| ２００９年６月４日に施行された長期優良住宅について概要を説明します。 |
| 長期優良住宅 ■目的 長期優良住宅は長持ちする住宅を建てることにより、住生活の向上、環境負荷への低減を図ることを目的に法律と して成立、施行されました。 ■認定される建物 住宅 一戸建ての住宅及び共同住宅 ■認定の基準（木造戸建住宅の場合） １．劣化対策 木部の防腐・防蟻の措置 床下、天井の点検口の設置など ２．耐震性 大まかに建築基準法の耐震基準 × １．２５倍以上 （性能評価 等級２以上） ３．維持管理・ 更新の容易性 設備配管を点検、掃除、交換しやすくする （性能評価 等級３） ４．省エネルギー 断熱性の向上 （性能評価 等級４） ５．住宅の規模 床面積の合計７５㎡以上 ２階建ての場合は１階が４０㎡以上 ６．居住環境 都市計画施設内の建築は不可とし、敷地が景観計画、地区計画などの区域内の場合はその規 定に適合すること ７．維持保全計画 建物を維持するために、定期的な点検補修計画と資金計画の策定を行う ■メリット 登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの減免措置 ローン減税制度の適応期間延長と控除額の増 下のサイトでシュミレーションが出来ます。 住宅ローン控除シュミレーション ※場合によっては税の軽減措置が受けられない場合があります。（高額の借入れをする方がメリットが大きい） 中小施工業者が長期優良住宅を建築する場合には助成措置があります。 以上が法律の概要です。 この制度の適応を受けるには、所管行政庁に認定申請をして認定通知を受ける必要があります。 この申請には手数料が必要です。 さらに審査期間が一般の確認申請の審査期間（木造住宅の場合７日）の３倍強必要です。 当然、高い耐久性を持った住宅になりますので、工事内容のグレードが上がります。 一般の住宅の場合（建築基準法をクリアする程度）のコストアップは約１０～２０％ＵＰするのではない かと思われます。 １０年間ローン減税を受けるにしても、建築時に必要な工事費を用意できなければ長期優良住宅は実現できま せん。 減税を受けるために、床面積を減らすことを検討しなければなりませんし、実現するために無理をして過大な融 資を受け、返済に窮するようでは自殺行為です。 よく検討してから計画を進めるようにして下さい。 下のサイトで長期優良住宅の税制措置について検討していますので参考にしてください。 ベリーホームＨＰ いまや住宅建築業界は長期優良住宅の税金の軽減措置で大賑わいです。 特にハウスメーカーはすばやく対応して今や商品のトップでコマーシャルしています。 しかし、全ての新築住宅が恩恵を受けるというわけではありませんし、工事費が上がれば予算的に建築不可能な場 合もありますので、事前に工事費の増額分と免税分の比較をしてから家の計画に入ることをお勧めします。 独楽・アーキワークスの今のところの感想としては、地方の平均的な住宅を建てようとする人にはあまり大きなメ リットがあるとはいえないのではないかと思っています。 住宅工事費の増加分は建築工事が終了した時点でまとめて払うことになります。 しかし、減税措置は一度にもらえるわけじゃなく、10年に分けて受けることことになるわけで・・・、そのあた りも考慮に入れて検討してください。 ところで、長期優良住宅の資料を検討したり、講習会に参加して技術的基準を検討していますが、劣化対策、耐 震、維持管理、省エネルギーなどは独楽・アーキワークスで設計してきた仕様と大差ありません。 それぞれの独楽・アーキワークスの基準項目の仕様にちょっと手を入れれば適合します。※さらに検討中ですが、 つまり、思ったよりもコストアップは回避できそうです。 又、これまでに設計・監理してきた家は今回の長期優良住宅と同等の機能を持っていると思っていただいて大丈 夫です。 今後も同様又はそれ以上の設計を続けていきます。 相談等がありましたらトップページのメールから遠慮なくお問合せください。 ※多少時間がかかる場合があります。 私もシュミレーションをしてみました。下の表がそれですが、長期優良住宅の方には登録免許税、不動産取得税、 固定資産税の控除がありますので、多少減税額が増えます。（延面積135㎡程度の木造住宅を自分で建てる場合 約5万円前後初年度のみ）金融機関によっては収入により融資可能な金額が変ることも考慮してください。長期優 良住宅の場合、住宅金融支援機構の金利を当初10年間０．３％優遇するなどの措置があります。 但し、税金が考慮されるから沢山借りるという選択は危険で、ご自分の所得と返済を熟慮して、無理の無い資金計 画をつくることを最優先してください。 ※固定資産税の減免措置がありますが、課税評価がＵＰすることを考慮するとそれほど大きな減税にはならないと 思われます。 |
| 年 収 | 建物の種類 | 借入額 | 返済額（初年度） |
Ａ．納税額 （所得＋住民） |
Ｂ．ローン残高 による減税額 |
Ａ・Ｂの少ない方 納税額からの減税額 |
節税額 | 10年間分減税額 |
| 500万円 | 一般住宅 | 2000万円 | 101.19万円 | 83,800- | 195,800- | 83,800- | 83,800- | ８３８，０００－ |
| 長期優良住宅 | 234,900- | 83,800- | 83,800- | ８３８，０００－ | ||||
| 700万円 | 一般住宅 | 2000万円 | 101.19万円 | 222,900- | 195,800- |
195,800- | 195,800- | １，７４７，７００－ |
| 長期優良住宅 | 222,900- | 222,900- | 222,900- | ２，０７６，７００－ | ||||
| ※一般的な仮定条件ですので、地域や融資条件などの諸条件によりシュミレーションの金額は変りますのでご注意ください。 ※４人家族 サラリーマン 扶養２人 融資金利 3% 返済年数３０年 住宅金融支援機構の利用無しの場合を想定して いて、年収、家族構成、融資条件、課税条件等が10年間変らない場合ですのでご注意ください。 ※21年、22年に入居した場合のシュミレーションです。 |
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