲載依頼。
例年どおり（財）神奈川県建築安全協会においてコンピューター台帳への入力、管理及び登録事務を行う。
(3) 「判定士だより」の作成、協議会ホームページへの掲載
協議会からの情報提供を行うため「判定士だより」を作成し、協議会ホームページへ掲載する。
２ 判定コーディネーター研修会の開催
判定実施本部において重要な役割を担う判定コーディネーター（各市町村職員）及び支援本部員（県職員）を対象とし、シナリオ演習をベースに研修会を実施する。（年３回程度）
３ 平成２４年度応急危険度判定調査参集訓練・模擬訓練の実施
(1) 連絡参集訓練〔参加者〕民間判定士（判定調査模擬訓練参加者）、県及び市町村職員
- 模擬訓練に合わせて訓練参加者に対する連絡参集訓練を行うとともに、行政間の防災無線電話を使用し緊急連絡網による伝達訓練を行う。
(2) 判定調査模擬訓練〔参加者〕民間判定士、県及び市町村職員
- 解体される公共建築物に被災状況を作りだし、判定調査模擬訓練を実施する。
(3) 実施本部業務訓練〔参加者〕市町村職員
- 参集判定士の受け入れ、ガイダンス、判定資機材の受け渡し、結果集計等の実施本部業務訓練を行う。
(4) 判定技術研修〔参加者〕民間判定士、県及び市町村職員
- 判定調査模擬訓練終了後、判定結果集計報告及び判定にあたってのポイントなどを示し、判定技術の向上を図る。
４ 判定士会の運営
各市町村ごとに電話連絡網の改訂、整備を行い緊急時の連絡に備えるとともに、判定士会支部内の判定士相互及び行政との連携を図るよう努める。
５ 判定士の災害補償
判定士が安心して判定活動を行えるよう、応急危険度判定の協力要請をする行政側が、災害補償等について担保する必要があり、震前から準備しておくべきものであることから、天災危険担保特約付き傷害保険及び施設所有（管理）者賠償責任保険に継続加入する。
〔加入計画〕
前年度に引き続き、 7,200名分（民間判定士 9,000名×８割）について加入することとする。ただし、そのうちの約 300名相当分は、全国被災建築物応急危険度判定協議会の補償制度にて担保することとする。
６ 判定資機材の整備
認定証、腕章、判定手帳は新規登録判定士全員に配付し、判定標識及び判定調査表については、各市町村で順次作成、備蓄する。
７ 協議会ホームページの公開
平成12年度に開設した協議会のホームページを随時更新し、最新の応急危険度判定制度や活動状況等に関する情報を公開する。
８ 全国協議会及び１０都県協議会との活動連携
広域支援体制整備の推進を目的に、全国被災建築物応急危険度判定協議会及び１０都県被災建築物応急危険度判定協議会を通じて近隣都県等との活動連携を図る。
９ 調査・検討
- 判定士１万人体制を維持していく中で、今後の更新者向け講習会の内容についての検討を行う。
- 震災時における行政から判定士への連絡体制のあり方について、見直しを行う。
- 講習会や模擬訓練などの催し物について、効果的なＰＲの方法について検討を行う。
- 参加できる判定士数や解体予定の公共建築物が限られる中で、現在の模擬訓練とは別の訓練方法がないか検討を行う。
- 判定士とのコミュニケーション手段の一つとしてのEメールの具体的な活用手段について検討を進める。
１０ 会議等
平成２３年度においても分科会を設置し、活発な意見交換・検討を行ってきたが、事業の円滑な推進を図るために有効な方法であり、平成２４年度も引き続き分科会を中心に事業を進めていくこととする。
その他、平成２４年度にあっては、次のとおりの会議を開催するが、必要に応じて宅地危険度判定部会との合同会議を開催する。
部会 １回程度
各分科会 ２～５回程度【企画・広報・訓練・コーディネーター】
（合同部会・合同分科会については、必要に応じて適宜開催）
○ 各分科会における検討事項等
〔共通事項〕
現行の分科会枠組みの見直しについて
〔企画分科会〕
① 応急危険度判定講習会の企画と運営
② 震災時の判定士への連絡体制のあり方について
〔広報分科会〕
① 判定士だよりの編集
② 協議会ホームページの随時更新とその充実・強化
〔訓練分科会〕
① 応急危険度判定調査参集訓練・模擬訓練の企画
〔コーディネーター分科会〕
① 判定コーディネーター・シナリオ演習の企画
※ 県は事務局として、各分科会にオブザーバーとして参加することとし、分科会相互の調整等を図る。