生命保険の必要保障額〜経営者編〜

税金対策（節税）と称して法人契約で生命保険に加入されているケ−スが多く見られます。では生命保険加入の本来の目的は何でしょうか？「保険料が損金になるから節税にはもってこいなのが生命保険だ」必ずしも間違えではないかもしれません。しかし、それだけでいいのでしょうか？損金になるといっても生命保険は安い買い物ではありません。保険期間中に何百万〜何千万の支払になります。加入目的に合わない保険商品だと大きな損失となります。また、法人税等の直接税が引き下げられてきている状況を考えると「節税・税金対策」が加入目的の中心である時代は終わったと言えます。生命保険加入のポイント は加入目的を明確にし、その目的に合った保険商品を選ぶことです。まず保険加入の目的をはっきり確認しておきましょう。

経営者の責任には大きく下記の2つが考えられます。

1. 企業経営者としての責任
   経営者に万一のことがあった場合の
   事業継続のための準備
   従業員とその家族を守る責任
2. 経営者の遺族への責任
   遺族の生活費の準備
   

経営者の保険加入について上記の経営者としての責任を果たす為に下記のような目的が考えられます。

優先順序	加入目的
１	事業保障資金の確保
２	死亡退職金・弔慰金資金の確保
３	生存退職金資金の確保
４	事業承継資金の確保

＊１．事業保障資金とは経営者に万一の事が発生した場合の必要資金として個々の会社によって違いますが例えば
短期・長期借入金等＋月間固定費（従業員の給与等）×6ヶ月分で計算された金額を準備する必要があります。
＊２．退職金・弔慰金の資金とは経営者に万一の事が発生した場合の遺族の生活資金や勇退退職した場合の老後の生活資金等に備える為の資金です。
＊３．事業承継資金とはスム−ズな事業承継をおこなう為の資金で例えば自社株購入資金や相続税納税資金等を指します。

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