|
||||||||||
|
||||||||||
            経営自己診断ｼｽﾃﾑ （中小企業基盤整備機構） 青森県各種統計 （青森県庁） 日本標準産業分類 (総務省統計局） 特許・意匠・商標登録 （特許庁） BCP 緊急時企業存続計画 (中小企業庁）  |
    
|
|||||||||||||||||||||
家族・従業員及び商工会関係者の福祉の向上や退職慰労金などの資金、お子様の就学、結婚準備資金など、あなたの生活の向上と企業の安定を図るためのものです @貯蓄 毎月の掛金は、その大部分が貯蓄積立金となり、死亡共済金年払掛金（保険料）にまわる金額は、ごく僅かです。また、諸経費は極めて少なくてすみます ○貯蓄積立金および利息 共済掛金は月々の口座振替なので、知らず知らずのうちに自己資金が貯蓄でき、健全経営に役立ちます。 貯蓄積立金は、県内の各金融機関に預けられ、１年ごとに金融機関の１年定期預金と同等のお利息がつきます。 毎月の共済掛金は１口2,000円（最高30口まで）。10年満期で、年１回保険料および経費が差し引かれ、残りが貯蓄積立金となります。 ○貯蓄積立金の返戻 中途解約：満期前に、被保険者が亡くなられた時、または、途中で解約される場合、それまでの貯蓄積立金をお返しいたします。なお、途中で解約された場合でも、保険料を払い込んだ期間の保険契約は有効です。 満期：満期時に、10年間の貯蓄積立金と配当金を満期金として、お返しいたします。 A融資 個々の掛金を集中することにより、大きな資金源ができ、これによって事業資金や生活資金を簡単な手続きにより、低利融資のあっせんが受けられます。 融資のあっせん 斡旋の対象及び資金使途 ■事業資金■ 事業主を対象とします。 ○運転資金 ○設備資金 ■生活資金■ 従業員等を対象とします。 連帯保証人 ○積立金の範囲を超えた場合は、第三者による連帯保証人１名を付すものとします。 ○生活資金に係る保証人は、事業主および家族の者とします。 B保証 万一の場合の共済金（保険金）のほかに、それまで積立てた貯蓄の元利金が一緒に支払われます。なお従業員や家族も加入することができます。 生命保険と交通傷害保険がセットされており、万が一、交通災害で亡くなられたときには、併用により保障が倍増されます。 生命保険（引受保険会社：ジブラルタ生命保険株式会社） 医療保障特約型 「商工貯蓄共済」にあわせて、「医療保障特約」を付加することができます。 ○加入時の契約年齢により保険料が決まります。 ●１入院の支払限度日数：１２０日 ●手術給付金 手術１回につき、手術の種類により２０万円・１０万円・５万円 無事故給付金 ５年毎に５万円 税金の特典 @法人が掛金を支払う場合 死亡共済金年払掛金（保険料）と経費は会社が受取人の場合、会社の福利厚生費として損金算入できます A個人事業主が掛金を支払う場合 掛金（従業員分）のうち死亡共済金年払掛金（保険料）と経費は事業主が受取人の場合、福利厚生費として損金算入ができます。事業主の死亡共済金年払掛金（保険料）は確定申告の際、生命保険料として所得から控除できます。 【ご加入のご案内】 加入できる方 商工会の会員並びに家族および従業員で、年齢６才（５才７ヶ月）から６５才（６５才６ヶ月）までの健康な方。 次に該当される方は加入できません。 ○加療中の方 ○妊娠８ヶ月以上の方 ○出産後１ヶ月以内の方 ○重度の身体障害の方 期間と加入口数 ■共済期間■ １０年（１口２０００円） ■積立金の中間払い■ 加入期間は１０年ですが、５年経過した中間にそれまで積立てた貯蓄の元利金を支払うこととし、残りの５年は満期時に支払います。 共済契約額 年齢により次のようになっています ６才〜４６才 １口 １００万円 ４７才〜５４才 １口 ５０万円 ５５才〜６５才 １口 ２５万円 共済契約はいつでも解約できます。解約の際は、解約時点までの貯蓄積立金をお支払いします。また、保険契約は消滅になり以降の保障はなくなります。 |
||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|