各地の相談窓口連絡先一覧


連絡を取られる方へのお願い
各団体は医療事故情報センターとは別個の団体です。
相談の申込方法などについては、各団体の連絡先にそれぞれお問い合わせ下さい。
弁護団・研究会がない地域の窓口をお探しの方へ
個人で医療事故を扱う弁護士（主に弁護団のない地域のご案内となります）の連絡先をお知りになりたい方には、「全国相談窓口一覧表」を「弁護士の頼み方」とともにお送りしております。送付をご希望の場合は、頁末のフォームからご請求ください。（送付は無料です。）

「弁護士の頼み方」
　医療被害者が弁護士をどのように探し、どのように付き合っていくかを解説するとともに、医療事故情報センターの弁護士紹介システムを説明したパンフレット。


地区　 名　　称
連絡先電話番号
北海道 札幌医事研情報センター （０１１）２０９−３３３１
宮城県 仙台医療問題研究会 （０２２）２１２−１６０３
茨城県 つくば医療問題弁護団　 （０２９６）３０−５６００
群馬県 群馬医療問題研究会 （０２７）２２０−１１８０
埼玉県 埼玉医療問題弁護団 （０４８）６４５−２０２６
千葉県 千葉医療問題研究会 (０４３）２２２−１８３１
千葉県 松戸医療事故フォ−ラム （０４７）３６８−５０２０
東京都 医療問題弁護団 （０３）５６９８−８５４４
東京都 医療事故研究会
受付時間：火・木・金曜日　午後1時〜3時
 （０３）５７７５−１８５１
神奈川県 神奈川医療問題弁護団 （０４５）２２６−９９６１
長野県 長野県医療問題弁護団 （０２６）２３５−６０２０
静岡県 静岡医療事故研究会 （０５４）２０５−０５７７
愛知県 医療過誤問題研究会（医療事故相談センター） （０５２）９５１−３２２６
京都府 京都医療過誤弁護団 （０７５）２２２−００１１
大阪府 大阪医療問題研究会 （０６）６３１４−１６８０
兵庫県 兵庫医療問題研究会
受付時間：月・水・金曜日　午後1時〜4時30分		 （０７８）３９２−０１４５
富山県 富山医療問題研究会 （０７６４）２３−２４６６
岡山県 岡山医療問題研究会 （０７０）５５２２−５６６８
広島県 広島医療問題研究会 （０８２）２２７−５５７５
島根県 しまね医療問題弁護団 （０８５２）２６−５１４１
山口県 山口医療問題研究会 （０８３２）３２−１３２１
徳島県 徳島医療問題研究会 （０８８）６２５−８５０５
福岡県 九州・山口医療問題研究会 福岡県弁護団 （０９２）６４１−２００９
長崎県 九州・山口医療問題研究会 長崎弁護団事務局 （０９５）８２７−４３１４
佐賀県 佐賀医療問題研究会 （０９５２）２５−３１２１
熊本県 九州・山口医療問題研究会 熊本弁護団事務局
受付時間：月・水・金曜日　午後1時〜4時		 （０９６）３５４−７２８２
大分県 九州・山口医療問題研究会 大分弁護団事務局 （０９７）５３７−３３４４
宮崎県 九州・山口医療問題研究会 宮崎弁護団事務局 （０９８５）２４−８８２０
鹿児島県 鹿児島医療問題研究会 （０９９）２２２−９９５１
沖縄県 沖縄医療事故問題研究会 （０９８）８６９−５５６８

「弁護士の頼み方」「全国相談窓口一覧表」請求フォーム
郵便番号：※必須
住所１：※必須
住所２（建物名/部屋番号等）：※必須
氏名※必須：
電話番号：
Ｅメール：
コメント：


出来るだけ早くお手元に届くよう努力しておりますが、諸事情により多少時間がかかる場合もございます。どうぞご理解ください。（通常一週間を目安にお待ちください。）

ご請求後、二週間以上お待ちいただいても未着の場合は、お手数ですがmmic001@mint.ocn.ne.jpまでお問い合わせください。


医療事故情報センターの弁護士紹介システム
１．医療事故情報センターとは
　患者側弁護士が構成する団体で、医療事故の再発防止、医療被害者の救済等のため、医療事故に関する情報を収集し、協力医の紹介など患者側弁護士のために便宜を図る団体です。
２．医療事故相談窓口の紹介
　センターでは、医療被害者のための相談窓口の紹介も事業の一環として無料で行っています。
　全国には、医療事故相談受付に応じてくれる窓口があります。弁護士の紹介を希望される方は、都合の良い窓口を選んで連絡し、弁護士と相談して下さい。
　各地には、医療過誤事件に関心を持って熱心に活動している弁護士が構成員となっている弁護団があります。これらの団体は相談窓口を設けて、医療事故の被害者の方の相談に乗っています。（「全国相談窓口一覧表」ではこのような弁護団が存在する地域については弁護団の相談窓口を、弁護団が存在しない地域については、センターの正会員で相談に応じることが可能な弁護士を記載してあります。）
　各地の弁護団は個別に研修会などを開き、医療過誤事件についての研錯を積んでいます。弁護団の相談体制は各団体によって異なり、一人で相談に応じる場合もあれば、ベテランと若手の二人で相談に応じる場合もあります。相談料についても有料のところもありますし、無料のところもあります。連絡をとる際に、相談体制・費用について遠慮せずに尋ねていただければと思います。
　なお、センターは各地の研究会の上部団体ではなく、各地の弁護団はセンターとは独立した別個の団体です。センターは、各地の弁護団を指導監督する組織ではありません。同じく、センターは正会員の弁護士に対し個別事件の処理を指導監督するものではありません。
３．苦情処理について
　依頼者と弁護士との関係は信頼関係が最も重要です。担当する弁護士の事件処理に疑問を持った場合、遠慮なく弁護士に尋ねることが大切です。
　しかし、それでも担当する弁護士の弁護活動に不満が残る場合、各地の弁護団の中には依頼者の苦情に対応する体制をとっているところがあります。このような苦情処理システムが存在するかについては、各地弁護団の相談窓口にお尋ね下さい。
　センターは各地弁護団を指導監督する組織ではありませんから、個別事件の苦情について、センターとして対応することはできません。ただ、今後、医療被害者に窓口を紹介する際の参考に致しますので、弁護団弁護士の対応に納得がいかない場合、宜しければセンターに情報をお寄せ下さい。


ご意見･ご感想をお寄せください　mmic001@mint.ocn.ne.jp