動物病院コンサルタント カトー

「動物病院を開業したいから融資してほしい」

ではどこも融資に応じてくれません。
融資のお手伝いをさせていただきます 

資金調達をするにあたり、まず最初に行うことは 
1.総投資額 2.自己資金 3.親族などからの援助金 
4.借入金の把握をすることです。
4.の借入金の把握、つまりいくら借入れしなければならないかを実際に確かめます。

これを確かめるには、実際に紙にそれぞれの項目を1つづつ書き出して計算をしてみましょう。
医療機器の金額は1500万円、設計内装の費用は1500万円、テナントの敷金、保証金など不動産費用は、250万円、運転資金は、400万円、備品は・・・。といった具合です。

こうしていけば、借入金額はどれだけになるのかわかりますが、
さらにこの借入額を借りた場合に動物病院経営が成り立つかどうか?の確認をしなければなりません。
返済額が多くなり経営に無理が生じるのであれば自己資金を増やしたり、総投資額の減額を検討する必要があります。

これらのことを把握するために事業計画書を作成して適正な借入金額を確かめます。

お金を借りる時、金融機関からは事業計画書の提出を100%求められます。この事業計画書なしではどこからもお金を借りることができません。
親族から借りる場合も同じです。たとえ親族であっても納得していただけるような裏づけ資料(事業計画書)を作成し、しっかりと説明することが必要です。


また、
事業計画書は融資を受けるためだけに準備をするのではなく、「開業後本当にやっていけるかどうか」を確実にするためにも作成します。つまり自分のために作成するのです。

この事業計画書をしっかりと作成し
「お金の存在」と「お金の流れ」を完全に把握しましょう。

資金調達の手順&方法

事業計画書診療圏調査書診療方針(どんな動物病院をつくりたいか)の作成

1.診療圏調査
の結果を基に2.事業計画書を作成します。さらに3.先生の診療方針として、開業への熱意、強い意志を自分の中で整理して書き上げます。この3つの準備をまず初めに行います。

ここで重要なのが開業後の売上の見込みです。

開業後1年目はどれくらの売上が見込めるのか?2年目3年目そして5年目はどのように推移するのか、この売上高の読みが重要になります。
「売上は開業してみないとわからない!」では話になりません。しっかりとした根拠に基づき売上の見込みを出す必要があります。この売上予想ができないと、事業計画書も作ることはできません。
というのは、売上の見込みが異なることによって利益が大きく異なってきてしまうからです。銀行との面談の時も売上の根拠はしっかりと説明出来るようにしておきたいです。


なお、融資の審査時(面接)においては事業計画書だけでなく、先生個人が動物病院の運営者として経営について関心があるか、人間的な側面に問題がないかどうかもチェックされます。
「開業などせずに今の仕事を続けていた方がいいのではないですか?」などという、意地悪な質問もあるかもしれません。このような時も冷静に受け止め落ち着いて答えられるようにしたいです。
また、この時点では経営のことはわからなくても良いですが将来どのような形で経営に携わっていくかは答えられるようにしておきましょう。

   
事業計画書と診療圏調査書を、しっかり作るのが基本です
総投資額・自己資金・援助金・借入額の最終把握

開業するにあたり総投資額と自己資金、援助金を確認し、不足する金額=借入額を正確に算出します。
(前記 と並行作業)


資金計画を実際に紙に書いて見ます
借入金の調達先・調達額の計画

どこから、どれだけ、どのように借りるのか。融資申込先、融資金額(借入額)を具体的に決めます。
(前記と並行作業)

     
信用保証委託申込書見本
担保(土地・建物・保証人)の準備

借入れの際には通常担保(土地などの物的担保、保証人などの人的担保)が必要になります。
担保提供者には事業計画書や診療圏調査報告書、診療方針を見せて、しっかりと説明して理解をいただくことが重要です

親が担保提供者の場合、兄弟姉妹については相続権を有しており担保提供には心理的に複雑なものがあるため特に注意が必要になります。
(前記 と並行作業)

    
担保の評価額の確認をします
親族からの借入要請

借入れをするときは、身内といえどもきちんと説明し借入のお願いをします。
(前記と並行作業)


数字の入った資料にてしっかりと説明して納得してもらうことが必要です
日本政策金融公庫への融資申込み

借入額が1000万円を超えると、まず担保(土地・建物・保証人)が必要になります。
担保に対する融資額の目安は、土地建物は時価の60〜80%の額、保証人は年収の約50%の額(資産額、負債額など諸条件により異る)
融資額に関しては、担保内容・事業計画書・診療圏調査報告書・物件内容・先生本人など総合的に見て検討され融資可能額を判断されます。
事業が成り立つのか?返済は可能か?が重要なポイントになります。
融資希望額に満たないときは、保証人の追加(2人・3人)、土地担保の追加も検討します。
    
日本政策金融公庫、創業計画書見本 
自治体の融資制度の活用(信用保証協会)

都道府県が実施している融資制度があります。
事業計画の内容がしっかりしており、融資制度の条件にあてはまれば前向きに検討していただけます。土地の担保がなくても借入れが可能です。
しかし融資を受けるためには条件が数多くあるため条件がすべてクリアするかどうかの確認が必要です。(借入額は自己資金の範囲内、勤務年数、保証人の現住所など、融資のための条件が自治体ごとに細かく定められています)

      
信用保証協会借入申込書見本、ハンドブック
投資計画の見直し総投資額の減額

この段階で、担保不足などの理由で融資額が希望額よりも不足する場合は、事業計画の見直しを行います。
医療機器の購入を初年度は少し我慢したり、収納棚や家具など内装や備品の一部を2年目以降に延ばすなどして投資額が減額できないかも検討します

リースの利用(医療機器)

リースの金額分は融資額より減額になります。
つまりリースにした場合リース分は借入れしなくてもよいことです。しかし借入金額(融資額)は減りますがリースの場合、月々の返済は増えることが多いため、返済が増えることによって経営を圧迫しないかどうか事業計画の確認と場合によっては事業計画の見直しが必要です。
     
リースを上手に利用しましょう
信用金庫・信用組合・地方銀行・都市銀行

新規事業支援ローンなど各金融機関が用意している融資制度をあたります。
リース・ファイナンス会社

内装、設備工事、備品などをリース・ファイナンス会社にてリース、割賦にします。

          
有効に活用します
カードローンの利用

クレジットカードの特典として誰でも利用できるカードローンを使います。
出資者探し

話のできそうな廻りの人や業者さん、開業コンサルタントに相談をしてみます。

資金が不足する先生へ
独立したい!
自分の動物病院を持ちたい!

と思っても先立つものや担保、保証人の条件が壁になり、独立をあきらめたり開業がのびのびになっていませんか?
そんな先生の開業支援もおこなっています。

是非、ご相談ください。

カトーからのメッセージ 

融資を申し込むにあたっては「事業計画書」「創業計画書」等の資料の提出を必ず求められますが、融資を申し込む際の資料については、先生がすべて自分で作成する必要はありません。


むしろ専門家を上手に活用するほうが良策でしょう。先生がすべて自分で手がけると大きな負担となりますし、客観的な立場からアドバイスしてくれるパートナーがいた方が何かと安心できます。専門家に作成してもらい説明を受けてポイントだけ的確に把握して診療技術など自分の専門分野などの向上に努めるべきです。自分で作成しないと銀行から経営能力が不足しているのでは?と見られやしないか心配する先生もいらっしゃいますが、実際はその逆です。

金融機関の融資担当者が言うには、「専門家を使っていること自体が経営センスがあり、開業を真剣に考えていることを示す事実として好意的に受け止めており、先生に経営能力が不足しているなどとマイナスイメージで受け取ることはなく、逆にプラスイメージで受け止めている」という見方をしています。


動物病院コンサルタント 加藤
  

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