許可申請室

事業を行なう上で、行政官庁の許可を要する事業があります。
許可を要する事業の種類は多岐にわたり、
それぞれ申請するにあたっては高度の専門的知識を要するものが多くあります。
主な事業は以下の表のとおりです。

区分	事　　業	根拠法令
許可	建設業	建設業法
	旅客自動車運送事業	道路運送法
	貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法
	古物商	古物営業法
	風俗営業	風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律
	飲食店	食品衛生法
	食品製造業	食品衛生法
	産業廃棄物処理業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律
	旅館業	旅館業法
	公衆浴場業	公衆浴場法
	一般労働者派遣業	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
	債権管理回収業	債権管理回収業に関する特別措置法
免許	宅地建物取引業	宅地建物取引業法
	酒類販売業	酒税法
登録	一般旅行業／国内旅行業	旅行業法
	貸金業	貸金業の規制等に関する法律
	建築物管理事業	建築物における衛生的環境の確保に関する法律
	浄化槽保守点検業	浄化槽法（及び都道府県条例）
届出	クリーニング店	クリーニング業法
	理容院／美容院	理容師法・美容師法
	特定労働者派遣業	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

＜官公庁向けに営業される事業者様へ＞
官公庁発注の工事・測量業務・業務委託・物品購入の際に行なわれる入札に参加するためには
事前に審査を受けて業者登録をする必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜許可等をすでに受けている事業者様へ＞
　　「許可を受けたらあとは知らない」では済まされないことがあります。
　　　　

　記載事項の変更手続き
　　　　

　更新手続き
　　　　

　定期報告
　　特に更新手続きを怠ると許可が失効してしまいますので注意が必要です。