民法の基礎知識D

■ 損害賠償請求

債務不履行による損害賠償請求

立証責任が債権者側にあるのか債務者側にあるのか理解すること

債務不履行による損害賠償請求権は10年で消滅時効にかかります。

民法第415条 「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、

                        これによって生じた賠償を請求することができる。債務者の責めに

                        帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様

                        とする。」

債務不履行には次の3つがあります

    @ 履行遅滞 A 履行不能 B 不完全履行

債務不履行に対しての法的措置

    @ 現実的履行の強制 A 契約の解除 B 損害賠償請求

          

不法行為による損害賠償請求

立証責任が加害者側にあるのか被害者側にあるのか理解すること

不法行為による損害賠償請求権は3年で消滅時効にかかります。

民法第709条 「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵

                       した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

不法行為の成立要件

   @ 故意又は過失があること

   A 責任能力があること

   B 権利・利益が侵害されていること

   C 損害が発生していること

   D 因果関係があること

   E 違法性阻却事由のないこと

不法行為が成立しない五つの違法性阻却事由

     1. 正当防衛   2. 緊急避難   3. 被害者の承諾 

     4. 正当業務行為   5. 自力救済

   

■ 債権の発生

   契約   事務管理   不当利得   不法行為

  (用語)  給付義務  付随義務  種類債権  特定債権

■ 債権の対象

  民法399条「債権は金銭に見積もることができないものであっても、その目的とする

  ことができる」

■ 債権の実現(債権の消滅原因)

   弁済は金銭の支払いに限らず不動産の引渡しや登記の移転も弁済になります。

     債務の本旨に従った給付をなすことが弁済であり履行と同じ意味に考えてよい。

  (用語)  弁済  代物弁済   供託  相殺  更改  免除  混同

■ 債務不履行

  債務者が「債権の本旨に従った」履行をしないことを債務不履行といいます。

     対抗手段として 1. 契約解除 2. 履行の強制 3. 損害賠償 があります。

   

■ 金銭債権の実現(債権回収)

代物弁済 

  民法482条は「債務者が債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給

  付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有する」と規定しています。これを

  代物弁済といいます。

債権譲渡 

  債権譲渡とは、債権の同一性を保ちながら契約によって債権を移転させることであ

  る。民法467条1項は「債権譲渡は譲渡人から債務者への通知または債務者の承

  諾がなければ債務者その他の第三者に対抗できない」と定め、続いて2項が「通知

  又は承諾は確定日付のある証書でなされないと債務者以外の第三者に対抗できな

  い」と定めています。

  (用語)  指名債権  集合債権  倒産隔離  真正売買

相殺  

  相殺は簡便な決済手段にとどまらず、現実には債権担保としての機能を果たし、優

  先的な債権回収を可能にする重要な手段である。

  相殺は「当事者一方から相手方に対する意思表示によってなす」単独の意思表示で

  法律関係の変動を生じさせる一種の形成権と言ってよいでしょう。

  (用語)  自働債権  受働債権  相殺適状  同行相殺

■ 責任財産の保全

債権者代位権

     債務者が権利を行使しないときに、債権者が代わっにてその権利を行使すること。

債権者取消権

     債務者が財産を減少させるような法律行為をしたときに、これを取り消すこと。

■ 連帯保証

   保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する旨合意した保証で、格別な様式

    はなく保証契約書に連帯保証である旨が書かれていればよい。主たる債務者の商

    行為または保証が商行為であるときは常に連帯保証となります。

   

■ 典型担保物権 (民法に規定がある)

    抵当権  質権  留置権  先取特権 

 抵当権

@ 目的物を占有を移転しない非占有担保物権です。

A 登記・登録による公示が可能なものに限ります。(典型は不動産)

B 抵当権設定者と抵当権者の間の設定契約によって設定されます。

C 実行の段階では優先弁済権を発揮します。

D 民事執行法に基づき執行裁判所の監督のもと実行されます。

E 抵当不動産の競売によって抵当権者が優先弁済を受けます。

 留置権

  民法295条「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、そ

          の債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、

          その弁済が弁済期にないときはこの限りでない。

          A前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には適用し

          ない。

■ 抵当権、質権、先取特権の性質

 ・ 優先弁済的効力  ・ 不可分性 ・ 物上代位性  ・ 附従性  随伴性

  [物上代位性] 

    抵当目的物が賠償請求権や火災保険金請求権に姿を変えた場合には、こ

   れらの請求権に抵当権が及ぶこと。

  [附従性]

   被担保債権がが消滅すると担保物権も消滅する

  [随伴性]

   被担保債権が債権譲渡や転付命令などによって移転した場合に、担保物

   

■ 非典型担保物権 (民法に規定はない)

譲渡担保 (主に動産)      ・・・ 予め所有権を移転

                                         消費貸借上の債権が存続

売渡担保 (主に不動産)   ・・・ 予め所有権を移転

                                         消費貸借上の債権が存続せず

仮登記担保 (不動産)     ・・・  弁済のない場合に所有権を移転

所有権留保 (主に動産)   ・・・  所有権を売主に留保

          

 譲渡担保

高額の機械を担保に運転資金を借りたい場合、機械は動産なので抵当

権は設定できないし、質権を設定すると使用できなくなる。このような場

合、債権者に機械を売ったことにして、代金に相当する額を借り入れそ

のうえで債権者から改めて機械を賃貸して使用する方法です。古くから

行なわれてきた判例によって認められる担保設定の方法です。

不動産の譲渡担保の場合は、抵当権の競売手続きを回避し、目的物を

債権者が丸取りするという目的で使われるもので、仮登記担保と同じで

す。動産については取引の安全のため、公示制度が導入されました。

[特色]  @ 所有権移転の方法をとる A 消費貸借契約が併存する

譲渡担保は債務を返済すれば所有権は元に戻ります。

   

  [詐害行為]

     債務者が債権者を害することを知ってした行為。(取消しを裁判所に請求できます)

  [債務名義] 

  債権の存在を明らかにし、強制執行の根拠となる証書で下記のもの

   1. 確定判決が最も代表的なもの  2. 仮執行宣言を付した支払督促 

   3. 執行受諾文書記載のある公正証書

  [仮差押え] (民事保全法)

    財産保全のため債務者の財産処分を暫定的に禁じる措置。(裁判所に請求)

  [通知義務] 

  どの類型の保証人も弁済をするに際して主たる債務者にその旨を通知する義務が

   あります。債務者の二重弁済を防ぐためです。

  [求償権]

  保証人が主たる債務者に代わって弁済した場合は主たる債務者に対して弁済額全

  部につき求償できます。

   

■ 訴 訟

   強制力を持って債権の現実的実現を達成するためには、「民事訴訟法」による裁判

   手続きが必要です。「民事保全法」や「民事執行法」の理解も必要です。

    民事訴訟の流れ      保全 ⇒ 訴訟 ⇒ 執行

    法律適用の裏付けとなる「証拠」を基に、手続きに従って「事実を立証」します。

適法に作成された『契約書』は裁判手続きにおいて重要な証拠となります。