今、我が国は未曾有の国難とも言うべき事態に直面しています。東日本大震災からの本格的復興、円高や産業空洞化、雇用不安、エネルギー、地域社会や地方の活性化、岐路に立つ農林漁業や中小零細企業、年金・医療・介護等超高齢化社会に備える社会保障と税の一体改革、子育て支援、教育改革など、もはや先送りすることの出来ない日本の再生のための課題が山積しています。これらの課題を一つひとつ乗り越えて解決し、「国民の生括が第一。」として、国民生括の安心と安定をつくり、次代を育む国へと再生していくことは、政権交代を実現した国民に対する民主党の責任であり使命です。その為にも政権を支える一人ひとりが、力を合わせていかなくてはなりません。
   また来年度は、衆議院・参議院ともに任期満了を迎える国政選挙の年となります。この「常在戦場」の態勢を早期に整備し、政権基盤と党、地方組織の徹底的な強化、必勝態勢の確立を進めていかなければなりません。既存の政党離れに歯止めをかける為にも、国政と地方行政が一体となった 政治への信頼を取り戻す為の方向性を打ち出していかなければ、次の選挙での勝利は無いと考えます。その為にも各支援団体や業界団体との関係強化や、県下市町議会での議席獲得、また各地方議員の後援会員や党員・サポーターを核とする、地元に根付いた茸援組織の構築に取り組みます。政権交代後2年間の経験と反省を糧として、これからも山積する課題の解決、ひいては「国民の声」が届いた政策の実現をめざします。