相談Q&A事例集

消費税課税事業者届出書の提出について

Q:

今年で3年目を迎える介護事業を行っているNPO法人ですが、この度税務署から今年度についての「課税売上高の回答」という文書と「消費税課税事業者届出書」が届きました。
収入は介護保険に基づく給付のほかに、雑収入が100万円ほどあります。
どのように回答すべきかご教授下さい。

A:

前にもこのコ−ナ−で回答しましたが、NPO法人については設立第1期事業年度が基準期間となり、課税売上高が1000万円を超えた場合には、消費税の課税事業者となりますので消費税課税事業者届出書を提出し、第3期事業年度から納税することになります。
介護保険法の規定に基づく一定のサ−ビスに対する給付については、医療及び社会福祉事業などとともに特別の政策的配慮に基づいて消費税は非課税とされていますので、収入額の如何にかかわらず課税業者とはなりませんので届出の必要はありません。
収入のなかに雑収入があるとのことですが、その内容を検討しなければ正確には分かりませんが、100万円程度であれば課税売上であっても1000万円以下で、課税業者になりませんから、取りあえず課税売上高として回答しておいて差し支えないでしょう。



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