保険が生活保護受給の障害に

　二度目の離婚後、裁判で家を取られ、今はアパートで一人暮らしです。身体障害者四級ですが生活のため10年ほど前からスナックを経営しています。不景気で全くの赤字。所得はゼロですが厚生年金を月額2万9000円もらっています。通院で家計は苦しいのですが、入院に備え生命保険に入っており生活保護は受けられないようです。生活設計で助言をお願いします。（札幌市　自営業女・６０歳） 

回答
医療費は心配ない　早めに解約して

赤字状態のスナック経営とわずかな年金では、日々不安を抱えながら生活していることでしょう。アパートの家賃を払ったら何も残らないのではないでしょうか。このままでは精神的にもよくありません。障害もありこの先これ以上の収入を得るのは困難でしょうから、どうか無理をせず生活保護を受けて生活を安定させてください。
生活保護は、病気などで働けないなど生活に困っている人が、最低限の生活ができるように国が保障する制度です。年金を受け取っていたり働いて収入があっても、それが国の定める基準額以下であればその足りない分が支給されるようになっています。生活保護費には、衣食に関する生活扶助、住宅扶助、医療扶助などがあり、障害者の等級に応じた障害者加算もあります。
医療費の心配をして入っている生命保険が、生活保護申請の支障になっているようです。預貯金や生命保険などの資産があればそれを処分し生活費に充てて使い切ってからでないと、生活保護の申請は困難だと考えた方がいいでしょう。
生活保護を受けるようになると、医療扶助により医療費の負担がほとんどなくなります。もちろん、通院に要した交通費も支給されます。したがって、生命保険で医療費負担の備えをする必要もありません。保険料負担もあるでしょうから早めに解約して、返戻金があれば生活費に充てるようにしましょう。また、赤字状態のスナックについても整理する方向で準備を進めておきましょう。平成14年7月19日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

夫の収入半減　支出見直したい

　札幌に住む45歳の主婦です。46歳の夫が転職し、年収が半分の400万円になり、家計が苦しくなりました。持ち家ですが、住宅ローンが500万円ほど残っています。子供は公立高校生と中学生の二人で塾に通わせています。軽と普通と二台ある車を処分するか、また生命保険料も夫婦合わせて4万円なので見直そうかと考えています。貯蓄も確実にしていきたいと思っています。アドバイスをお願いします。 

回答
車の処分早めに　生保は内容確認を

収入が半減するという一大事ですから、家計支出の一つ一つを点検して思い切った見直しをしなければなりません。ただし、食費や光熱費といった日常生活に関わるものを節約するとなると、これまでの生活習慣もありそう簡単にはできないものです。まずは、大きな支出の見直しから始めることです。
車の維持にかかるコストは、ガソリン代に保険料や税金、車検などの費用を含めると、普通乗用車だと年平均で2、30万円にもなります。ニ台のうち一台だけでも早めに処分してしまいましょう。
生命保険については、死亡保障や医療保障など最低限必要な保障額に減額する、または掛け捨てにするなどの見直しをします。もちろん、妻や子どもに死亡保険をかけているならそれは必要ありません。また、貯蓄性の保険は保険料負担が大きいので、思い切って解約するか払い済みにすることも考えましょう。生命保険といっても、貯蓄目的のもの、保障を得るもの、その両方を兼ねたものなど種類は様々です。契約内容を確認して、必要性をよく検討しましょう。
 幸い、住宅ローンは500万円を残すだけですから、退職までには完済できるでしょう。もし、残りの返済期間が短いために毎回の返済額が多いようでしたら、教育費のかかる期間だけでも一時的に返済額の減額を金融機関に申し出てみることです。
今は、無理に貯蓄することを考えるより、収入の中で生活できるような家計にすることが先決です。将来、教育費がかからなくなったころには貯蓄できるようになるでしょう。平成14年9月6日掲載

年20万円の保険料は無駄?　

５年ほど前に某生保会社に勤める友人のすすめで生命保険に入りました。当初は付き合いと割り切っていたつもりでしたが、年末調整の申告のたびに年間２０万円が出て行くと思うともったいない気分になります。今のまま続けていいものかずっと気になっています。ちなみに今の保険は、利差配当付更新型終身移行保険という種類で、死亡給付金は３５００万円、私にはやや多い気がしています。自分にはもっと合っている保険があるような気もするのですが、何をポイントに考え、だれに相談したらよいのかも分かりません。（旭川市、３１歳・女、会社員）

回答
独身女性には不要　割安な医療保険を

3500万円もの死亡保険を契約したとなると、友人の成績アップには大いに貢献したことでしょう。家族の生活を支えているわけでもない独身女性には、そんな大きな死亡保険はまったく必要ありません。死んで誰にお金を残すのでしょう。
終身移行保険は、契約中に積み立てられたお金（責任準備金）を元手に、保険料の払込が満了するときにそれを一括払いする形で終身保険を買う仕組みになっています。終身保険は何歳で亡くなっても保険金が支払われる一生涯保障の死亡保険です。つまり、将来の終身保険を買うために、高い保険料を払っていることになります。また、更新型ですから10年または15年ごとに保険料がどんどんアップしていきます。
このまま続けていては、貴重なお金を無駄にすることになるでしょう。そもそも、保険のお付き合い加入は経済的に余裕のある人がすることです。年間20万円もの保険料負担をしてまで、義理を果たす必要があるのかよく考えましょう。
女性で大きい死亡保障を必要とするのはシングルマザーです。万一のことがあると残された子供の経済面が心配になるからです。したがって、独身女性が加入するなら、病気やけがの入院を保障する医療保険で十分でしょう。入院日額5000円で、割安なものだと月1500円ていどの保険料ですみます。ただし、医療保障を考えるときには、勤務先の健康保険組合の付加給付や福利厚生制度を一度点検しておきましょう。それらの保障が手厚くあればわざわざ保険に入ることはありません。もちろん、預貯金があればそれが備えになることも忘れずに。平成14年10月11日掲載

年金生活で親の葬式が心配

　両親との生活について相談します。兄弟のいない私のために夫は私の両親を呼び一緒に暮らしています。歳は二人とも八十歳をとうに過ぎ、最近めっきり弱ってきたように思います。私たちも夫の年金で生活しており、最低限のことはしたいと思いますが、いざ亡くなると葬式も出せません。どこへどう相談したらよいのでしょうか。(札幌市　女性５５歳) 

回答
葬儀社任せにせず自由な形を考えて

親の葬儀を出すのに、無理をして派手なことをする必要はありません。現在では、本葬（告別式）を行わずに、身内や親しい人だけで火葬などを済ませるシンプルな「密葬形式」にする人も少なくありません。葬儀社任せの型通りの慌しい儀式に流され、疲れ果て、おまけに多額のお金をかけるくらいなら、親しい人だけでゆっくり故人を偲んだ方がいいでしょう。少子高齢化が進んでいる今は、価値観も様々です。子が親の葬儀を質素にしたからといって陰口をたたかれる時代ではなくなっているのです。
例えば、使用料の安い会場を選ぶか自宅で行う、故人の好んだ花を飾った手作りの祭壇にする、僧侶を頼まない、飲食物は外注しないなど、工夫次第で費用を抑えることができます。これに、霊柩車や納棺の費用を加えると10万円前後に抑えることも可能です。その時になって慌てないために、事前に複数の葬儀社などで料金の確認をしておくことです。
ちなみに、札幌市里塚斎場の火葬料金は無料（札幌市民）です。また、葬儀をした人には各健康保険から葬祭費（埋葬料）の支給があります。国民健康保険での支給額は市町村により異なりますが、札幌市では3万円です。
万一のときの費用を気にするあまり乏しい年金の中から貯蓄に励む、人様の葬式に無理をして香典を包むなど、老後生活を圧迫するようなことは見直す必要があるでしょう。生きているときにこそ使えるのがお金です。死んだときのセレモニーにまで見栄を張ることはありません。しきたりや慣習にとらわれることなく、自分の身の丈に合った自由な形にすればいいのです。平成14年11月15日掲載

3年計画で離婚を準備

怠け者で家族を顧みない夫に愛想がつきました。三年後をめどに離婚するつもりです。そのための金銭面での生活設計について助言をお願いします。家財道具などもそろえなくてはなりませんが、他にどのような出費がかかり、離婚までにどれくらいの貯金が必要でしょうか。慰謝料などは当てにしていません。現在6歳の娘は私が育てるつもりです。貯金はほとんどなく7月からアルバイトを始め月14万円ほどの収入があります。資格を取った方が良いならどういう資格が良いでしょうか。（札幌市　女性 　30歳）

回答
節約に徹し　母子優遇制度の利用も
夫に愛想がつきたとはいえ、三年計画で離婚準備を進めるのはとても賢い選択だと思います。生活費として夫からどの程度入れられているのか分かりませんが、現在の十四万円の収入の中から、月に二万七千円程度“へそくり”していくと、三年後には約百万円の資金を作ることができます。これだけあれば新生活を始める準備が十分にできます。
新生活を始めるために最もお金がかかるのは、賃貸住宅への入居費用です。敷金、前家賃、仲介手数料など家賃の四倍以上の支出を覚悟しなければなりません。家財道具は一度に揃えようとせずに、急ぎ必要な物だけを安いリサイクル品を利用するなどして、徐々に買い足していけばいいのです。いずれは家賃の安い公営住宅への入居も考えておきましょう。ちなみに札幌市の市営住宅の抽選では母子家庭を優遇しています。
離婚後は、月額四万二千三百七十円（所得により異なる）の児童扶養手当を受け取ることができます。この他に、医療費負担を軽減する母子家庭等医療費助成制度、教育費負担を軽減する就学援助、国民年金保険料の免除などがあります。また、札幌市母子寡婦福祉センターでは、大変安い費用で技能習得講座を行っています。今資格を取るのにお金をかけずに、離婚後にこの制度を活用するのも手です。母子家庭の生活支援の制度はさまざまあります。事前に調べておきましょう。
離婚準備の第一歩は貯蓄です。三年後の新生活に向けて、とにかく節約に徹して、夫には「苦しい」と訴えつつ貯蓄に励むことです。平成14年12月6日掲載

無駄遣いしない工夫は?

　夫婦そろって無駄遣いが多く困っています。月に10万円近くあった夫の残業代はいまはほとんどゼロで、手取り二十五万円ほどに減りました。しかし買い物や外食は以前と変わりません。クレジットカードがあるとつい気が大きくなって使ってしまいます。今は夫婦だけで貯金もほとんどありませんが、子供も欲しくそのためには貯蓄もしなければならないと思います。無駄遣いしない工夫があれば教えてください。（２９歳　女性） 

回答
夫婦で計画を練り　貯蓄優先の習慣を

　お金が貯まらない理由は簡単です。収入が少ないか支出が多いかのどちらかでしょう。収入が減っているのに支出が変わらないのであればお金は貯まりません。借金がない限り、子供がいないか小さい家庭では年収の15〜20％くらいは一年間に貯蓄することができるはずです。これを目安に年間の貯蓄目標を立ててみましょう。
その際、貯蓄する分は強制的に給料から天引きする財形貯蓄などを利用するのが最も確実な方法です。優先的に貯蓄をして残った手取りの中で生活する習慣をつけることが大切です。余ったら貯蓄するという考えではいつまでたっても貯まらないものです。また、生命保険に多額の保険料を支払って貯蓄できない家庭も少なくありません。契約内容を点検して過剰な保障があれば見直しすることも忘れずに。
真剣にお金を貯めたい、生活を改めたいと思っているのでしたら、クレジットカードは思い切ってハサミを入れて解約手続きをしてカードなしの生活をすることも考えておきましょう。作ろうと思えばいつでも作れますから。今後もカードを持つのでしたら、使う前に単に欲しいものなのか本当に必要なものなのかをよく見極めることです。手元に現金がなくても買い物ができるといってもカードは打ち出の小槌ではありません。忘れたころにやってくるのがカードの支払いです。浪費は楽しいものです。でも、それを続けているとそのしわ寄せは、子供の教育資金不足や老後の不安へとつながることになります。
家計のやり繰りを妻だけが一人で頑張っていても夫が浪費するようでは、お金は貯まらずストレスだけが溜まってしまいます。夫婦協力のもと話し合って貯蓄計画を練ってみましょう。だんだんお金が貯まってくると預金通帳を見るのも楽しくなるものです。平成15年1月24日掲載

お年玉の使い方が荒い長男

長男は毎年、祖父母や親戚などから多額のお年玉をもらっています。小学五年の今年は3万円になり、私たちに黙って2万円ものゲーム機器を買いました。普段は注意しているのですが、この時期はお金の使い方が荒くなります。金銭感覚がおかしな大人にはなって欲しくありません。どのようにお金の扱い方を教えたらよいでしょうか。（札幌市　女性　３９歳） 

回答
親戚で金額決め　親の働く姿見せて

小学生で2万円もの買い物を親に無断でするとは、本当に困りましたね。小学生のお年玉の総額がときにはお父さんの一ヶ月のこづかいより多いこともあるくらいですから、金銭感覚がおかしくなっても不思議ではありません。
自分の子供が多額のお年玉を手にするとはいえ、親も他人の子にそれ相当の出費をしていることがほとんどです。あのお正月の儀式を本当は迷惑に思っている大人も少なくありません。お年玉に関しては、他の親御さんも同じ悩みを持っているはずです。
そこで、親戚同士などでお年玉の金額を決めておく“お年玉協定”を結んでみてはいかがでしょうか。例えば、幼児には現金のお年玉を禁止する、小学生なら1000円まで、中学生なら3000円までなど、お年玉をくれる大人の数を考慮して子供が受け取る総額を抑えるようにするといいでしょう。もし、“協定”からもれる人から子供が直接受け取ったとしても、必ず親に手渡す約束をさせておきます。多額のお金を子供に管理させないこと、使うときにはよく話し合うことです。ただし、普段の少額のこづかいに関しては干渉しすぎないように。
親だけが子供の金銭管理に目を光らせても限度があります。特に、祖父母には協力を求めるように話しておくことです。かわいい孫とはいえ、親に隠れてまでお金を与えていると、やがて成長したときに遊ぶ金欲しさにお金の無心をしたり借りにきたりすることもあるのです。
親の働く姿を見せるなどして、「お金は労働の対価」であるということを早くから教えて、金銭の正しい価値と感覚を身に付けさせるようにしましょう。  平成15年2月24日掲載

低金利住宅ローンに問題は?

低金利のうちに家を建てておかないと損をすると言われ迷っています。業者からは今なら金利1パーセントという住宅ローンを勧められています。土地を含めて35年返済で2800万円借りることになりそうです。なんとか払えそうですが、問題はありませんか。 　（千歳市　女性　３５歳）

回答
優遇は初めの数年　長期返済はリスクも

住宅ローンには、金利は若干高いものの返済終了まで変わらない固定金利型や、半年ごとに金利を見直す変動金利型、当初の3年など一定期間を固定金利とする固定金利特約型など、さまざまな種類があります。  
あなたが勧められた住宅ローンは、固定金利特約型だとみられます。本来の金利はもっと高いはずですが、初めの数年間を特別に優遇しているだけです。最後まで1％と思っていたら大間違いです。  
銀行などで扱う固定金利特約型は、一定期間が終了したら、再度固定金利特約型にするか変動金利にするかを選択します。その際に金利は見直されていきますから、金利が上昇したときの返済額も考えておく必要があります。  
35年返済で2800万円借りると、月の返済は約7万9000円（ボーナス返済なし）、年間では約94万8000円で、3年間はこの返済が続きます。この特約期間後、仮に金利が3％になれば、月の返済は約10万5000円に膨らみ、年間では30万円以上の負担増になります。  
35年もの長い期間、金利がどのようになるのか誰も確実なことはわかりません。でも借りてしまったら重い返済の責任を負うのです。退職金などで数年後には一括返済するとか、最初から短い返済期間で終わらせるのであれば、低利な固定金利特約型ローンは大変利用価値がありますが、長期の返済になるほど金利上昇による大きなリスクが潜んでいます。  
目先の低い金利に飛びついて資金計画を立てるのではなく、将来金利が上昇しても大丈夫かどうか冷静に判断してください。平成15年4月25日掲載

保険の契約は無理と聞き不安
57歳で夫の保険が満期

夫は現在57歳。郵便局の養老保険に加入していましたが、7月に満期となりました。この間、胆石や心臓病になり、かけていた保険はいくらか役に立ちました。しかし、心臓病を体験したので、これからは一切の保険契約ができないとも聞きました。本当でしょうか。老後を迎えて非常に心配な気持ちでおります。（札幌市　女性　57歳）

回答   
高齢の保険加入は負担になる　公的保障を考えて

生命保険の満期を迎えて再度加入することが困難なため、今後の病気入院が心配なことでしょう。生命保険は基本的に健康な人を加入対象にしているものですが、最近ではシニア層向けに、病気の治療中であっても加入できる医療保険などが多数あります。ただし、契約することは可能ですが、契約後90日間の病気入院は入院給付金の支払いの対象にならないことや、加入時に治療中の病気および加入前に罹っていた病気で入院しても入院給付金が支払われないなどの厳しい制約があるのがほとんどです。また、健康な人を対象にした一般の医療保険に比べて相当高い保険料を支払わなくてはなりません。入院給付日数も短めです。  
このように、病気のある人を対象にした保険は、“安心料”が高くついてしまいます。年齢が高くなるほど病気の心配が増してきますが、保険に必ずしも入っていなくては経済的に困るわけではありません。もし、入院などで一カ月の医療費の自己負担額が7万2300円（所得区分一般の人）を超えたら、公的な医療保険から高額療養費が支給されるようになっています。例えば、一カ月に30万円の自己負担（入院時の食事負担を除く）をした場合、高額療養費として支給されるのは約22万円（所得区分一般の人）です。実質の負担はおよそ八万円です。  
この高額療養費は、申請から約2、3カ月くらいで支給されるようになっています。手続きは、国民健康保険の場合は役場や区役所、政府管掌健康保険の場合は社会保険事務所、組合健保は勤務先などで行います。もし、病院に支払うお金がないときには、高額療養費が支給されるまでの間、無利子でお金を借りることができる「高額療養費貸付制度」もあります。  
このような公的な制度を考慮して、一ヵ月の生活費を目安に預貯金などのお金で、医療費負担に備えておきましょう。平成15年7月25日掲載

借金返さぬ社宅の知人

今年の初めに同じ社宅の奥さんにお金を貸しました。返すのはいつでもいいからと言ってあります。始めは外で顔を合わせた時に「まだ返せなくてごめんなさい」と言ってくれましたが、四月以降明らかに私を避けているようです。お金が必要になったのは彼女の子供が原因らしいのですが、その子も私に会うとおびえたような顔をします。人助けと思ったのに憂うつな気持ちになりました。お金を借りに来たとき、彼女は、社宅のほかの人には頼めないと言いました。ほかの奥さんたち皆に噂が広まるからです。私は社宅のほかの人ともあまり付き合いがないので、彼女はそれを見越して、最初から返さないつもりで頼みに来たのかと、悪い方へも考えてしまいます。今度はたとえ気の毒だと思ってもお金は貸さないようにしたいと思います。相手を傷つけない借金の断り方があれば、教えていただけないでしょうか。（室蘭市　女性　３６歳）

回答
期日決めて督促　断るなら断固と 

貸したお金を約束どおりに返してもらえないときは、貸した方も借りた方も気まずくなるものです。「いつでもいいから」などと期日を決めずに気軽にお金を貸すと、余裕があると思われてしまい、借りた方はその気になって返済を優先させようとしなくなってしまいます。借りたお金を返しもせずに、贅沢をしたり、中には車を買い換えたりする図太い人もいるくらいです。
貸した金額がいくらか分かりませんが、少額ならすぐにでも返してもらえると思ったのでしょう。しかし、知人に恥ずかしい思いをして借金の申し出をするということは、ご主人に内証のお金が必要になったか、他の借金を返すためのお金が必要だったのかもしれません。
もし、借金を返すための借金だとしたら、返してもらってもまた借りにくるかもしれません。使途を問わない消費者ローンに高い金利を払って借りるより、無利子で期限無しの方が好都合なわけですから。
借金の申し出があったときに相手を傷つけないように断るなら、「貸してあげたいけれど私も借りたいくらい困っている」と言ってみることです。社宅住まいですから、同じくらいの年齢なら収入や生活の水準に大きな差はないはずです。無いお金は貸せないときっぱり断ることです。
返せない弱みや後ろめたさに追い討ちをかけるようですが、返済期日をきちんと決めて催促してみてください。その際には、日付、金額、返済期日などを書いた借用書を作っておくと、少額であっても期日までに返すという意識が強くなるはずです。これ以上の気まずさがイヤなら、困っている人にくれてやったときっぱりと諦めることです。平成15年9月5日掲載

息子が国民年金保険料払わない

27歳になる息子は、高校を卒業してからアルバイトを転々として定職に付いたことがありません。最初のうちは就職する気があったのですが、今はあきらめているようです。心配なのが国民年金のことです。私が二年間だけ払っていましたが、本人に払うように言っても、アルバイト仲間も払っていないとか余裕がないなどと言ってはまったく払おうとしません。息子の将来が心配です。(旭川市58歳女性)

回答
公的年金は老後だけでなく万一の保障も

息子さんは、いわゆるフリーターですね。フリーターといえども20歳になったら国民年金に加入しなくてはなりません。会社員の場合は、給料から強制的に天引きされるのですが、自営業やフリーターは本人に保険料を納める意識がないとそのまま未納になってしまいます。
まだ20代の若者に将来の年金のことを言っても、親と一緒に暮らして食べるのに不自由しないこともあり、目先の生活を楽しむのに精一杯でピンとこないかもしれません。しかし、国民年金の保険料を未納のままにしていると、将来の年金が減るか、ときには無年金になってしまいます。20歳から60歳までの40年間をまじめに保険料を納めて、やっと満額の年金がもらえるのです。途中で少しでも未納があれば、将来もらえる年金額は一生減らされたままです。また、25年の受給資格期間を満たしていないと一円たりとも年金はもらえません。これで長い老後をどうやって生活するというのでしょうか。そのときに後悔しても遅いのです。
公的年金には、障害年金や遺族年金といった大きな保障も備わっています。単なる老後のための貯蓄とは違うのです。定職に付かない状態であっても、国民年金の保険料を頑張って納めることが安心につながるのです。なにより本人に公的年金の重要性を自覚してもらうことが大切です。
これまでの未納の分は2年間さかのぼって納めることができます。また、収入が少なくてどうしても納めることができない場合には、保険料の全額または半額の免除もあります。この期間の分は、10年さかのぼって追納することができます。
息子さんに払う意識がなく、将来が心配であれば、親に保険料負担のできる余力があるのなら、貯蓄プラス保険のつもりでしばらくの間は払ってあげるといいでしょう。平成15年10月掲載

医療保険加入の注意点は

がんの治療や入院時の費用をカバーする医療保険に入ろうと思っています。入院時の保障額や終身にする必要があるかどうかなど、どのような保障内容が適当か見当がつきません。高額医療には公的な補助があると聞きましたが、これも踏まえた注意点を教えてください。 （札幌市　３０歳　女性）  

回答
公的保障も味方　必要性を見極めて

日本人の死因のトップでもあるがん。医療費も高額になるのではと考えると心配になることでしょう。がん保険と一口にいっても種類は数多くあります。一生涯保障の終身保障型、5年、10年といった更新型、70歳、80歳などの歳満了型などがあり、入院給付金や通院給付金、診断給付金などの保障内容もさまざまです。  
私的な医療保険に加入する際には、公的医療保険でどのくらい保障されるのか知っておくことが大切です。公的医療保険では、同じ月内に同じ医療機関に支払った医療費の自己負担（3歳から70歳未満は3割負担）が一定の額を超えると高額療養費の払い戻しが受けられるようになっています。例えば、一ヵ月に保険対象の医療費の自己負担額が30万円だった場合、高額療養費として払い戻されるのは約22万円（70歳未満・所得区分一般の人）になります。一日780円の入院時の食事代（食事療養費）などを加えても、一ヵ月の実質負担は十万円程度ということになります。
特定の大学病院など指定医療機関が行う高度先進医療を受けた場合、技術料の部分は自費扱いとなりますが、一般的な治療費や入院費などは保険が適用されるようになっています。また、保険外の自己負担として差額ベッド料を考えることがありますが、患者本人が望まない限り差額ベッド料の負担をすることはありません。
保障の必要度合いは、家族構成や資産の状況、自営業かサラリーマンかでも違ってきますが、負担に感じるほどの保険料を支払ってまで加入するものではありません。預貯金での備えと、日ごろからの健康管理も大きな“保険”になるでしょう。  平成16年11月28日掲載

団信保険料が大きな負担

公庫の住宅ローンを借りて家を建てました。住宅ローンの返済に加えて、毎年5万円以上にもなる公庫の団信保険料を支払うのが大変です。主人はこれまで大きな病気にかかったこともなく健康です。別に生命保険にも入っているので、団信保険を止めようかとも思いますが迷っています。（恵庭市　主婦　42歳）  

回答
再度加入は不可　返済終了まで継続を

団信保険（団体信用生命保険）は、住宅ローンを借りる人が加入する掛け捨て型の生命保険です。ローン借入れ者が返済中に死亡（または高度障害）したときには、その保険金で住宅ローンが一括返済され、遺族には借金が残らない仕組みになっています。公庫では任意加入としていますが、銀行ローンの多くは強制加入です。
年に一度の団信保険料の支払いを負担に感じているようですが、払い込み期日の翌々月末までに払わないと脱退扱いになってしまいます。いったん脱退してしまうと公庫の団信保険に再度加入することができません。団信保険未加入のときに万一のことがあると、住宅ローンという大きな借金が残ってしまいます。他の生命保険に入っているとはいえ、万一のことも考えて返済終了まで続けるようにしましょう。  
公庫の団信保険の保険料は、借入れ金額や返済期間などで決められおり、一般の生命保険に比べて大変割安に設定されています。ローンがたっぷり残っているときの保険料は高いのですが、ローン残高が減少するにつれ年々安くなっていきます。  
もし、現在借りている住宅ローンの金利が高いのであれば、銀行などの低利な住宅ローンに借り換えすることも検討しましょう。ちなみに、銀行ローンの団信保険料は、金利に組み込まれているので借入れ者の負担はありません。ただし、返済期間が長い場合には、変動金利型や3年、5年といった短期固定型に借り換えると、将来金利が上昇したときには返済額が増えるおそれがあるので注意が必要です。
また、団信保険も大きな生命保険ですから、現在加入している生命保険の死亡保障額が大きすぎるようなら見直すことも必要です。減額するなどで保険料負担を減らすことができれば少しは楽になるのではないでしょうか。平成16年1月12日掲載

医療費負担の備えは保険かお金か

主人の医療保険の加入を検討中ですが、本当に保険が必要なのか疑問に思っています。仮に月々3000円の掛け捨て保険料を30年間支払うと総額では108万円にもなります。入院しないでいれば掛け捨てになります。その分医療費に備えるつもりで毎月貯蓄する方がいいのではと思います。むしろ60歳以降の方が病気のリスクが高いようなので、お金を貯めておいて六十歳以降に備えた方が得なように思いますが、このような考えは間違っているのでしょうか。（石狩管内　女性　31歳) 

回答
保険は保障がある分掛捨て　お金も備えになる

医療保険や医療特約に入っていても、ずっと健康でいたとしたら掛け続けたお金は捨てられていきます。医療保険には解約返戻金が増加していくタイプもありますが、貯蓄と違って保障があるためにやはり掛け捨てになる部分があります。逆に、病気やけがで手術をしたり入院すると、それが早い時期であるほど掛けた分以上のお金を受け取ることができます。これが“安心をお金で買う”という保険の悩ましい仕組みです。  
将来、病気になるのか健康でいられるのかは分かりません。入院でもしたら多額の医療費の負担になると思いがちですが、実際はそうでもありません。
入院などで高額な医療費の自己負担をしたときには、各健康保険から高額療養費が戻されるようになっています。例えば、一カ月の医療費の自己負担が30万円だった場合、2、3カ月後にはおよそ22万円（70歳未満で所得区分一般の人）もの高額療養費が戻ってくるのです。また、自己負担分の資金が不足するときには、無利子の高額療養費貸付制度を利用することもできます。
私的な医療保険の検討をするときには、公的な医療保険でどの程度カバーされるのか知っておくことが大切です。公的な医療保険である程度の保障があるのですから、必ずしも医療保険に加入しなければならないというものではありません。ちなみに私は家族も含めて私的な医療保険にはまったく入っていません。この高額療養費の制度をもとに少しの預貯金で備えています。  
あらゆるリスクを私的な保険で備えようとしたら掛け金の負担も大きなものになってしまいます。保障にお金を捨てるのがもったいないと思うのでしたら、預貯金で備えてもいいのです。  平成16年2月掲載

初めての株式投資　注意点は

最近、友人が株でもうけたという話しを聞きました。「今の低金利時代、貯金していてもお金は増えない」と私にもやってみてはと誘います。でも、私は株についての知識がまったくなく、「もし損をしたら」と考えてしまいます。証券会社に相談して、断りきれなくなるのもいやです。初心者でもリスクが高くなく、お金を増やす方法はありますか？  

回答
基礎を学んで余裕資金で運用

現在の定期預金の利率は0.03％程度の低利なものです。10万円を一年間預けても受取る利息はわずか24円（税引き後）。こんなときに、株でもうけた話しを聞くと、羨ましいと思ってしまいますね。  
もちろん株は投資ですから、必ずもうかるものではありません。預貯金とは比べものにならないほどの大きな利益を上げられる一方で、値下がりという大きなリスクも存在しています。投資を始める際には損も覚悟のうえで、減っても生活に影響を与えない余裕資金の範囲内で行うことです。そして、いきなり株を買うのではなく、まずは基礎的な学習をしておくことです。  
実際の売買をする前に株式投資の体験をしてみたい人は、証券会社のホームページなどで提供しているバーチャル投資を利用してみるのもいいでしょう。  
これは架空の資金を元手にして株式の売買を行う投資ゲームです。実際の株式の値動きが運用成績に反映されるので、銘柄選びや売買のタイミングなどの腕を磨くことができるでしょう。バーチャルですから、お金をかけずに株式投資の学習ができます。  
預貯金以外でリスクが少ないものには、国債や地方債といった公共債があります。これらは、途中換金した場合には元本割れすることもありますが、満期まで持ってれば元本割れしない安全な金融商品です。ちなみに、先日募集していた5年満期の札幌市債の利回りは0.71％でした。
債券は預貯金と違って、保護預かり手数料がかかることもあります。また、募集時期が限定されているので、事前に調べておくといいでしょう。
日々の生活に追われて余裕資金のない人が、無理をして投資をするものではありません。いくら利率が低くても、預貯金に預けておけば減りはしませんから。  平成16年5月21日掲載

公的年金の保険料が大変

夫は４２歳。建築業で２０年以上同じ所に勤めていますが、厚生年金もなく、国民年金も一度も払っていません。私も払ったことがありません。今から加入しても２５年にはならないので、中途半端に払っても無駄になってしまいます。個人年金には夫婦で掛けていますが、それでも払った方がいいのでしょうか。保険料を払わないと年金をもらえないほかに、不都合なことがあるのでしょうか。子どもが３人いて、夫婦２人分の保険料はきついです。 （札幌　女性　４０歳）  

回答
免除制度を活用　手続きは速やかに

国民年金は６０歳までが強制加入ですが、６０歳になっても受給資格期間を満たせない人や満額に近づけたい人は６５歳まで任意加入できるようになっています。また、昭和３０年４月１日以前に生まれで65歳になっても受給資格期間を満たせない人は、最長で70歳まで任意加入することができます。  
ご主人の場合は、過去2年分の保険料を追納してこれから65歳まで保険料を納め続けると、ぎりぎり２５年の受給資格期間を満たせるかもしれません（生年月日が分からないので確実なことはいえませんが）。
保険料を未納にしていると、将来乏しい年金になるか、無年金になることだってあります。たとえわずかであっても死ぬまで受け取り続けられるのが公的年金です。公的年金なしでは、老後の生活は想像以上に厳しいものになるでしょう。夫婦そろって無年金にならないように、速やかに社会保険事務所などで手続きをすることをお勧めします。  
また、公的年金制度には、万一病気やけがで身体に障害を負ったときの障害年金、亡くなったときの遺族年金といった大きな保障があります。保険料を滞納していると、障害年金や遺族年金がもらえないこともあるので注意が必要です。
経済的な理由などで保険料を払うのが難しいときは、保険料の半額または全額を免除してもらう方法があります。免除された期間は年金の加入期間として計算されます。その間の年金額は３分の１になりますが、将来、払えるようになったときに、過去の未納分を追納することで年金の減額を埋めることができます。免除を受けた期間の保険料は、１０年前までさかのぼって納めることができます。
将来のため、万一のためにも、国民年金の保険料を未納にすることだけは避けてください。  平成16年7月2日掲載

転勤族の住宅購入時期は

転勤続きのサラリーマンです。今年大学に入った子供は離れて生活しているため、妻と社宅に住んでいます。退職後のことを考えると、そろそろマイホームを持って住まいだけでも落ち着かせたい気持ちになります。金利の低い今のうちにローンを借りてマイホームを持ってしまうか、退職まで待って退職金で一度に払うのがいいのか迷っています。この先も転勤は1、2回ある見込みです。札幌市52歳男性 

回答
ローンの金利も考えて　退職時には完済を

将来の転勤や子供の進学、資金面などを考えると、転勤族にとってマイホームを持つタイミングは悩みの種になることでしょう。
現在は、子供への学費や生活費の仕送りが負担になっている時期と思います。これに住宅ローン返済が加わって、さらに単身赴任することにでもなると、安い家賃の社宅生活からは一変して、想像できないくらい苦しい生活になってしまうかもしれません。マイホームを持つのは、それらが落ち着くまで待ってもいいのではないでしょうか。
現在住宅ローンの金利は、1％台のものもあり大変低いのですが、損得だけでいうと、借金はしないに越したことはありません。いくら低金利であっても、住宅ローンを借りると、保証料や抵当権設定など数十万円の諸費用が必要になりますし、利息の負担もしなくてはなりません。仮に、1000万円を退職までの8年間借りると、利息の負担だけでも約104万円（金利2.5％）になります。現金なら、せいぜい所有権に関する登記費用くらいですみます。このような費用面を考えると、もし退職まで待てるのなら、退職金で現金購入するのが得策だといえます。
ただし、社宅といっても家賃負担が大きい場合は、住宅ローンを借りて早めにマイホームを持った方がいいケースもあります。その際には、できるだけ低利なローンを選んで短い期間で返済することです。また、社内融資制度や利子補給などの有無も事前に確認しておくといいでしょう。社内融資制度の中には、保証料や抵当権設定費用のかからないものもあります。平成16年8月13日掲載

高齢者にも医療保険は必要?

医療保険の件で相談します。主人は71歳で、今まで健康に恵まれ、一度も入院したことはありません。傷害保険には加入していますが、これから先のことを考えて医療保険への加入を検討しています。ある保険会社の資料を取り寄せてみたのですが、掛け捨てで、健康で長生きする者にとっては不利な気がしてなりません。それでも医療保険には加入しておいた方がいいのでしょうか。（上川管内　女性　70歳）  

回答
重い保険料負担　貯蓄で備えては

歳を重ねるほどに健康を害するかもしれないという心配は増すものです。高齢者向けの保険がテレビのコマーシャルなどでさかんに宣伝されていると、「入っていないと不安になる」といった気持ちにもなってしまいます。
医療保険への加入を検討中とのことですが、ご主人の年齢での新規加入は、少々難しい点があります。一般の保険会社で扱う医療保険では、契約年齢を80歳までとしていることが多く、加入できても保険料は大変割高になります。例えば、外資系A社の終身医療保険の場合、71歳の男性が加入すると、入院給付金日額5000円のタイプで、保険料は月6470円にもなります。一入院あたりの限度日数が60日であることから、手術を伴わない入院であれば、最大30万円が受取りの限度ということになります。実はこれは4年間で支払う保険料に相当します。つまり、4年間ご無事であれば、蓄えておいた方がよいということになります。
死亡保険も医療保険も基本的に、加入する年齢が高いほど負担する保険料は高くなります。高齢者の方が、病気の心配をするあまり、保険で備えようとするとそれなりに大きな負担をしなくてはなりません。
国民健康保険に加入している70歳以上の人の場合、一カ月の負担限度額は外来では1万2000円、入院の場合は4万200円（所得区分一般の人）となっています。これを超えた分は高額療養費として給付されるようになっています。このことから、無理をして高い保険料を払うより、預貯金で備えておくのも一つの方法といえます。  平成16年9月24日掲載

年金未納扱い10年　受給は減額?

現在は専業主婦ですが、これまで何度か勤めたり退職したりを繰り返してきました。夫がサラリーマンなので私の国民年金は払わなくてもいいと思っていましたが、最近になって自分の年金のことが気になり調べたら、未納扱いにされている年金の期間が10年近くあることが分かり驚きました。このままでは年金が減ってしまうのではと不安です。どうしたらいいでしょうか。52歳　女性　石狩管内  

回答
特例制度で救済　届出を

厚生年金に加入しているサラリーマンなどの第二号被保険者に扶養される配偶者を第三号被保険者といいます。第三号被保険者は国民年金の保険料を納めなくても将来の基礎年金（国民年金）が受取れるようになっています。ただし、この第三号被保険者は自動的になるのではなく届け出が必要です。
厚生年金に加入して勤めた後に退職した専業主婦の場合、平成14年3月までは本人が直接市町村の窓口へ出向いて第三号被保険者への変更手続きをすることになっていました。そのため、退職後にこの届け出をうっかり忘れていたという女性も少なくないようです（現在は夫の勤務先を通じて第三号被保険者の届け出をするように変わっています）。
いわゆる未届けによる空白期間があると、国民年金は未納扱いとなり、将来の基礎年金が減らされてしまうという大変な事態になってしまいます。仮に10年間の空白期間があると基礎年金は約20万円もの減額になります。最悪の場合は、25年の受給資格期間に満たなくなり無年金になる恐れもあります。
第三号被保険者の届け出忘れについては、過去2年間まで遡って穴埋めすることができます。現行制度ではそれ以前の分は救済されないのですが、今年4月から、「特例届出」という新しい制度がスタートすることになり、昭和61年4月まで遡って未届けによる空白期間が救済されることになります。
この特例届出をすることにより、第三号被保険者であった期間についての年金額が減額されずにきちんと支給されるようになります。四月になったら忘れずに届け出をしてください。  平成17年1月24日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

新社会人の生計　どう助言

4月から息子が就職することになりました。札幌でアパートを借りて一人暮らしをしますが、安い給料で生活できるのか心配です。また、若者向けの借金を誘うようなコマーシャルを見るととても不安になってきます。ただお金を貯めなさいだけではなく、経済的なことをどのように話しておいたらいいのか教えてください。51歳　女性　釧路管内 

回答
手取り内で生活　カードは慎重に

基本は手取りの範囲内で生活することです。まずは、家賃や光熱費、通信費、食費といった必要となる生活費の把握をしてみてください。勤務先から受取る給料との差が自由に使えるお金となりますが、ギリギリであれば贅沢な生活はできないということを自覚してください。特に、就職してすぐに車を買う場合には、ローン返済で生活が圧迫されないような資金計画を立てるようにしましょう。もちろん、自分の年収に匹敵するような借金を軽々しくするものではありません。我慢できるのであれば、ある程度頭金を貯めてからにしてください。
また、クレジットカードがあれば現金がなくても買い物やお金を借りることができますが、その支払いは必ず後にやってきます。無計画なカード利用を続けていると、支払いに追われ貯蓄もできなくなってしまいます。その結果、高利な消費者金融にまで手が伸びてしまうこともあるので注意が必要です。クレジットカードでの長期の分割払いやリボ払い、キャッシングは利用しないのが賢明です。
少し余裕があるようでしたら、早いうちに財形貯蓄などの積立てを始めましょう。財形貯蓄は月千円から始めることのできる給料天引きの貯蓄です。勤務先で導入しているか確認してください。就職すると生命保険への加入を勧められることがありますが、独身者には大きな死亡保障は不要です。加入するなら、病気やけがの入院を保障する医療保険で十分でしょう。また、二十歳以降で国民年金の保険料を納めていない期間がある場合は、未納のままにしておくと将来の年金が減ってしまいますので、早めに納めておくようにしましょう。  
社会人になったら、わずかでも貯蓄をして、その残りで生活するという習慣をしっかりと身につけるようにしましょう。平成17年3月7日掲載

年金未納の彼女との老後が心配

交際している39歳の女性の年金について、お尋ねします。実は彼女が年金未納者であることが分かりました。彼女は年金を支払っていたこともあるようですが、国の年金はあてにならないと思って早くにあきらめてしまったようです。さして実感のない私でも、収入がまったくなく年齢を重ねるというのは、よほどのお金持ちでない限り、心細いことだと思っています。彼女とは、いずれ結婚するつもりでいますが、私の年金だけで二人の老後生活が成り立つのか不安になってきます。なにか、今からでもうまくいく方法があれば、と思います。（札幌市　男性　45歳　会社員）  

回答
まだ間に合う　早めに年金の手続きを

結婚を考えている彼女との老後を考えると、心配でしょうが、あきらめるのは早すぎます。39歳の彼女の場合、過去に保険料を払っていた期間がまったく無かったとしても、これから国民年金の保険料を65歳になるまで払い続けることで25年の受給資格期間を満たすことが可能になり、年金を受け取ることができます。
国民年金は、60歳まで強制加入ですが、受給資格期間に満たない人などは65歳まで任意加入することができます。なお、彼女が60歳までの間にサラリーマンであるあなたと結婚して扶養されるようになると、彼女は第三号被保険者(60歳まで)となり、国民年金の保険料の負担をしなくても加入していることになります。
だだし、過去に保険料未納などの期間があると、65歳から受け取る老齢基礎年金がその期間に応じて減額されることになります。とはいえ、公的年金は死ぬまで受け取れる終身年金です。あるとないとでは老後の生活は雲泥の差でしょう。
国の年金はあてにならないから払わない、そんな無責任な考えの人は、老後の生活をどうするというのでしょうか。国民年金は、きちんと払ってさえいれば、必ずもらえるのですよ。真面目に払っている人に申し訳ないとは思いませんか？  
とにかく、彼女に一刻も早く社会保険事務所へ出向いてもらい、手続きをして保険料の支払いを始めるようにしてください。平成17年4月掲載

親類に住宅を賃貸したいが

一戸建ての住宅を親類（いとこ）に賃貸することに関して、相談します。不動産業者を通さずに貸す場合、後でトラブルが起きないようにするには、どのような方法、書類などが必要でしょうか。ちなみに、この住宅は木造二階建て、延べ３８坪。1階は居間、仏間、台所、トイレ、風呂場があり、２階には４部屋あります。昭和３８年に建築されました。札幌市　女性　６１歳  

回答
書面での契約必要　期間限定が無難

親戚に貸すとはいえ、口約束ではなく書面での契約を結んでおく必要があります。どのくらいの期間貸すのかにより契約内容が異なります。期間を限定せずに長期間貸す一般賃貸借契約の場合、貸主が自らその建物を使用するなどの正当事由がないと賃貸契約を解約することができません。それに対して、期間を限定して貸す定期借家賃貸借契約では、期間満了の一年前から六カ月前の間に貸主が解約通知をすれば事由に関係なく契約を終了させることができます。もちろん、貸主と借主の合意があれば、引き続き契約することもできます。このことから、貸すのであれば、期間の定めのある定期借家賃貸借契約にしておいた方が無難でしょう。
また、築四十年以上の住宅を賃貸するのですから、建物や設備などの老朽化による修繕も発生すると思われます。その際の、費用負担も覚悟しておかなくてはなりません。
賃貸借の契約では、契約期間の他、使用目的や賃料、修繕費の負担、契約の解除、明渡しなどを細かく決める必要があります。しかし、そのような内容を自分で作成するのは大変ですので、国土交通省が雛形を作成した「建物賃貸借契約書」を書店や文具店などで購入して利用するといいでしょう。また、契約書の内容などで不明な点があれば、消費生活センターや(社)北海道宅地建物取引業協会の不動産無料相談所などで相談することができます。  
ところで、借りる人が既に決まっているのですから、契約だけを不動産業者に依頼してはいかがでしょうか。一カ月分程度の仲介手数料の負担をすれば、面倒な契約一切をしてくれます。特に、家賃の設定では、借りる側には「親戚だから安く」との思惑があり、提示した金額と希望額にズレがあるとそこで気まずい思いをしてしまいます。第三者である不動産業者に仲介してもらうことでさまざまなトラブルを回避できるのではないでしょうか。平成17年5月30日掲載

生命保険更新で保険料2倍に

10年前に入った生命保険のことですが、2カ月後に保険料が二倍近い4万6700円になります。とても払うことができないので担当者に相談したら、新しい保険に切り替えるようにと何度も勧めてきます。がんや脳卒中などの保障が厚くなり毎月の保険料は今とほとんど変わらないのですが、切り替えていいのか判断できずにいます。現在の保険は、終身保険500万円、定期保険特約4500万円、入院一日5000円、この他に災害特約が付いています。家族は妻と今年社会人になった息子が一人です。 52歳　会社員  

回答
保障内容の見直しを　転換は不利に

現在入っている生命保険は、定期保険特約付き終身保険といわれるもので、10年ごとに自動更新されるタイプです。更新時にはそのときの年齢で特約部分の保険料を再計算するので、保障内容を減らさない限り保険料はアップしていきます。
新しい保険への転換を勧められているようですが、できれば転換せずに、現在の保険の保障を減らすなどの見直しをするのが得策です。家族状況からすると、5000万円もの死亡保障は大きすぎるように思います。
例えば、500万円の終身保険はそのままにして、4500万円の定期保険特約を1000万円から2000万円程度にまで減額してはどうでしょう。このように減額をすると、更新後の保険料アップも相当抑えられます。さらに、数年後にも定期保険特約を減額していき、最後は500万円の終身保険を残すという見直しをしていくと、保険料の負担は大変軽くなります。
転換は、現在の保険を下取りして新たな保険に加入することです。簡単にいうと、そこまで貯まっていた解約返戻金などのお金を、新たな保障を買うための一時払い保険料に充てるということです。
10年前に加入した終身保険は予定利率が高いため保険料が大変割安に設定されています。これを新しい保険に転換してしまうと、せっかく良い条件で入っていた保険を捨ててしまうことになります。「保険料を変えずに保障は充実」などの都合のよい説明をされても、安易に転換しないことです。家族状況などを考えて、現在の保険の保障内容を見直すようにしましょう。  平成17年7月15日掲載

退職金の運用　外貨預金は得か

昨年の春に定年退職しました。退職金の1000万円は普通預金に入れたままにしています。最近、銀行から外貨預金を何度も勧められています。3％、5％という高い金利を聞くと、今の時代は投資を考えなくては遅れを取ってしまうような気さえして、思い切って預けようかとも思います。しかし、損はしたくないのが本音です。退職金をどのように運用したらいいのか教えてください。62歳男性　江別市  

回答
かかる手数料次第　調べてから運用を

外貨預金は、ドルやユーロなどの外貨建てで金融機関に預ける預金です。一般の円建ての預金に比べると金利が高いのが特徴ですが、元本割れすることもあります。
例えば、100万円を金利3％の米ドルの外貨預金に１カ月預けたとしましょう。一見、高い金利ですが一カ月ではその12分の1。利息から20％の税金が差し引かれると、手取りは約2000円になります。しかし、外貨預金では一般的に1米ドル当たり1円の手数料が、預けるときと満期時にそれぞれかかるので、為替相場が変わらなかったとしても、このケースでは1万6000円ほど（仲値110円の場合）損をしてしまいます。その日の為替相場をもとにした仲値に手数料を加えたのが外貨預金で用いるレートです。なお、手数料は通貨の種類や銀行により異なります。
円安になって少しの為替差益があったとしても、手数料次第では元本割れする可能性があります。表面的な金利の高さだけに目を奪われることのないようにしましょう。
ところで、1000万円ものお金を普通預金に1年以上預けっぱなしはあまり感心しません。1年後に受け取る利息はたったの80円。ＡＴＭ(現金自動預払機)利用で手数料を1回払っただけでもその利息は吹っ飛んでしまいます。銀行側にしてみれば、別の商品への預け替えを勧めても不思議ではありません。
せめて定期預金にでも入れておいたら、30倍の利息が付きますよ。といっても一年の定期預金でも０．０３％という金利ですから大したことはありませんが…。とはいえ、預貯金はいくら金利が低くても元本割れすることのない金融商品です。また、個人向け国債や地方債なども満期まで持てば元本割れしません。老後のためには貴重なお金ですから、損をしたくなければ低利でも安全確実な運用をお勧めします。  平成17年8月8日掲載

友人の車を運転する息子　事故が心配

20歳の息子のことで相談します。今年、自動車の免許を取らせました。家に車はありますが主に私が使っています。そのために息子は友人の車を借りて時々運転しているようです。息子は、保険がかかっているから大丈夫だといいますが、もし事故でも起こしたらと思うと心配でたまりません。人様に迷惑をかけないために、どのように保険に入っていればいいのか教えてください。51歳　男　旭川市  

回答
貸主の損害回避　特約で備え

息子さんの友人の自動車保険の運転者条件が、21歳未満不担保などの年齢制限を設けていたり、家族限定になっていたとしたら、事故を起こしても補償されないので注意が必要です。このような場合は絶対にハンドルを握ってはいけません。ただし、友人の自動車保険に、臨時運転者特約が付けられていると、他人が運転していても年齢に関係なく補償されるようになります。
もう一つの備えとして、あなたの車の自動車保険に他車運転特約を付ける方法があります（自動的に付いている場合もあります）。他車運転特約は、保険契約者の家族が、他人の車を運転して、対人や対物事故などを起こしたときに補償されるものです。
友人の車とあなたの車のどちらにもこれらの補償が備わっていた場合、万一事故を起こしたときは、友人の車にかけられている自動車保険の方を優先して支払うことになります。そうなると、自動車保険の更新のときには保険料アップという負担をさせることになってしまいます。この場合は、あなたの自動車保険の他車運転特約にさらに優先払い特約を付けておくと、あなたの自動車保険を使うことができるようになり、車を貸してくれた友人に迷惑をかけないですむことになります。なお、自動車保険の補償内容は保険会社により異なる場合がありますので、事前に保険会社か代理店に確認をしてください。
　他人の車を運転する前に、自動車保険の証券を見るなどして補償内容を確認することが大切です。補償が備わっていたとしても一旦事故を起こせば、お互い気まずい思いをしてしまいます。できれば、安易に他人の車を運転しない、させないことです。平成17年9月12日掲載

公庫融資の返済厳しい

今年の春に事情があって会社を退職しました。現在はアルバイトで生活しています。8年前に住宅を購入し、住宅金融公庫から30年返済（ゆとり返済）で1790万円借りました。毎月約5万円、ボーナス時は24万円の返済です。妻も働いていますが、現在の収入では親子で生活していくのがやっとで、返済が困難になってきました。子ども達のことを考えると家は手放したくありません。私のアルバイトは近々正社員にしてもらえる予定です。何か良い方法はありませんか。34歳　男　恵庭市 

回答
事情によっては期間延長措置も

公庫（住宅金融公庫）には、ローン返済に困っている人のために返済条件を変えるさまざまな救済措置があります。
失業や収入減になった理由が、倒産やリストラといった勤務先の事情によるものであれば、返済期間を延長（最長十五年）して毎月の返済額を減らしてもらうことが可能です。さらに、元金の支払いを一時休止して一定期間利息だけを支払うなどの方法もあります。これらは、公庫で定める条件に該当する人が利用できます。
勤務先の事情に関係のない失業や収入減の場合でも、一定期間だけ返済額を減らすことができます（減額の期間が終了した後の返済額は多くなります）。また、返済が滞っていれば、延滞した分を通常の返済額に加えて分割して支払うことができます。さらに、ボーナス返済をやめて毎月のみの返済に変えることもできます（毎月の返済額は増えます）。
このような返済条件の変更は、今後の返済が継続できる見込みのある人が利用できる制度です。もちろん、いずれの条件変更も借りた元金そのものを減額や免除してくれるものではありません。やはり、借りたものは返さなければならないのです。
その場しのぎで返済額を少なくすると、結果的に利息の負担を増やしてしまいます。正社員になって収入が安定するまでの緊急避難的なものと考えておくことです。とにかく、早めに窓口の金融機関か公庫に相談してください。そして、家と家族を守るために一日も早く正社員になるよう頑張ってください。  平成17年9月30日掲載

契約前の住宅、ローン返済が不安

先日、建売住宅の見学をしてとても気に入ったので翌日に5万円の申込金を払ってきました。契約はまだですが、正直なところ返済に不安を感じています。諸費用分も入れて2800万円の住宅ローンを借りると、35年返済で毎月約5万円、ボーナス約17万円の返済額になります。去年の年収は420万円ありましたが、毎年少しずつ減ってきています。この住宅を気に入っている他のお客さんもいるようで、業者には契約を急かされています。34歳　男　札幌市 

回答
自己資金貯めて購入する方が無難

住宅を買うときに、本当に後悔しない物件なのか、住宅ローンを将来も返済できるのだろうか、などの不安は誰しもあるものです。その不安をなくすためにも、物件の良し悪しや資金計画について事前にしっかり調べる必要があるのです。
素敵なインテリアに飾られたモデルハウスを見てしまうと、それだけで買いたい衝動に駆られることも少なくありません。でも、住宅のような大きな買い物は、慌ててするものではありません。購入をやめるなら契約する前の今のうちですよ。5万円の申込金は、契約が成立しなかったときには返してもらえます。しかし、契約してから気が変わって契約の解除をすると、契約時に別に払う手付金は没収されてしまいます。
また、借入額、返済期間、返済額から試算すると、金利1％程度の住宅ローンで資金計画を立てていると思われます。これは、申込期間を限定して特別に低い金利で貸す3年間だけの固定金利ローンではありませんか。もしそうだとしたら、4年目以降には確実に返済額が増えますよ。仮に4年目に3％になっていたら、年間で30万円以上返済額が増えます。収入が減りつつあるときに、返済額が一定しないような住宅ローンはお勧めできません。
その住宅を気に入っている人がいるのなら、それでいいじゃありませんか。契約を急かすためにそのようなセールストークはよく使うものです。もう少し自己資金を貯めてからでも遅くはありません。その住宅は縁がなかったと思って契約しないのが無難でしょう。平成17年10月21日掲載

小遣い足りず妻に内証で借金

結婚してから月に2万円のこづかいでは足りなくて困っています。1年ほど前から妻には内緒で、クレジットカードのキャッシングを利用していますが、次の月にはその返済がくるのでまたキャッシングする繰り返しでした。先日、とうとうカードの限度がいっぱいになったので消費者金融から借りてしまいました。妻にこづかいが足りないと言っても、生活が苦しいからと聞いてくれません。27歳　男　石狩管内

回答
多重債務の一歩手前　妻に打ち明けて返済を

財布を握っているのは奥さんなんですね。それなら、こづかいが足りなくてキャッシングでお金を借りていることを正直に打ち明けてみてください。その際には、昼食代などの必要不可欠な金額をしっかり伝えて今後のこづかいの額をどうするか話し合ってください。もしパチンコなどのギャンブルでこづかいが足りないのなら、それはあなたが悪いのです。深く反省してギャンブルから足を洗ってください。
借金を好きな人はいませんから、打ち明けることで妻を怒らせるかもしれませんが、このまま内緒にしているのはよくありません。夫がこづかいに困って借金をする一方で、妻は貯蓄に励んでいるかもしれませんから、貯めたお金があれば早めにきれいに返済に回してください。
買い物でクレジットカードを利用すると、一回払いや二回払い、ボーナス一括払いでは手数料もかからず便利なものです。ところが、キャッシングというお金を借りる道具として使うと、大変高い金利がかかるようになってしまいます。ほとんどが、18〜27％と高いですから、利息負担も相当なものになります。
また、消費者金融の金利も27%以上とさらに高いので、こちらも安易に利用するものではありません。「ご利用は計画的に」とはいいますが、そもそも計画的な人は高利な借金は利用しないはずです。
キャッシング枠が限度いっぱいになり、別のところから借りるという現在の状態は、まさに多重債務予備軍です。キズの浅い今のうちに軌道修正しておきましょう。平成17年11月11日掲載

築23年の家買ったが寒くてつらい

3年前に築23年の中古住宅を買いましたが、冬になると結露と寒さで困っています。特にトイレ、廊下は息が白くなるほど寒く四歳の娘がトイレに行くのを嫌がるほどです。このまま住むならリフォームをと考えていますが、リフォームで暖かくなるのか心配です。いっそ売却した方がいいのか迷っています。ローンも残ったまま売却できるのでしょうか。札幌市　38歳 

回答
リフォームで相当解決　複数見積もりを

中古住宅の購入から三年ということから、どのくらい住宅ローンが残っているのか、手持ち資金がいくらあるのか分かりませんが、売却代金や手持ち資金で住宅ローンをすべて支払える見込みがないと、抵当権も抹消できないので売却はできません。
売却を考えるならいくらで売れるのか不動産仲介業者に査定してもらってください。もし、売却できた場合には新築住宅を購入することもできますが、経済的負担はより大きくなります。もちろん、売却してもう少し築年数の浅い中古住宅を買うのも選択肢となります。
そこで、現在の住宅のリフォームですが、外壁や断熱サッシ、断熱材の入れ替え、耐震補強、トイレや浴室の取替えなどの工事をすることで、現在の不便さを相当解消できるはずです。
もちろんお金はかかりますが、新築よりずっと割安です。築二十三年であっても、あきらめることはありません。新築の半分程度の費用で一軒まるごとリフォームできる場合もあります。あれこれ悩むより、できるだけ多数の物件工事を手がけている専門のリフォーム業者に相談して、いくつか見積もりを出してもらいましょう。
リフォームの資金計画では、現在の住宅ローンに加えてリフォームローンを借りると返済負担が増えますので、無理のない範囲内で工事費の予算を立てるようにしてください。その予算でどこまでリフォーム工事ができるのか、優先順位を考えて検討しましょう。
参考までに、300万円を10年返済（5年固定金利型１．７％）で借りた場合の返済額は、毎月1万6322円、ボーナス時6万5498円です。  平成17年12月16日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

変額年金保険を半年前に契約
90歳の受け取りで解約に悩む

半年ほど前に、低い金利のままで預けるのはもったいないと銀行の窓口で熱心に勧められて、定期預金を解約した500万円で年金原資保証の変額年金保険の契約をしました。将来年金でもらえるならと思って契約したのですが、実際に受取るのは90歳からとなっていました。また、株で運用していると聞き、怖くなってやめようとしたら、今戻ってくるのは465万円くらいだというのです。半年で35万円も損するなんて騙されたような気がします。解約するかどうか迷っています。63歳　主婦　札幌市

回答
経過年数で控除率低く
急がずタイミング見て

変額年金保険は、投資信託同様に株式や債券で運用されているため、運用実績が良ければ将来の年金額も増えるのですが、逆に運用が悪ければ払い込んだ金額を下回る年金額になることもあります。
年金原資保証型は、運用実績に関係なく年金原資を保証するというもので安心感はありますが、据え置き期間が数十年の長期に設定されている場合があります。現在の500万円が20年、30年後にそのままそっくり保証されたとしても、インフレにでもなっていればお金の価値は下落してしまいます。これも大きなリスクです。もちろん、九十歳という高齢での受け取り開始となると、本人が元をとれるかどうかも分かりません。
また、変額年金保険の多くは、解約の際にペナルティーとしての解約控除が差し引かれます。二年未満の解約では、保険種類により異なりますが、7％前後の解約控除があるのが一般的です。
しばらく使う予定がないのなら、急いで解約せずにそのままにしておいてはいかがでしょう。経過年数が長くなるほど解約時の控除率も低くなっていきます。また運用の状況も見ながら解約のタイミングを検討するといいでしょう。
年金商品は長く付き合う金融商品です。検討する際にはその必要性や仕組みについてしっかり理解しておく必要があります。くれぐれも安易な契約は避けるようにしましょう。平成18年1月16日掲載

住宅ローンの返済額が増えると苦しい

住宅ローンのことで相談します。平成15年に建売住宅を購入して2430万円借りました。返済は35年で毎月6万8000円ほど支払っています。当時、公庫よりも低い金利だったので１％の銀行ローンの方を利用しましたが、三年間の固定金利なので今年の夏には返済額が見直される予定です。去年から残業代が月に2万円ほど減っているので、この先、返済額が増えるとさらに苦しくなってしまいます。金利がどのくらい上がるのか心配です。銀行に聞いてもはっきりとした返事をもらえません。36歳　札幌市　男

回答 
短期固定型ローンは金利アップ避けられず
家計の見直しで対処を

住宅ローンの金利がいつごろどのくらい動くかについては、為替や景気の動向、金融政策など様々な要因に影響されますので、残念ながら明快に答えることができません。しかし、現在のような低金利がこの先も長く続くとは考えにくいでしょう。
3年前に借りた金利１％の住宅ローンですが、当時、２・２５％程度の金利を、金利優遇キャンペーンとして特別に引き下げたものです。三年間の固定金利期間が終了すると、その時点で3年、5年、10年などの固定金利期間にするか変動金利にするかを選択します。たとえ金利水準が変わらなかったとしても、再度キャンペーン金利を適用してくれませんので、確実に返済額はアップします。いつまでも低金利の恩恵は受けられないのです。
仮に、金利が2.5％になっていたら毎月の返済は約8万5000円に引き上げられます。3％だと約9万円にもなります。毎月の返済が苦しくて赤字になるのなら、ボーナス併用返済に変更することも検討しましょう。
手取りが減っている上に住宅ローンの返済額が増えるとなると、家計への打撃は相当なものになるでしょう。このような仕組みの住宅ローンを選択してしまったのですから、家計支出の細かな見直しを実行し、可能であれば奥さんにも働いてもらうなどで返済していくしかありません。  平成18年2月3日掲載

アパート経営はうまくいく？

アパート経営についておたずねします。建設会社から、今住んでいる家を壊してアパートを建てないかと熱心に勧められています。自己資金を出さずにローンを借りてアパートを建てても、家賃の保証があるので必ず利益を得られるので心配ないと言われます。預金の金利が1％にもならない低金利時代に8〜10％くらいの利回りになると聞くと、考えてみようかと思いますが、アパート経営はそんなにうまくいくものですか。渡島管内62歳女

 回答
リスクもあるので慎重に検討して

アパート経営は、賃料収入に対して管理費や修繕費、固定資産税、ローン返済などを差し引いても利益があれば成り立つでしょう。もちろん、その土地にアパートを建てて需要があることが前提です。
ただし、空室の発生や家賃の引き下げ、変動金利で借りたローンの金利上昇、建物や設備の補修など、収益を悪化させるリスク要因は多々あります。また、建設会社などが行う家賃保証や一括借上げは、家主にとって安定収入を得られる仕組みですが、一定期間を過ぎると家賃などの内容が見直されるようになっています。このようなことを考慮して、安定的な収益を得られるかどうかを慎重に検討することが大切です。
資産運用を考えるときに、預貯金の利回りとアパート経営などの不動産投資の利回りを単純に比較するものではありません。預貯金はいくら金利が低いとはいえ、途中で利息を受取り満期には必ず元金が戻ってきます。一方のアパート経営は、毎年賃料が入って利回りが高くても、建設に要した資金は売却しない限り手元には戻ってきませんし、物件の価値は年々下がっていきます。
表面的な利回りだけで、預貯金より有利だからアパート経営をするというのは感心できません。高い利回りのメリット面だけを示して強引に勧めるような業者は避けた方がいいでしょう。 平成18年3月3日掲載

国債持っていても大丈夫？

定期預金より金利がいいので個人向け国債や地方債を購入しています。国の借金がどんどん増える中で、国債は本当に安全なのか心配になってきます。金融機関の人は国や道がつぶれない限り安全とはいいます。解約しない方がいいことは知っていますが、安全性について知りたいです。53歳主婦札幌市

回答
満期前に売ると損失も

国が、個人や金融機関などの投資家から資金を調達するときに、その証拠として発行するのが国債です(平成15年1月以降に発行された国債は、証券が発行されないペーパーレスになっています)。
国債を購入するということは、国にお金を貸したことになります。ですから、お金を借りた国では、いつまで返す(満期)、いくらの利息を支払う(利率)といった約束をします。積極的にお金を集めるには、より有利な利率をつける必要があり、個人向け国債では、定期預金より高めの利率になっています。有利な利率に加えて、元利金の支払いは国が保証しているので、人気のある金融商品になっています。
心配しているのは、お金を返してもらえないのではないかということですね。確かに、国債の発行残高は増加し続けて借金大国ともいわれています。ただし、国債を発行してそれを買う人がいる以上は、利息や元金の支払いは続くことになります。もちろん、その悪循環がいつまで続くかはわかりませんが。ある格付け機関の日本国債の格付けは、「元利金の支払いの確実性は高い」となっています。すぐにでも支払えなくなる(債務不履行)ような危険な状態ではありません。
国債は、満期まで持っていれば元本割れしませんが、途中で売却すると購入したときの額を下回ることもあります。お金を貸した相手が信用できないのなら、これ以上国債や地方債を買わなければいいのではないでしょうか。これが自己防衛です。 平成18年4月14日掲載

 ｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

定職に就かない28歳の息子

同居している28歳の息子のことで相談します。専門学校を卒業してから転々とアルバイトをしています。就職するように言うと「アルバイトでも不自由していないし困らない」と聞いてくれません。このままだと結婚して家庭を持つこともできないのではないかと心配です。主人は数年で定年退職になるので、いつまでも養うわけにはいきません。どのように話したら分かってもらえるのか教えてください。57歳主婦　札幌市

回答
まずはジョブカフェへ

息子さんはいわゆるフリーターですね。収入の少ないアルバイトであっても親と同居さえしていれば食べるのには困らないので、定職に就く必要性を感じていないのかもしれません。また、親世代の職業に対する意識や価値観とは相当な違いがあるのも事実でしょう。
しかし、フリーターでいるということは、必要なときに安い時給で都合よく使われているだけです。また、厚生年金や雇用保険などの社会保険にも入れてもらえないため、将来受け取る年金も少なく、失業時の保障もありません。
長い人生を生きていくには多額の資金が必要です。そのためには自分で責任を持って稼いでいかなくてはなりません。親のスネをかじるのには限度がありますから。働いて収入を得てこそ、欲しいものや豊かな暮らしを手に入れることができるのです。
息子さんには、気軽な生活に満足している現状から一日も早く脱けてもらわなければなりません。まずは、北海道若年者就職支援センター（ジョブカフェ北海道）に出向くことから始めてはいかがでしょうか。北海道若年者就職支援センターは、就職情報の提供や就職相談、セミナーなどのトータルな就職支援サービスを無料で行っているところです。就職を希望する若者が気軽に利用することができます。
まだ若いと思っていても必ず年を取っていきます。就職しやすい若いときを逃さないように、あきらめずに根気よく就職活動をするように話してください。 平成18年5月12日掲載

 ｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

 
家賃程度の負担でマンション購入
いくらなら買える？

私は7万2000円の家賃のアパートに一人で住んでいます。高い家賃を毎月払うくらいならいっそのことマンションを買った方がいいのでは、と思うことがあります。年収は約470万円、資金は300万円くらいなら準備できます。現在の家賃程度の負担でいくらくらいのマンションなら無理なく買うことができますか。38歳会社員男

 回答
購入額の目安は住宅ローンの組み方次第

家賃負担が大きくなるほど、賃貸か持ち家かという悩みを抱える人も少なくありません。そこで、現在の収入や資金でどのくらいのマンションを購入することが可能なのか試算してみましょう。
住宅ローンは60歳までに完済するとして返済期間を22年にします。金利は3％、住宅ローンの返済額は現在の家賃程度（ボーナス返済なし）にすると、借入れ額はおよそ1400万円になります。手持ち資金の300万円のうち100万円は諸費用。残りの200万円と1400万円の借り入れ額を加えた1600万円がマンション購入額の目安となります。
もちろん、もっと高い物件を購入することもできます。その際は住宅ローンをさらに多く借りることになるため、返済期間を長くしなければなりません。できれば60歳か長くても65歳を目処に完済するのが理想ですが、退職金などで残りを完済できる見込みがある場合は、60歳を超える返済期間の設定でもかまいません。
住宅ローンには、返済終了まで金利が変わらない固定金利型と、途中で金利および返済額が見直される変動金利型があります。長期返済をする場合は、固定金利型を中心にした資金計画が安心できるでしょう。
分譲マンションを購入すると、住宅ローン返済の他に毎月の修繕積立金や管理費、駐車場使用料、さらには固定資産税、都市計画税といった税負担もあります。年間では30万円以上の支出になることもあります。これが賃貸でいるときとの大きな違いです。マンション購入を検討するときはこのような支出も考慮する必要があります。
独身者の場合、将来結婚によって住まいを変えることも考えられます。賃貸あるいは売却することも念頭において、あまり長期の住宅ローンを組まずにできるだけ早めに残高を減らしておくようにしましょう。平成18年6月9日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

高齢者の医療保険加入は？

20年前に入った養老保険がもうすぐ満期になります。満期になると一日5000円の入院保障が切れてしまいます。これまで入院したことはありませんが、現在は病院通いをしています。テレビの宣伝を見ていると、こんな私でも入れる保険があるようで気になります。やはり入院したときのために保険に入っておいた方がいいですか。70歳男性　胆振管内 

回答
高い保険料負担、加入の必要なし

いきなり結論ですが、保険には入らなくてもいいです。なぜかというと、70歳という高齢で入院などを保障する医療保険に加入すると保険料がとても高いからです。某社の入院日額5000円の医療保険（保険期間10年）では、月1万円を超える保険料になります。また病気治療中とのことなので、既往症があっても加入できるという無選択タイプの医療保険への加入となるため、さらに高い保険料の負担をすることになります。

この無選択タイプの医療保険には大変厳しい支払い制限が設けられています。加入前にかかっていた病気で入院した場合には、入院給付金が支払われないことや、加入から90日間程度を不てん補期間とし、この間は病気入院の保障を一切しないとなっているのが一般的です。

つまり、病気があっても入れるけれど、その病気や関連する病気で入院しても入院給付金は一切支払いませんよ、ということです。入院リスクの高い高齢者に、そう簡単に保険金を支払うはずがないのです。

70歳以上になると、医療費の負担が軽減されるようになっています。国民健康保険の外来での１カ月の負担上限は12000円（所得区分一般の人）、入院は40200円です。これらの限度額を超えた分は、高額療養費として支給されるようになっています。

このような公的保障があるのですから、高い保険料負担をしてまで医療保険に入る必要はありません。いくら医療保険に入っていても、入院せずに通院だけでは保険会社から入院給付金はもらえないのですから。平成18年7月14日掲載 

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

専業主婦に必要な保険は？

三十歳の専業主婦です。会社員の夫と二人の子供がいます。十年前に入った私の生命保険は、月額七千九百七十九円の掛金で、死亡時千七百万円、入院給付は五日目から一日五千円です。もっと掛け捨ての安い保険にでも入ろうかと考えていますが、最近とてもしつこく転換を勧められて困っています。専業主婦の私にはどのような保障があればよいのでしょうか。女性30歳

回答

医療保障は健康保険の給付を考えて

現在加入している保険の種類がどのようなものか分かりませんが、千七百万円という死亡時の保障は明らかに大きすぎます。家族の生活を経済的に支えている夫には大型の死亡保障が必要ですが、専業主婦の場合は、死亡保障よりも入院などの医療保障を備えておくといいでしょう。現在の大型の死亡保険を今後も続けるよりも、医療保険に替えた方が保険料負担は軽くなります。

医療保障をどの程度にするかは、健康保険の給付をもとに検討するようにします。入院や手術で多額の医療費がかかったときに、一定の自己負担限度額を超えた分は加入している健康保険から高額療養費が戻されることになっています。

例えば、一カ月の健康保険対象の自己負担が三十万円だった場合には、高額療養費として戻ってくるのは約二十二万円（七十歳未満・所得区分一般の人）。これにより実質の負担は十万円前後になります。入院日額が五千円もあれば支出分のカバーができるということになります。

医療保険（共済）には、一生涯保障の終身型、十年ごとなどに更新される更新型、共済商品にある年齢に関係なく掛金一律のものなどさまざまの種類があります。

三十歳女性、入院日額五千円の某社の終身医療保険（一入院六十日、通算千日）の保険料は月千七百二十円です。これに、女性疾病や通院などの各種特約を付けるほど保険料は高くなっていきます。保険料の負担を考えて最低限必要な保障だけを備えるようにしましょう。

現在転換を勧められているようですが、転換は、これまで入っていた保険を下取りして新しい保険に切り替える方法です。転換する際には、下取りした頭金が新たな保険のどの部分に充当されるのか、デメリットはあるのかなどをしっかりと聞いてください。特に、終身保険や養老保険からの転換は、不利になる場合もありますのでくれぐれも慎重にしてください。平成18年7月28日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

離婚後の年金分割　内容は？ 

優しさも思いやりもなく、性格の合わない夫と、長い老後を二人で暮らしていくかと思うと嫌でたまりません。下の子供が大学を卒業したら、離婚しようかとも考えています。でも、経済的なことが不安です。離婚したら夫の年金を分けてもらえるようになると聞きましたが、どんな内容ですか。（女性　56歳）

回答

婚姻期間中の加入記録を最大で半分に 

来年四月以降に成立した離婚から、年金を分割できるようになります。分割するのは、婚姻期間に納めた厚生年金の加入記録です。この記録は、将来に受け取る年金額を計算する基となるものです。

　分割の上限は二分の一です。この範囲内で、婚姻期間の年金の加入記録をどのように分けるのか、夫婦での合意、または裁判手続きにより決めます。　ただ、二〇〇八年四月以降の離婚では、それ以降の、配偶者が第三号被保険者の期間に対応する厚生年金の加入記録は、合意がなくても折半されます。

　分割割合が決まれば、公正証書などを作って、社会保険事務所に提出しておきます。年金を受け取る年齢になると、分割された年金が上乗せされて支給されます。いったん分割されると、途中で、離婚した夫が死亡したり、年金分割を受けた妻が再婚したりしても、受け取れます。面倒な手続きになると思われますので、社会保険労務士などの専門家に依頼するといいでしょう。

　今年十月からは、離婚後に受け取る年金の見込み額を試算してもらえるようになります。対象は夫婦とも五十歳以上です。戸籍謄本か抄本と、年金手帳を社会保険事務所に持参すれば、夫に知られることなく、離婚でいくら年金がプラスになるか分かります。

　参考までに、離婚せずにいて、先に夫が死亡すると、妻は、夫が受け取っていた厚生年金部分の四分の三を遺族厚生年金として受け取れます。損得でいうと、離婚して年金を分割してもらうより、遺族厚生年金をもらう方がずっと有利です。平成18年9月1日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

海外滞在　安心な保険は？

24才の長男は昨年から香港に住んでます。それまでは父親の会社の掛け捨ての保険に入ってましたが、海外在住だといざ必要な時に色々申請手続きが面倒だと言う事で息子名義を解約してしまいました。しかし、いざと言う時、何も加入してないとなると不安です。何か海外在住でも、手続きやその他が容易な保険の方法はないでしょうか？（女性　４９歳）

 回答

補償の幅広い海外旅行傷害保険

留学なのか仕事での駐在なのか分かりませんが、いずれにしても海外で病気やケガの治療を受けると自己負担が大きくなるので、損害保険会社の海外旅行傷害保険に加入しておくと安心でしょう。

海外旅行傷害保険は、観光や留学、駐在においての病気やケガでの死亡や治療費用、物の盗難や破損、賠償責任などを幅広く補償する保険です。留学や海外出張などの用途に合わせた補償を選択するといいでしょう。

海外でのアクシデントが起きたときの手続きが面倒と思っているようですが、損害保険会社のサポートは充実しています。例えば、最寄りの医療機関の紹介や移送の手配などを、日本語による24時間対応のサポート体制をとっているのが一般的です。

なお、海外旅行傷害保険の加入は、海外への出発前となっています。詳しくは損害保険会社で確認してください。

ところで、海外での病気やケガの医療費負担については、帰国後に申請すれば、加入している健康保険から自己負担（三割など）を超えた分が「海外療養費支給制度」により戻されることをご存知でしょうか。この支給が受けられるのは、日本国内の保険診療として認められた治療であることが条件になっています。保険対象外の治療（美容整形など）を受けた場合は支給されません。 

この手続きには、受診した医療機関に記入してもらう「診療内容明細書」や「領収明細書」などの提出が必要になります。海外旅行傷害保険の手続きより面倒になると思いますが、海外に行く際には、これらの用紙を事前に準備しておくといいでしょう。平成18年9月22日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

夫の早期退職　応じるべきか

五十六歳の主人のことですが、会社から早期退職を勧められています。先日退職金の試算を持ち帰ってきました。六十歳での定年退職に比べて、三年早く辞めると退職金が四百万円ほど上乗せになるという内容でした。早期退職しない場合は、給料が二割程度引き下げられる予定です。主人の同僚の中には早期退職を決めた人もいるようですが、応じていいのか迷っています。(五十五歳主婦)

 回答

家計の事情考えて検討を

関連会社への斡旋などその後の就職の見込みはあるのでしょうか。または、これまでの経験を生かして独立開業でもするつもりなのでしょうか。早期退職を勧められるということは、企業側からすると必要としない人材なのかもしれません。ということは、他の企業での就職もそう簡単なものではないはずです。

企業では大幅な人件費の削減ができるのですから、退職金を多少上乗せしても早く辞めてもらいたいのでしょう。そうはいっても、企業側の都合ばかり考えていては今後の生活が困難になるかもしれません。

退職後に雇用保険の失業給付を受け取るとしても限りがあります。また、現在五十六歳だと、六十歳から年金を受け取れますが、六十五歳の満額支給までの間は一部分(報酬比例部分)だけの年金になります。これだけでの生活は困難ですので、働いて収入を得ていくか、退職金などの資金を取り崩していく必要があるでしょう。

周りの人が早期退職に応じるといって安易に同調するのは考えものです。例えば、転職先が確保されている、配偶者が働いている、配偶者が年金を受け取っている、相当な蓄えがある、住宅ローンがない、教育費の支出がないなど、一人一人の事情は異なるものです。

四百万円ほどの退職金の上乗せといっても、職がなければ一、二年でなくなってしまうような額です。ご自身のところの経済事情をよく考えて、早期退職するのかしないのかを検討するようにしましょう。平成18年11月3日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

ローンを借り換えた方がいいか

住宅は住宅金融公庫から、土地は勤務先の共済組合から、それぞれ三十年ローンを組み、あと二十年残っています。銀行ローンの金利が低いので借り換えしたいと思い、銀行で相談したところ、土地の分も一緒にしないと、借り換えできないと言われました。二年後には土地のローンを一括返済する資金ができるので、その時に支払ってから住宅金融公庫だけを銀行に借り換えた方がいいのか、それとも、今、土地代を含めて、家のローンも一緒に借りた方がいいのか迷っています。（女性　五十二歳）

 回答
まずは退職時の残債を減らすこと

住宅金融公庫と共済組合からの土地の借り入れ分を一緒にする必要があるというのは、貸し出す金額に見合った担保価値が、建物だけでは不足すると考えたからでしょう。つまり、土地と建物の両方に銀行が第一順位の抵当権を設定して、借り入れ者がローンを支払えなくなった場合に備えておくためです。

今借り換えするのと二年後にするのとでは、どちらが得なのかは、返済中のローン金利や残高などが分かりませんし、金利が今後どのくらい上がるのかにもよるので、はっきりとは申し上げられません。

しかし、二年後に、現在借りているローンより、借り換えするローンの金利の方が上がっていたとしたら、借り換えするメリットがなくなってしまいます。仮に、土地の残債を含めてすぐに借り換えすると、金額が大きくなるため諸費用も増しますが、それでも金利が低い分有利になるかもしれません。

年齢からすると定年退職までは数年間だと思われますので、借り換えるだけではなく、毎回の返済額を可能な限り多くしておくといいでしょう。まずは退職時のローン残債をいかに減らすかが重要なのです。また、二年後に土地の残債を一括返済できるという資金を、前倒して現金化して、繰り上げ返済することも考えておきましょう。平成18年12月1日掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

 
老親の住宅の改修資金がないときは

七十代の父親は近くに一人で暮らしています。最近は足腰が弱くなってきているために、家の中で転んでケガをすることもあります。膝が痛いため和式のトイレも使いにくそうです。四十年以上前に建てた家なので、不自由なところを直してあげたいとは思うのですが、私には援助できるほどの余裕がありません。父にもまとまった貯金はないと思います。何か良い方法はないでしょうか。石狩管内五十代女性 

回答

高齢者が住宅のリフォーム工事で利用できる融資制度には、市町村が独自に行なっているものがあります。例えば、札幌市には400万円を限度に無利子の住宅リフォーム資金融資があります。返済期間は五年(抵当権設定なしの場合)です。五十万円借りると、月八8300円程度の返済になります。

また、住宅金融公庫のリフォーム融資では、高齢者向け返済特例制度を設けています。これは、60歳以上の人が一戸建て住宅のバリアフリー工事をする場合に、毎月の返済を利息のみとするものです。100万円借りると、月三千円程度の返済ですみます(10年元利均等返済、金利3.58％の場合)。元金は、本人が死亡したときに相続人が支払うか、担保になっているその住宅と土地を処分するなどで支払います。

もし、父親が介護保険制度で要支援または要介護と認定されているのであれば、介護保険による住宅改修費用の補助を受けることができます。これは、手すりの取り付けや段差の解消工事、洋式便座への取替えなどのリフォーム工事をした際に、工事費用二十万円を限度としてその九割を介護保険から支給するものです(実質十八万円)。工事をする前に、担当のケアマネージャーか市町村役場に相談する必要があります。

このように、介護の認定を受けていないのであれば、リフォーム工事費用を借りることになります。借りる場合は、その返済で生活が苦しくならないように注意しておきましょう。平成19年1月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

住宅資金として養老保険を解約するか満期まで待つか

2720万円の新築マンションを購入することになりました。住宅ローンは、固定金利のフラット35を2500万円借りる予定です。返済期間は35年になります。頭金のことですが、以前に入った一時払いの養老保険を解約するかどうかで迷っています。三年後の満期には二百万円もらえますが、今解約すると百九十三万円くらいになります。満期になってから繰り上げ返済するのと、今解約して頭金を多くするのとどちらがいいのでしょうか。32歳会社員　札幌市

 2500借りて3年後に200万円繰り上げ返済するのと、頭金を193万円多くして借入れを2307万円に減らす場合においての、利息負担の差を計算してみましょう。2500円を35年返済で借りると、毎月の返済額は五万七千七百二十八円、ボーナス時返済額は二十三万千七百二十四円、年間で約百十五万円になります（金利3.0％の場合）。35年間このまま返済を続けると利息の総額は約千五百四十六万円になりますが、返済から三年たったときに二百万円を繰り上げ返済すると、約二百七十九万円の利息が軽減され、返済期間は四年ほど短縮されます。つまり、繰り上げ返済を実行すると利息の総額は、約千二百六十七万円になります。

一方、保険を中途解約して二千三百七万円借りる場合ですが、毎回の返済額を前述のものと同程度にすると返済期間は31年に短くできます。31年間の利息負担の総額は約千二百四十五万円になります。

このように、利息負担の額で比べると、三年後の満期を待たずに解約しそれを頭金に充てて、借入れ額を減らす方が有利ということになります。

ただし、養老保険などの貯蓄型保険を住宅ローンに充てる場合は、満期の時期や中途解約の返戻金の額などによって、損得が異なってきます。また、過去の予定利率の高いときに加入した養老保険では、満期まで持っていた方が有利になる場合もありますので解約は慎重に行なってください。平成19年2月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

 
退職金の運用、高い金利の定期預金が気になる・・・

年末に退職して、七百万円ほどの退職金を受け取りました。運用についてですが、貯金では金利が低いし、かといって株や投資信託のように元本割れする危険性のあるものには入れたくありません。最近、気になっているのが、最初の五年間は１．４％、六年目から十年の満期までは１．５％という高い金利が付く定期預金です。しばらく使う予定はありませんが、このような長い期間の定期預金に預けるのはどうでしょうか。五十歳女性

 回答

この定期預金は、仕組預金（またはデリバティブ預金）といわれるもので、一般的な定期預金とは違ったいくつかの特徴があります。

満期日については、当初の満期日（五年後）と最終の満期日（十年後）が設定されていますが、五年後の市場金利の状況により、実際の満期を五年で終了させるか十年に延長するかを金融機関側が決めます（金融機関によっては、満期を三年または六年としているものもあります）。

例えば、五年後の金利が現在より高くなっていたら満期は十年に延長され、逆に金利が低くなっていたら延長されずに五年で終了となります。つまり、預け入れ期間中に、金利が高くなったとしたら、より金利の高い方へ預け替えしたくなるでしょうが、その際には満期が延長されるのでより高い金利の恩恵を受けられないという可能性が高くなります。

この仕組預金は、原則として中途解約ができないという制限を設けて、高い金利を付けています。もし中途解約すると、解約手数料が差し引かれるため元本割れすることになるでしょう。もちろん、満期まで続けていれば、元本はしっかり保証されます。

将来の金利水準がどのくらいになるか予想するのは難しいことですが、少なくとも五年後、十年後の金利は、現在よりも高くなっていると考えるのが自然ではないでしょうか。

仕組預金に預ける場合は、最終の満期日までは絶対に使わないような資金にしておくことが大切です。平成19年3月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

住宅資金、親からもらっていいの？

家を新築するにあたり資金計画について相談します。家は自分たちで建てたいと思い自己資金を計画的に貯めてきました。夫の親は経済的にゆとりがあるため、私たちが銀行からローンを借りることに賛成してくれません。かといって親から資金をもらうと夫の兄弟もいますので、将来トラブルになるのではと不安になります。住宅ローンを借りることがそんなにデメリットとも思えませんが、夫は住宅ローンを長年支払い続けることを思うと親に頼りたくなる気持ちもあるようです。30歳女性日高管内

 回答

親御さんには住宅の資金を提供する意思があるのですね。諸費用や莫大な利息の負担をせずにすむのですから、なんとも恵まれた話しではありませんか。例えば、住宅ローンを一千万円借りて三十五年間返済すると、利息だけでも六百万円以上(金利３％の場合)の負担になります。さんざん利息の負担をして住宅ローンの返済を終えるころに、相続によりお金を受取るより、今もらった方がお得なことは明らかです。

六十五歳以上の親から二十歳以上の子への現金や不動産などの贈与では、二千五百万円までは贈与税がかからないという相続時精算課税制度があります。住宅資金については、今年中の贈与の場合は三千五百万円までは贈与税がかからない特例が設けられています。

この相続時精算課税制度は、親の資産を贈与税の心配をせずに子へ移転させることにより、資産を有効活用してもらおうと平成十五年に創設されました。利用を検討する際には、事前に最寄りの税務署か税理士に相談するようにしましょう。

親から資金をもらうのが嫌なら、借りるという方法もあります。その際には、借用書である金銭消費貸借契約書を親子でしっかり交わして、親に返済していく必要があります。

いずれにしても、兄弟間で不公平が生じないようにすることが大切です。平成19年4月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

不用の土地、税金もかかるので処分したい

母は後志管内に土地約二百坪を所有しています。四十年近く前に、亡父が別荘地として購入しました。別荘を建てる計画はなく、土地の管理代（管理事務所が管理）と固定資産税で年間五万円ほどかかっているので、売却したいと思いますが、坪単価を下げても、売れそうにありません。土地の放棄や自治体への寄贈などをして管理費や固定資産税がかからないようにすることはできるのでしょうか。（女性） 

回答

家具や自動車などの動産が不用になった場合には、売るなり捨てるなり自由に処分できます。しかし、土地といった不動産については一旦所有すると、不用になったからといっても所有権を放棄することはできません。建物でしたら取り壊して滅失の登記をすることで解決できますが、土地は誰かに売却するか無償で譲ってしまうしかありません。買ってくれる人やもらってくれる人がいない場合は、固定資産税の負担をして所有し続けることになります。

もし将来、土地を所有しているお母さんが亡くなった場合には、子などの相続人がその土地を相続することになりますが、相続人の全員が相続放棄の手続きをすると、その財産は原則として国庫に帰属することになります。これで土地を手放すことができるのですが、相続放棄となると、預貯金などのプラスの財産も放棄することになるのであまり現実的ではありません。相続に関する詳しいことは、司法書士や弁護士などの専門家に相談するといいでしょう。

土地を処分したいという気持ちがお母さんにあるのなら、価格を下げるなどして今後も根気よく売却を進めてください。その際には、隣地の所有者に対して無償も含めて交渉してみるといいでしょう（無償であっても譲り受けた側に登記費用などの負担が生じます）。また、断られる可能性もありますが、自治体にも寄贈の相談をしてはいかがでしょうか。平成19年6月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

 
年金制度に不信感、保険料払うのやめたい

私は、これまで国民年金にきちんと入っていますが、年金が大量に宙に浮いたとか消えたという話を聞いて、本当にもらえるのか不安になりました。これから年金保険料を払い続けても大した金額にならないのなら、払うのをやめてしまおうかとも思います。本当に年金制度は大丈夫なのか知りたいです。三十六歳　女性　アルバイト 

回答

五千万件以上もの年金の記録が、誰のものか分からないという困った問題が明るみになっています。これを聞いて、「やっぱり国の年金はアテにならない」「払った分が戻らないから損だ」などと勝手な解釈をして、国民年金の保険料を払わないとなるとそれは大変危険なことです。

厚生年金や国民年金に原則二十五年以上加入していれば、生涯にわたって確実に年金を受け取り続けることができます。公的年金があるからこそ、老後の生活が経済的に支えられるのです。

また、公的年金制度には、病気やけがで身体に障害を負ったときの障害年金、亡くなったときの遺族年金といった大きな保障も備わっています。国民年金の保険料を未納にしていると、万一のときの年金がもらえないだけではなく、将来乏しい年金になるか、無年金になることだってあります。

公的年金の土台である基礎年金は、三分の二は私たちが支払った保険料から、残りの三分の一は税金（国庫負担）でまかなわれています。少子高齢化に対応してより確実な年金給付をするために、この国庫負担の割合を二分の一にまで引き上げることが決まっています。

国民年金は二十歳から六十歳までが強制加入です。もし経済的な理由などで保険料を払うのが難しいときは、保険料の一部または全額を免除してもらうこともできます。「国の年金はアテにならない」などの思い込みで、自分の将来の年金を台無しにしてしまうことだけは避けるべきです。平成19年6月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

転職後の確定拠出年金、どうしたらいいの？

十五年ほど勤めていた会社を去年退職し、現在は別の会社で働いています。前の会社で二年間ほど確定拠出年金というものに入っていました。残高は六十万円ほどありますが、確認したら一時金で受取ることはできませんでした。現在の会社には企業年金制度はありません。個人型に変えて運用を続けるにしても月に五百円以上の手数料がかかるそうです。どうすればいいのでしょうか。 (四十五歳男性)

 回答

確定拠出型年金には、企業型と個人型があります。企業型については、企業側が掛金の負担をします。自分自身で預貯金や株式などの金融商品を選択し運用して、原則六十歳から掛金と運用益を原資として年金又は一時金として受け取ります。運用がうまくいけば将来の受取額が殖えますが、そうでないときは目減りすることもあります。

転職先にも確定拠出型年金制度があれば、これまで積み立ててきた年金資産を持ち運ぶことで引き続き運用することができます。転職先にその制度がない場合は、個人型に換えるなどの手続きが必要になります。

退職から六カ月以内に、企業型または個人型に移すか脱退一時金などの手続きをしないでいると、資産は現金化されて国民年金基金連合会に自動的に移換されます。ここでは運用されない状態になっている上に毎月五十円の管理手数料が差し引かれていきます。このまま放っておいたら目減りしていくことになるのです。

脱退一時金については、加入期間三年以下または資産残高五十万円以下などの細かな要件がありますので、六十万円となると一時金での受取りはできないことになります。

確定拠出型年金は、掛金については全額所得控除になり、運用益は非課税扱い、将来年金として受取る場合は公的年金等控除、一時金で受取る場合は退職所得控除が適用されるなど税制面での優遇のある制度です。六十万円はもともと企業が負担したものですから、今後は自分で掛金を拠出して、退職金のつもりで運用し続けた方がいいのではないでしょうか。 平成19年6月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

 
年金を満額にもらうまで計画的に預金を使うには

五十九歳の主人は早期退職して別のところでアルバイトをしています。年金を満額でもらえるのは六十四歳からです。月に七、八万円の収入だけですが、一年後には厚生年金を月当たり九万円ほど受け取れる予定です。現在は生活費が足りないこともあり、定期預金に預けてある退職金などを時々解約しています。このままでは無計画に退職金を使ってしまいそうで不安です。六十四歳までの間、預金を計画的に取り崩すようなよい方法はありますか。五十七歳　主婦

 回答

サラリーマンが受け取る年金は、生年月日などにより一部分（厚生年金部分）のみの期間があります。そのため年金を満額で受け取るまで、働いて収入を得るとか預貯金を取り崩すなどを考える必要があります。

食費や日用品、光熱水道費や通信費、車関係といった日常生活でこれだけは必要とする支出を計算してみましょう。健康保険などの社会保険料や税金はまとめて支払うことで日常の生活費から除外してもかまいません。

必要とする生活費が、年金やアルバイト収入と比べていくらくらい足りないのかおおよその額がわかるはずです。仮に収入七万円と年金月額九万円に対して、必要生活費が月に二十万円だったら、六十四歳まで不足する額は月に四万円です。現在はアルバイト収入だけなので、月に十三万円不足。六十四歳の年金満額受け取りまでに、不足する総額はざっと三百五十万円ということになります。

このような生活費の不足分を、手間をかけずに少しずつ自動的に受け取る手段として年金保険があります。保険商品により、受け取り期間や据え置き期間の有無などの条件が異なります。

この他に、まとまった資金を定期預金に預けて一年から五年以内の据置き後に三年以上二十年以内の受け取り期間を決めて、年金として受け取るという預金も登場しています。年金の受取りサイクルは1カ月ごとにも設定できます。預金ですから、途中で解約しても元本割れすることはありません。この年金受取り型の定期預金は、道内では北海道労働金庫が昨年十一月から取扱いを始めています。平成19年8月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

借金理由に結婚を断る彼女

知人の紹介で知り合った女性と一年ほど付き合っています。最近、結婚を切り出したところ、消費者金融や信販に借金があるから結婚できないと言われました。借金は三百万円近くあると言っていますが、どうして借りたのか教えてくれません。派手な生活をしているようには見えません。借金で悩んでいる彼女のことが心配です。私の貯金で整理することを考えていますが、この選択は間違っていますか。四十一歳　男　会社員

 回答

彼女の収入がどの程度あるのか定かではありませんが、消費者金融などから三百万円近く借りているとなると月々の返済も相当な額になっているはずです。収入の大部分を返済に回していると、生活が立ち行かなくなり、また借りるという繰り返しをすることになります。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングの金利は18〜27％と高いため、元金そのものが思うように減ってはいきません。そのため長年に渡って借りては返すを繰り返すうちに、借金の額が大きくなってしまうこともあります。ですから、大きな買い物をするなどの借金をした明確な理由が思い浮かばないことも考えられます。

とはいえ、結婚に金銭の隠し事は良くありません。借金をした理由を隠したいのか、本当に分からないのかが気になります。彼女が本当にあなたと家庭を築きたいと考えているのなら、借金の内容を正直に打ち明けてくれるのではないですか。結婚できない理由は本当に借金だけなのでしょうか。もしかしたら、あなたの一方通行かもしれませんよ。

あなたにとって借金の肩代わりはいつでも簡単に出来ることでしょうが、決して本人のためにはなりません。借金整理を一刻も早く進めるために、弁護士や司法書士などの専門家のもとに相談に行かせるようにして下さい。もし結婚をしたら、家計のやり繰りを担う人になるのですから。平成19年8月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

投資信託を買うと預金金利が5％、これってお得？

一千万円ほどの退職金を定期預金に預けています。最近銀行から、半分程度を外国債券の投資信託に切り替えるように勧められています。これまでの実績では、百万円の投資で毎月三千円以上の分配金が出ているそうです。また、投資信託を購入すれば残りの定期預金の利率を５％に優遇するといいます。このまま定期預金だけに預けておくより、投資信託にした方が本当に有利なんでしょうか。男性62歳 

回答

たくさんの種類の投資信託が販売されていますが、最近特に人気があるのが毎月分配金が支払われるタイプです。分配金の利回りが預金よりも高めなこともあり、有利な投資と見られているようです。

ただし、毎月の分配金を生活費の足しにするにはそれなりの投資額が必要になります。もちろん、分配金は確実に出るものではなく運用実績に左右されるものです。また、いくら分配金を受取ったとしても、為替相場の変動などにより基準価格が下がって元本割れするというリスクもあります。資産を有利に殖やしたいのなら、分配金を再投資していく方が複利効果により効率的な運用ができるでしょう。

投資信託を申し込むと定期預金の金利が特別に上乗せされるようですが、この高い金利を付ける期間については三カ月程度としているのがほとんどです。今どき５％と聞くと大変高い金利のようですが、これは年利の表示です。例えば、五百万円を金利５％の定期預金に三カ月預けると、受取る利息は五万円(税引き後)です。その後は通常の金利になります。一方、投資信託を購入する際には販売手数料がかかります(無料もある)。仮に２.１％だとすると、五百万円の投資では十万五千円もの負担になります。また、運用期間中ずっと差し引かれていく信託報酬という手数料もあるのです。

投資信託を検討する際には、目先の分配金や金利優遇だけで判断せずに、手数料の負担やおこり得るリスクについても理解しておく必要があるでしょう。平成19年8月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

母を扶養家族に入れると不利になることある？

六十八歳の母は私とは別の土地で、一人で暮らしています。掛け金を払ってこなかったため、無年金です。毎月四万円、夏冬のボーナス時に十万｜十五万円を仕送りして、母の生活を支えていますが、さらなる援助が必要かなと思っています。母を私の扶養家族に入れると、医療費などの点で不利になることがありますか。男性　 

回答

一般的に“扶養家族にする” というのは、健康保険での被扶養者にすることと、所得税の計算上での扶養控除を受けることに分けられます。

健康保険では、扶養に入れてもらう人の年収が百三十万円未満（六十歳以上は百八十万円未満）であり、同一世帯の場合は、「被保険者の半分未満の収入であること」、同一世帯ではない場合は、「被保険者からの援助額より少ない収入であること」となっています（健康保険組合では独自の規定を設けていることがある）。

もし、お母さんの収入があなたからの仕送り額以下であれば、健康保険の被扶養者にすることができます。政府管掌健康保険や健康保険組合の保険料は収入に応じた一定の率で計算されるため、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。したがって、あなたの保険料負担が増すことはありません。

お母さんの医療費負担については、あなたの健康保険の被扶養者になっても、お母さん自身の国民健康保険であっても三割の自己負担割合は同じです。ただし、お母さんが国民健康保険で低所得者に該当していると、一カ月の医療費の自己負担限度額は三万五千四百円で、これを超えた分は高額療養費として還付されるようになっています（一般の人は一カ月八万百円を超えると高額療養費の対象）。また、低所得者には入院時の食事代の減免などもあります。

健康保険の被扶養者にするか（できるか）どうかは、社会保険事務所（組合健保は組合）などに相談してください。

なお、お母さんの収入が103万円以下であれば（常に生活費を送っているなどの一定の要件あり）、所得税の計算上での扶養控除を受けることができるため、あなたの所得税が減少します。こちらは、税務署にお尋ねください。平成19年12月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

まとまった額の貯金を年金のように受け取りたい

　長い間パートで働いてきた貯金が三月で満期になります。少しまとまった金額なので、年金のように、決まった月日に入ってくるようにしたいのですが、よい方法がないでしょうか。65歳　主婦 

回答

まとまったお金を預けて、年金として受取る金融商品には、保険会社の年金保険があります。保険料を一時払いまたは全期前納で払込み、据置き後に、五年、十年といった一定の期間（定期型）または一生涯（終身型）にわたって年金を受取るというものです。保険商品により、据え置き期間や受取り期間などの条件が異なります。

年金保険には、将来の年金額が確定している「定額年金保険」と、運用実績により将来受取る年金額が変動する投資型の「変額年金保険」があります。変額年金保険は、運用実績によっては損をすることもあることから、運用実績に関係なく払込み保険料に相当する額を保証する「年金原資保証型」もあります。

変額年金保険は、運用関係費用や保険関係費用といった手数料の負担があり、解約の際には解約控除という手数料もあります。また年金原資保証型では、据え置き期間が十年以上の長期間に設定される商品もあるので、高齢者は注意が必要です。

このような保険商品の他に、定期預金を利用した金融商品もあります。まとまった資金を定期預金に預けて、一定の据置き後に年金として取り崩していきます。年金受取り型の定期預金は、今のところごく一部の金融機関でしか販売していません。例えば、北海道労働金庫の「ゆとり待夢」や、みずほ銀行「みずほ積立定期預金（年金コース）一括預入型」などです。

いずれも、一カ月・二カ月・三カ月ごとなどの受取りサイクルを選択することができます。これらは定期預金を利用した商品ですから、途中で解約しても元本割れすることはありません。平成20年2月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

離婚後の住宅の名義やローンはどうなる

三年前に家を新築しました。近く夫の女性問題で離婚することになりました。夫が家を出て行くので、私と子供はこのまま住むつもりでいます。家の名義を私に変えて、二千八百万円ほど残っている住宅ローンは、夫が支払い続けると言っていますが、もし払えなくなったらどうなるのでしょうか。貯蓄もろくにない上に、まだ子供が小さいのでしばらくは働けません。(女性　34歳)

回答

住宅ローンを借りると、その住宅には抵当権が設定されますので、抵当権者である金融機関の承諾なしに譲渡などで住宅の名義を変更することはできません。仮に、住宅を妻へ譲渡できるとしてもその際にはローンの一括返済を求められるのが一般的です。

妻に収入があれば、妻が住宅ローンを借りて既存のローンを一括返済するという方法もあります。しかし、収入のない状態ですから、ローンを妻に変更することもできません。

この場合、離婚後もこの家に妻子が住み続けるとなると、住宅の名義も返済も夫のままということになるでしょう。夫がローンを払っている間は、家賃負担をせずにすむので経済的には助かります。ただ、これは夫がローンを支払い続けてくれることが前提となります。この家に住み続けることができるかどうかは別れた夫次第です。

住宅ローン返済が数カ月に渡って滞ってしまうと、保証会社が金融機関に対してローンの残債を一括して支払います。これを代位弁済といいます。その後、保証会社では住宅を売却して処分します。そうなると所有者が変わるのですから、家を明け渡さなければなりません。離婚後もこの家に住むのなら、このような最悪の事態も想定しておいた方がいいでしょう。できれば、事前に弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。平成20年3月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

保険の入院給付金には限度があるの？

　介護を受けている老親と自営業の私は、いざという時のために、郵便局、国民共済、それに民間の保険会社二つの計四本の生命保険に入っています。入院すると、一日に計四万円の給付金がでる計算です。ところが、先日、入院給付金には限度があると聞きました。本当でしょうか。もしそうなら、四本に入っている意味があるでしょうか。掛け金との見合いで、このまま保険を続けるのが得なのでしょうか。（女性　五十五歳）

回答

病気やケガによる入院を保障する医療保険（特約）には、一回の入院に対し、「六十日」「百二十日」「百八十日」などの入院給付金の限度が設けられています。これを超えて入院しても入院給付金は支払われません。

また、保険の契約期間中に何回も入院を繰り返したとしても、無限に入院給付金が支払われるのではなく、「730日」「1000日」といった通算支払限度という日数の制限もあります。ですから、一生涯保障が続く終身医療保険（特約）であっても、この通算支払限度を超えるとそこで保障は終わりになります。一入院の限度および通算支払限度など、契約の内容を確認しておきましょう。

ところで、四本の生命保険の保険料をいくら支払っているのか分かりませんが、相当な負担にはなっているはずです。健康保険では、七十歳以上の人は一カ月の医療費の負担限度額は外来で一万二千円、入院の場合は44,400円。七十歳未満の人は一カ月に80,100円です（所得区分一般の人）。これを超えた分は高額療養費として払い戻されるようになっています。このような公的保障があるのですから、日額四万円もの医療特約は小さくしてもいいはずです。

病弱といいながら入院はせずに通院だけという人も少なくありません。医療保険で安心を買っているとはいえ、入院せずにご無事でいたら莫大な掛金を捨てることになります。思い切った見直しをしてみては。平成20年4月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

母子家庭で収入が少ない、どのくらいの医療保険が必要？

離婚して小学生の二人の娘と生活しています。現在、子どもは郵便局の学資保険に加入していますが、私は生命保険には何も入っていません。母子家庭なので医療費の助成がありますが、どのくらいの入院給付金が出る保険に入ったらいいのでしょうか。収入がとても低く苦しいので、できるだけ掛金は安くしたいと思います。（札幌市　３０歳）

回答

札幌市の場合、母子（父子）家庭には「ひとり親家庭等医療費助成制度」があり、医療費の自己負担が軽減されています。初診時に医科580円などの一部負担金（住民税の課税状況などにより異なる）はありますが、子どもは入院と通院、親は入院について健康保険対象の自己負担分が助成されます。

親は入院だけの助成ですが、通院に医療費がかかったとしても、所得の低い住民税非課税世帯では、１カ月の自己負担限度は３５４００円に抑えられています（健康保険の高額療養費制度）。

もし、医療費の支払いに困るようなときは母子福祉資金などの低利または無利子の貸付制度も準備されています。また、生活保護を受けると、医療費は生活保護の医療扶助から支払われるため自己負担はありません。

これらの制度を考慮すると、母子家庭の苦しい生活の中で無理をしてまで医療保険に入る必要はないと思います。参考までに、30歳女性で入院日額５０００円の医療保険（期間10年）では、月の掛金は１５００円程度。安いと思うかもしれませんが、これを10年続けると掛金総額は約18万円です。入院しなかったら掛け捨てになります。

医療保険に入ると安心感を得られますが、それなりの負担もします。離婚して二人の子どもを抱えての生活は不安が多いことでしょうが、日頃からの健康管理と貯蓄を心がけることも立派な備えになります。平成20年5月掲載

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

終身保険の入院特約　80歳まで払うべきか

質問

夫が65歳を迎えるため、保険会社から払い込み満了の案内が来ました。65歳からは、終身保険500万円と一日5000円の入院特約だけが残ります。ところが、毎年7万円以上の特約保険料を80歳まで払うように書いてありました。これを払い続ける必要があるのか、また、一生涯保障として持ち続けるのか、解約して238万円を受取るのがいいのか判断できません。退職後の生活に備えて保険をどのように考えるのかご意見をお聞かせください。

 回答

契約しているのは、定期保険特約付終身保険ですね。保険料の支払いは65歳でいったん終了するのですが、入院特約については80歳まで年払い（または一括）で支払うことになっています。その際の保険料は、65歳の年齢で再計算するので割高になります。

年間7万円以上の特約保険料を80歳まで支払い続けると、総額で100万円以上の負担になります。入院したときに日額5000円の保障があるとはいえ、入院しなければこれは掛け捨てになります。年金生活の中ではとても大きな負担ですから、無理をして入院特約を続ける必要はありません。健康保険には、高額な医療費の負担を軽減する高額療養費制度もあります。老後の医療費負担に対して、退職金などの預貯金で備えておくのも合理的な方法です。

また、一生涯保障の終身保険についてですが、そのまま続けていれば夫が死亡したときに500万円の保険金を受取ることができます。一方、解約したら返戻金は238万円です。

どうしても現金が必要なら解約も仕方のないことですが、できればこのまま残しておいた方がいいでしょう。保険の解約はいつでもできます。今後、現金が必要になったときに一部または全て解約してはいかがでしょうか。解約時期が遅くなるほど解約返戻金は増えていきます。

｜マネーＱ＆Ａ目次へ｜｜北海道新聞「あなたの相談室」目次へ｜｜トップページに戻る｜

一年で元本割れの投資信託　早く解約すべき？

質問

一年前に銀行から勧められて投資信託を３００万円買いました。分配金が毎月入っていたので安心していましたが、２３０万円くらいに下がっていることが分かりました。わざわざ定期預金を解約したのに、１年で70万円も損するなんて思ってもいませんでした。こんなことなら金利が低くても定期預金に預けておけばよかったと後悔しています。これ以上損する前に早く解約した方がいいのか、続けるのか迷っています。58歳女性 

回答

投資信託を買うときに、価額が上がることだけを想定していると、下がったときに深く後悔することになります。そもそも投資信託の基準価額はさまざまな要因によって毎日上がったり下がったり変化していきます。大きな収益を得られることもありますが、逆に元本を大きく割って損をすることもあります。そこが元本保証の預貯金とは違うところです。

投資信託は、株式のように短期間に売買を行なって利益を得るようなものではなく、長い期間じっくりと運用すべきもの。価額が下がってくると、一刻も早く投資から足を洗いたくなる気持ちも分かりますが、わずか1年で購入時の基準価額より下がったからといって、あわてて解約するのは感心できません。70万円の損をしたとはいっても、それは実際に解約し現金化したときの数字にすぎません。現金がすぐに必要な状況でないのなら、このまましばらく投資を続けて静観してはいかがでしょうか。

投資信託で運用するときには、運用で目減りしたとしても生活に影響のない余裕資金であること、できるだけ長い期間運用すること、価額の動きに一喜一憂しないこと、などを心がけておきましょう。もちろん、投資対象や手数料など商品の特徴をしっかり理解することも忘れずに。