| ２０11年４月10日実施の、県議会議員選挙におきまして、私たちは、県民の皆様方の付託を受け、当選させていただきました。額に汗して働く労働者や、高齢者、障がい者、子どもなど、社会的に弱い立場におかれている方々の代弁者として、頑張ろうという、６名が会派を結成致しました。今後ともよろしくお願い致します。 |
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| ◆ 活動報告集「新風・民主クラブの議会活動報告と今後の課題」 ◆ |
県議会活動報告 No３ |
| 県議会活動報告 No４ |
| ◆ 代表質問・一般質問（動画） ◆ （外部リンク） |
| 平成２３年６月定例会・・代表質問（黒川議員）、一般質問（黒﨑議員） |
| 平成２３年９月定例会・・代表質問（松崎議員） |
| 平成２３年１１月定例会・・代表質問（庄野議員） |
| 平成２４年２月定例会・・代表質問（臼木議員）、一般質問（長池議員） |
※過去の各議員の質問（動画）については
こちらからご覧いただけます。 |
| ◆ 活動 ◆ |
◆会派総会
H24.4.20 委託調査について
県外調査について |
| ◆会派総会(2月定例会） |
H24.2.9 会長・幹事長会の報告について
2月定例会提出予定議案について
H24.2.21 徳島地方自治研究所と調査項目の協議
大規模地震発生時の議会対応について
H24.2.23 開会日の議事順序について
2月定例会追加提出予定議案について
H24.3.2 付託委員会の対応について
H24.3.12 会長・幹事長会の対応について
議会運営委員会の対応について
議会改革検討会議の対応について
H24.3.15 会長・幹事長会の報告について
H24.3.19 閉会日の対応について
H24.3.21 意見書の対応について |
| ◆県外調査(東京都・神奈川県）2月6日～8日 |
地方財政セミナー（東京都）
第三管区海上保安部（神奈川県横浜市）
・海上治安の確保について
J POWERより調査（東京都）
・低炭素社会の実現と石炭火力について
経済産業省(東京都）
・今後のエネルギー政策について
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| ◆県外調査（長野県・東京都）12月20日～22日 |
佐久総合病院（長野県佐久市）
・在宅医療について
川上村（長野県川上村）
・野菜づくりの取り組みについて
・レタス栽培組合の運営について
岩村田本町商店街（長野県佐久市）
・商店街の概要について
・子育て支援事業について
佐久咲くひまわり（長野県佐久市)
・太陽光発電メガソーラー事業について
農林水産省（東京都）
・新規就農支援事業について
・６次産業化について
経済産業省（東京都）
・農商工連携と農業産業化支援について |
| ◆要望活動（徳島県） 平成23年12月13日 |
飯泉知事に対して要望を行いました。
<要望項目>
・生物多様性とくしま戦略の策定について
・NPOの法改正に伴う県の対応について
・「徳島県公共サービス基本条例」・「徳島県公契約条例」の制定について
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◆徳島県議会における、「東海・東南海・南海」等の「震災時における
議会活動の危機管理のあり方検討会（仮称）」の設置について
H23.11.30 岡本富治議長に対して、災害に備えた版の
事業継続計画（BCP）を話し合う検討委員会設置の
要望を行いました。 photo link |
| ◆会派総会（11月定例会） |
H23.11.10 会長・幹事長会の報告について
議会改革検討会議の報告について
11月定例会提出予定議案について
H23.11.30 付託委員会の対応について
H23.12.8 議会運営委員会の対応について
議会改革検討会議の対応について
県外調査について
H23.12.13 会長・幹事長会の報告について
議会運営委員会の報告について
議会改革検討会議の報告について
閉会日の対応について
H23.12.14 議会運営委員会の報告について |
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◆要望活動（東京都） 平成23年11月1日
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民主党 輿石幹事長、前原政調会長、岩本農林水産副大臣に
「平成24年度 政府予算・税制・施策に関する要望」を行いました。
<要望項目>
・基盤整備の促進による「食料・農業・農村」の振興
・大規模地震・津波に対応可能な基幹緊急輸送路の整備促進
・木造住宅の耐震化支援制度の拡充
・地域活性化総合特区
・過疎地域における公共交通の支援策の充実など 14項目
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| ◆NPO法改正・制度説明会（徳島市） 平成23年10月22日 |
・制度改正の概要と目的について説明会を開催し、
松原明・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事に講演いただきました。 |
| ◆会派総会 平成23年10月24日 |
| ・県外調査について |
| ◆県内調査（上勝町）9月29日 |
・彩について
・棚田サミットについて
・小水力発電について |
| ◆会派総会（９月定例会） |
H23.9.6 会長・幹事長会の報告について
9月定例会提出予定議案について
議会改革検討会議について
H23.9.15 議会改革検討会議について
H23.9.29 付託委員会の対応について
所属議員 の調査計画について
会派県内調査について
H23.10.6 議会運営委員会のの対応について
議会改革検討会議の対応について
H23.10.12 会長・幹事長会の報告について
議会運営委員会の報告について
議会改革検討会議の報告について
閉会日の対応について
H23.10.13 会長・幹事長会の報告について
議会運営委員会の報告について |
| ◆県内調査（柴川ダム・三嶺山）8月18日～19日 |
柴川ダム
・柴川ダムの進捗状況について
三嶺山
・シカの食害について |
| ◆県外調査（宮城県・福島県・東京都）7月23日～26日 |
宮城県
・議会基本条例について
・被災者の生活・健康状況について
福島県
・農林水産業及び畜産業の被災状況、復興計画について
・小中学校の被災状況、学校運営について
文部科学省
・放射能と被爆について基礎知識
・福島原発の現況及び今後の文科省の対応について
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◆会派総会（６月定例会）
H23.6.2 会長幹事長会の報告について
6月定例会提出予定議案について
H23.6.10 意見書の対応について
H23.6.23 付託委員会の対応について
議会改革検討会議の対応について
H23.7.4 議会運営委員会の対応について
議会改革検討会議の対応について
H23.7.6 議会改革検討会議の対応について
H23.7.7 会長・幹事長会の報告
議会改革検討会議の報告
閉会日の対応について |
| ◆県外調査（高知県）6月2日～3日 |
高知県庁
・議会基本条例について
・津波対策について
牧野植物園
・牧野植物園について |
◆会派総会（5月臨時会）
H23.5.2 役員体制について
H23.5.10 会長・幹事長会の報告について
H23.5.17 会長・幹事長会の報告について
H23.5.25 議会改革検討会議における協議事項について |
| ◆本会議（平成２２年１１月定例会） |
| H23.2.23 吉坂議員が代表質問を行いました。 |
現行の「地域医療再生計画」の成果、また、新たな「地域医療再生計画」の策定にあたっての基本的な考え方について、質問しました。県からは、「医療従事者確保対策、救急医療体制の確保対策、医療機関の機能強化対策に取り組んでおり、県立海部病院における分娩の再会や徳島がん対策センターの設置など、地域医療の再生に向けて順調に成果を上げつつある。また、新たな地域医療再生計画の策定に当たっては、県立中央病院と徳島大学病院が隣接するという本県ならではの優位性を最大限に活用する総合メディカルゾーン構想を中核として、高度・先端医療機能や地域医療支援機能の更なる充実強化を図り、地域医療を再生するための優れた実効性と先駆性を兼ね備えた全国モデルに相応しい内容を盛り込みたい」との回答を得ました。
また、美しい河川の景観・特性を最大限に活かして徳島の顔にふさわしい水辺空間を創造し、健康増進や県内外住民の交流拡大による地域活性化につなげるため、ひょうたん島全体の修景護岸と遊歩道を早期に整備すべきであると訴えました。県からは、「ひょうたん島一周約６ｋｍのうち、残る約１ｋｍの未整備区間について、早期に協議会を立ち上げ、ＮＰＯや地域住民の皆様の意見を十分に聞き、地域の特性を踏まえたもっともふさわしい整備の進め方について検討し、具体的な整備計画を策定したい」との回答を得ました。
他にも、木造住宅耐震改修助成制度の拡充や住宅リフォーム助成制度の創設、がん対策、看護職員確保、新しい公共の推進、消費生活の安全安心の確保、「マチ☆アソビ」・アニメイベントを核としたにぎわいづくり、県産材を活用した街づくり、コミュニティ・スクールの推進等の教育問題について、質問しました。 |
| H23.2.23 臼木議員が一般質問を行いました。 |
県産材の消費拡大に向け、今後、県外や海外への販路開拓などにどう取り組むのか質問しました。県からは「県外の大型ホームセンターと連携した徳島杉の新たな流通体制の構築を検討する。過去２回行った台湾向けの原木輸出を３月に計画しており、こうした取り組みをねばり強く推進し、台湾だけでなく、東アジアでの市場開拓を目指す」との回答を得ました。
また、徳島の豊かな自然、全国に誇る観光資源を守り育てるため、ゴミの不法投棄撲滅に積極的に取り組むべきであると訴えました。県からは「ゴミの不法投棄対策として、環境監視員による監視活動や、民間活力の活用による観光地周辺の監視パトロールや清掃美化事業に継続的に取り組んでいる。より効果的な啓発活動や不法投棄対策を加速するため、地元住民団体や市町村、所轄警察との連携をより一層深め、団体・企業等の協力をいただきながら、不法投棄防止ネットワークの構築を促し、地域に根ざした監視活動や防止対策に県を挙げて取り組む」との回答を得ました。
さらに、青少年の薬物乱用の防止対策やインターネットを使用した薬物犯罪の取り組みについて質問しました。県からは「青少年の薬物乱用防止策として、県警察では末端乱用者や密売人等に対する取締りを強化する一方、関係機関と連携した広報啓発活動や県内の中学生及び高校生に対する「薬物乱用防止教室」の開催を実施するなど、検挙と予防の両面から対策を講じている。インターネットを使用した薬物犯罪の取締りについては、警察本部サイバー犯罪対策係による「サイバーパトロール」の実施やインターネット上の違法情報について監視業務を行っている「インターネット・ホットラインセンター」からの通報などによる情報入手に努めている」との回答を得ました。
他にも、公共交通の維持・活性化、４大モチーフ全国発信事業、耕作放棄地や休耕地の利用、携帯電話によるいじめや犯罪被害について、質問しました。 |
| ◆会派総会（２月定例会） |
H23.2.2 会長・幹事長会の結果について
２月定例会提出予定議案について
H23.2.16 ２月定例会提出予定議案について
H23.2.24 付託委員会の対応について |
| ◆要望 平成２３年１月１７日 |
フレッセ（全徳島建設労働組合）と飯泉知事へ要望を行いました。
１ 地域雇用の機会を図るための分離・分割発注と地元業者への優先発注の実施
２ 公契約条例の制定の検討
３ 住宅耐震改修助成制度のさらなる充実と住宅リフォーム（改修）助成制度の創設 |
| ◆会派研修会（徳島市） 平成２２年１２月２７日 |
徳島地方自治研究所
・農業問題・地域再生に関する調査研究について |
| ◆お知らせ |
| H22.12.14 徳島県知事選挙について、飯泉嘉門現知事の推薦を決定しました。 |
| ◆会派研修会（徳島市） 平成２２年１２月１３日 |
TPP勉強会（徳島県商工労働部・農林水産部）
・TPPが本県の商工業や農林水産業に与える影響等について |
| ◆本会議（平成２２年１１月定例会） |
| H22.11.26 庄野幹事長が代表質問を行いました。 |
農林漁業の「６次産業化」を推進し、産直市などでの実践例を発展させ、関西圏にも売り込みを図るべきであると県に求めました。県からは、「生産からマーケティングまでサポートする農林水産総合技術支援センターの機能強化や徳島大学との農工連携協定による人材育成などに取り組んでいくこととしている。また、出張産直市の開催や地元特産品のブランド協力店でのＰＲ販売などにより、産直市が関西圏の地産地消の拠点となるよう取り組んで参りたい。６次産業化の取組では、関西圏をはじめ海外市場をもターゲットとした戦略的な事業展開を図りたい」との回答を得ました。
また、県産材の利用拡大に向け、個人住宅に対する県からの直接支援を進めるべきであると訴えました。県からは、「とくしま木材利用指針において、今後１０年間で県産材の消費量を倍増させるとの方針を盛り込んでおり、積極的に取り組んでいきたい。また、９月に実施した徳島発の政策提言において、「木造住宅に対する支援策の創設」を政府に訴えたところ、林業飛躍基金のメニューとして、個人住宅における木材利用にまで踏み込んだ支援策が新たに盛り込まれたところである」との回答を得ました。
他にも、職員給与の臨時的削減、公共サービス基本条例、シカの食害対策、中小企業者への金融支援、家畜伝染病の発生に備えた防疫対策の充実強化、学校獣医師制度、やさしい共生のまちづくりについて、県の姿勢を質問するとともに、環境教育の必要性を訴えました。 |
| ◆会派総会（１１月定例会） |
H22.11.4 会長・幹事長会の結果について
１１月定例会提出予定議案について
H22.11.12 １１月定例会提出予定議案について
H22.11.29 付託委員会の対応について
H22.12.9 議会運営委員会の対応について協議
H22.12.13 閉会日の対応について
H22.12.14 閉会日（本会議）の対応について |
| ◆本会議（平成２２年９月定例会） |
| H22.9.28 黒﨑副会長が代表質問を行いました。 |
大変厳しい財政状況の中ではあるが、３年という期限を定めた給与カットであるため、平成２３年度以降における職員給与についての復元を求めました。県からは、「当面の経済状況や県財政を取り巻く様々な要因をしっかりと見極めた上で、本来の水準に出来る限り近づけられるよう努力と工夫を行って参りたい」との回答を得ました。
また、徳島県の観光政策を効果的、かつ、戦略的に推進するため、専門性を有する体制の整備を求めました。県は「観光審議会をはじめとした組織を有機的に連携させ、より高い専門性を有し本県の観光政策を効果的、かつ、戦略的に推進する体制についても検討を重ね、観光立国とくしまの実現に向けた取組みを加速してまいりたい」との回答を得ました。
さらに、消費者目線に立った「食の安全安心」を確保するため、県としての取組みを強化する必要があると訴えました。県からは、「法的な側面から、国にＪＡＳ法の改正について政策提言を行ったり、徳島県・食の安全安心・推進条例の改正により健康への悪影響防止の強化や罰則規定の創設などを行ったりしてきた。監視体制の強化策としては、今年度から新たに科学的な調査手法を導入し、産地偽装の未然防止や早期発見に努めている。今後は、３千人の消費者を対象とした意識調査の結果や徳島県・食の安全安心・審議会における議論を踏まえながら、食の安全安心の基本方針の改訂をはじめとする消費者目線に立った徳島ならではの取組みを積極的に進めたい」との回答を得ました。
他にも、県立中央病院でのがん緩和ケア、子宮頸がんワクチンの拡大実施や周知・広報、地震発生時の観光客への災害支援対策、戸別所得補償制度、農林水産業の温暖化対策、林業振興、鳥井龍蔵記念博物館について、県の姿勢を質問しました。 |
| H22.9.29 松崎副幹事長が一般質問を行いました。 |
鶴林寺道、太龍寺道、いわや道からなる「阿波遍路道」が遍路道初の国史跡に指定されたことを契機とし、「いにしえ夢街道事業」に続く、新規事業の実施を求めました。県からは、「「阿波遍路道」を貴重な郷土の文化遺産として、学校教育において活用することにより、郷土を愛する心を育むと共に、文化庁・地元との連携を密にし、地域の振興に貢献できるよう、「阿波遍路道」の積極的な活用に取り組む」との回答を得ました。
また、国の経済対策に盛り込まれた新卒後３年以内の見就職者対策に速やかに対応するため、教育委員会内に未就職者支援対策チームを設置すべきであると質問しました。県からは「県教育委員会の就職支援対策グループが高校毎の未就職者を把握し、労働局の新卒者就職応援本部と連携して、未就職者を含めた就職支援に努めたい」との回答を得ました。
さらに、阿南市が新ごみ処理施設建設用地として予定している小松島の県公共用地の譲渡に向けたスケジュールについて質問しました。県からは、「阿南市から、先般、県に対し、買受申込書が提出されたところである。今後、鑑定評価を行い、売買価格や面積を決定し、さらには、阿南市議会及び県議会における議決を経て、契約の締結、所有権に至るものと考えており、速やかに士への売却が完了できるよう取り組みたい」との回答を得ました。
他にも、行政委員の報酬に関する適切な見直し、貧困問題、介護保険の不正受給問題、水産業振興について、県の姿勢を質問しました。 |
| ◆会派総会（９月定例会） |
H22.9.3 会長・幹事長会の結果について
関西広域連合について
９月定例会提出予定議案について
H22.9.28 意見書の対応について
H22.9.29 意見書の対応について
H22.9.30 付託委員会の対応について
H22.10.12 関西広域連合（仮称）調査特別委員会
H22.10.13 議会運営委員会の対応について
H22.10.18 閉会日の対応について |
| ◆県外調査（福井県・石川県・富山県）８月２３日～２５日 |
福井県庁
・学力向上について
石川県庁
・いしかわ子ども総合条例について
富山市役所
・中心市街地の活性化について
富山県立中央病院
・富山県立中央病院について（地域連携医療、がん対策 等） |
| ◆会派総会 平成２２年７月２６日 |
| 議会基本条例について |
| ◆意見募集 |
～とくしま議会基本条例（草案）に対してご意見をお寄せください～
募集期間：平成２２年７月２日（金）～
条例（草案）の入手方法：次のファイルを開いてください。
条例(草案)ＰＤＦファイル（424KB）
また、徳島県議会新風・民主クラブ控室（TEL:088-621-3031）でも
配布します。
提出方法：ご意見は、住所・氏名・電話番号を必ずご記入のうえ、
下記のいずれかの方法でご提出ください。（指定様式はありません。）
なお、電話ではお受けできませんので、ご了承ください。
※ご記入いただいた氏名等の個人情報につきましては適切に管理し、
一切公表いたしません。
＜郵送の場合＞
〒７７０－８５７０（住所記載不要）徳島県議会 新風・民主クラブあて
＜ファクシミリの場合＞
ＦＡＸ：０８８－６２１－２８１３
＜メールの場合＞
メールアドレス：shinpuuminsyu@angel.ocn.ne.jp
条例（草案）の内容についてのお問い合わせ
新風・民主クラブ 控室 TEL:０８８－６２１－３０３１（8:30～17:00、土日を除く。）
※議員が不在の場合は、折り返しお電話させていただきます。
お寄せいただいたご意見は、審議の参考にさせていただきます。
また、ご意見に対する方に対する個別回答はいたしませんので、ご了承ください。 |
| ◆記者会見 平成２２年７月２日 |
とくしま議会基本条例（草案）に対する
意見募集について、県庁で記者会見を行いました。
みなさまからのご意見を募集しておりますので
上記の方法により、ご提出いただけますようお願い申し上げます。 |
| ◆要望 平成２２年７月１日 |
武市政策監・福家教育長へ要望を行いました。
・公共学校施設の耐震化事業への地産地消対応について
・地上デジタル放送の難視聴対策について |
| ◆本会議（平成２２年６月定例会） |
| H22.6.15 黒川会長が代表質問を行いました。 |
生物多様性の保全に向け、徳島県版の生物多様性地域戦略の早期策定を求めました。県からは、「国が策定する新たな国家戦略の状況を踏まえ、早期に県版の地域戦略策定に着手する」の回答を得ました。
また、民政・児童委員の定数決定について、市町村や民政・児童委員の意見等をくみ取り、地域の実情を踏まえるように求めました。県は「民政・児童委員の役割はこれまで以上に重要性を増しているもの」との認識を示し、「今回の委員定数の改選においては、地理的条件や高齢者世帯の状況にもこれまで以上に配慮し、地域福祉がより一層向上するよう、民政・児童委員の定数を決定する」との回答を得ました。
さらに、林業施策の推進のため、国が「新成長戦略」において２０２０年前に木材自給率を５０％に引き上げるとの目標を掲げたが、徳島県ではより高い目標を設定してはどうかと質問しました。県からは、「次期林業対策では、国を大きく上回る木材自給率を設定し、目標実現に向け、生産力増強や消費拡大に寄与する施策の展開に創意工夫を凝らしたい」との答弁を得ました。
他にも、管内閣に対する知事の政治姿勢を質問するとともに、糖尿病対策、財政健全化、地籍調査事業の推進、銅山川の河川環境改善について県の姿勢を質問しました。 |
| ◆会派総会（６月定例会） |
H22.5.27 会長・幹事長会の結果について
６月定例会提出予定議案について
H22.6.10 知事への要望について
H22.6.16 付託委員会の対応について
H22.6.29 議会運営委員会の対応について協議
H22.7.1 閉会日について |
| ◆要望 平成２２年６月１０日 |
飯泉知事へ要望を行いました。
・公共登記事務に関する入札制度の改善について |
| ◆生物多様性シンポジウムｉｎとくしま 平成２２年４月１６日 徳島市 |
「生物多様性シンポジウムｉｎとくしま」を
開催し、３００名ちかくの方に御参加いただきました。
（財）国際生態学センター長 宮脇先生から
「ふるさとの森づくりと生物多様性」について
（財）日本生態系協会会長 池谷先生から
「新しい自治体と市民の役割－生物多様性との共存」について
ご講演いただき、
パネルディスカッションでは田島環境副大臣と飯泉徳島県知事をコーディネーターに
活発な意見交換が行われました。 |
| ◆シンポジウムのお知らせ |
「生物多様性シンポジウムｉｎとくしま」を
２０１０年５月１６日（日）１３：２０～１７：５０
文化の森 ２１世紀館イベントホールにて開催します。
詳しくはこちらのファイルをご覧ください。
シンポジウムＰＤＦファイル(248KB) |
| ◆会派研修会（徳島市） 平成２２年４月１２日 |
徳島地方自治研究所
・農業問題・地域再生に関する調査研究について
・自治基本条例に関する調査研究報告書について
徳島県自然環境課
・生物多様性に関する徳島県の取り組みについて
・生物多様性に関する平成２２年度の課題・予定について |
| ◆県外調査（兵庫県・埼玉県・千葉県・静岡県）４月５日～７日 |
兵庫県庁
・生物多様性ひょうご戦略について
埼玉県庁
・生物多様性県戦略について
千葉県庁
・生物多様性ちば県戦略について
静岡県袋井市役所
・袋井市バイオマスタウン構想について
・メロン栽培農家におけるハウスの温水ボイラー燃料のA重油から
木質バイオマスへの転換によるCO２削減事業について |
| ◆要望 平成２２年３月１８日 |
乾保健福祉部長へがん対策の政策要望を行いました。
１ 「徳島県がん対策推進条例」に謳う施策推進のための積極的な予算措置について
２ 「徳島県がん対策推進計画」の見直しについて
３ がん医療に関わる専門的な医師、医療従事者の養成・確保について |
| ◆本会議（平成２２年２月定例会） |
| H22.3.1 黒﨑副会長が一般質問を行いました。 |
戸別所得補償制度の開始を受けて、本県の取り組むべき方向を定めるとともに、本格実施に向けて、本県農業の実情にあった対策になるよう国に要望すべきであると訴えました。県からは「本県の取り組むべき方向として３月末を目途に徳島県・水田活用・強化戦略を策定する。本県ならではの多様な経営モデルを県内各地域で実証し、その効果を普及する。国には、地域農業の特色を最大限引き出すような政策になるようしっかりと提言・要望を行う」との回答を得ました。
また、人口減少問題について、どのような認識のもと、国への働きかけを含め、今後どう対応するのかを伺いました。県からは「人口規模の縮小を前提とした持続可能な社会保障政策のあり方や我が国の新たな成長戦略などの課題について、国家戦略として取り組むことが不可欠である。このため、これまでも国に対して、子育て支援や仕事と育児の両立できる職場環境づくりなど様々な施策を提言をしてきたが、今後ともあらゆる機会を捉え、国や関係機関に積極的に働きかける」との回答を得ました。
さらに、健康保険鳴門病院の独立行政法人地域医療機能推進機構への移管について、鳴門病院存立への最大限の協力を求めました。県からは「地域の実情に応じた病院運営が確保されるよう、必要に応じて国に対して積極的に提言を行うとともに、鳴門市や徳島大学等との連携を図り、鳴門病院の存立と医療体制の充実に向け、最大限の努力を行う」との回答を得ました。
他にも、農林水産物のブランド戦略、農林水産総合技術支援センターの再編整備、山間部における地籍調査の推進、食育の推進、地域がん登録、介護職員処遇改善交付金の活用推進について質問しました。 |
| H22.2.26 臼木議員が代表質問を行いました。 |
公共交通の維持について、過疎地における路線バス存続に向けた、県独自の財政措置等を行ってはどうかと県の対応を求めました。県からは「平成２２年度予算案では、過疎地の路線バスへの補助金を今年度と同額を計上した。さらに、路線バスについて、「どこまで乗っても１００円」という社会実験を計画しており、運賃引き下げによる行動分析等を行い、今後の利用者増加策に活かす。また、今後は、持続可能な交通体系として路線バスが運行できるよう国に強く訴えるとともに、市町村や関係機関との連携を一層深め、路線バスの維持・存続に取り組む」との回答を得ました。
次に、剣山山系において深刻化するシカの食害を防ぐため、国や隣県の高知県、自然保護団体が連携して、早急に効果的な対策を講じる必要があるのではないかと訴えました。それについて県は「県においては、来年度は三嶺に樹木ガードや防鹿柵を設置する。また、本県の要望を受け、環境省では、全国で初めて「生態系維持回復事業」による捕獲実施が予定されている。また、国や地元市町、学識経験者、自然保護団体等による「剣山地域ニホンジカ被害対策推進協議会（仮称）」を設置し、連携強化を図る」との回答を得ました。
さらに、がん対策について、子宮頸がんワクチンの接種普及に向けた積極的啓発を行うとともに、接種費用を公費負担できないか県の今後の取り組みを伺いました。県からは「今議会に提案した徳島県がん対策推進条例では、がんの予防知識の普及やがん検診受診率向上の啓発を盛り込んでいる。また、子宮頸がんについては、国内でのワクチン接種が始まったばかりであるため、接種についての対象者の意識や接種の効果と費用に対する考え方等を注視する必要があり、気運が高まった際には、財政状況を見極めた上で公的負担をして参りたい」との回答を得ました。
他にも、知事の政治姿勢、交通安全対策、平成２２年度当初予算、自殺予防対策、児童虐待防止等について質問しました。 |
| ◆要望 平成２２年２月１５日 |
飯泉知事へ２０１０年度予算編成の政策要望を行いました。
１ 公共サービスの確保について
２ 財政健全化について
３ 公契約条例の制定について
４ がん対策基本条例の実効性確保について
５ 職員給与削減の撤廃について |
| ◆会派総会（２月定例会） |
H22.3.18 閉会日について
H22.3.16 会長・幹事長会について
H22.3.15 議会運営委員会の対応について協議
H22.3.12 議会運営委員会の対応について協議
H22.3.2 付託委員会の対応について
H22.3.1 選挙区等検討委員会について
H22.2.22 ２月定例会提出予定議案（追加）について
選挙区等検討委員会について
H22.2.15 議会運営委員会の結果について
選挙区等検討委員会について
２０１０年度予算編成の政策要望について
H22.2.8 会長・幹事長会の結果について
２月定例会提出予定議案について |
| ◆県外調査（熊本県・大分県）１月２６日～２８日 |
熊本市動物愛護センター
・動物の殺処分軽減に向けた取り組みについて
民主党熊本県連・熊本県庁
・荒瀬ダムについて
・川辺川ダムについて
九州電力人吉電力所
・五木村小水力発電について
大山町農業協同協同組合
・NPC運動等の先進的な農業政策について |
| ◆要望 平成２２年１月１８日 |
| フレッセ（全徳島建設労働組合）と飯泉知事へ要望を行いました |
| ◆シンポジウム 平成２２年１月１５日 |
徳島県議会新風・民主クラブ公開講座
「徳島県がん対策推進条例を考える」シンポジウムを開催します。
○日時 平成２２年１月１５日（金）１８時～２０時
○場所 「あわぎんホール」徳島県郷土文化会館４F会議室
○基調講演「がん対策における全国の動きとこれからの方向性」
埴岡健一 日本医療政策機構 がん政策情報センター長
○シンポジウム「希望を作る！徳島のがん対策のこれから」
パネラー 石本寛子 県医療総局次長
勢井啓介 がんフレンド代表
近藤彰 近藤内科病院院長
がん拠点病院関係者 |
| ◆本会議（平成２１年１１月定例会） |
| H21.11.30 庄野幹事長が代表質問を行いました。 |
公共事業に従事する労働者の適正な賃金を確保することを目的にした「公契約条例」の制定に向けた検討をしてはどうかと県の対応を求めました。県からは「国及び他県の動向等を踏まえながら適切に対応して参りたい」との回答を得ました。
また、環境問題について、将来世代においても自然の恵みを享受できる持続可能な社会を気付くため、生物多様性基本法に基づく、「徳島県版生物多様性地域戦略」の策定が必要であると訴えました。それについて県は「平成１８年３月に制定された「徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例」やレッドリストの改訂などの成果を十分検証しながら、地域戦略の策定について検討して参りたい」との回答を得ました。
さらに、介護職場の労働者の処遇改善のための「介護職員処遇改善交付金」の現時点での申請事業者数を質すとともに、介護労働者の賃金及び労働条件をどのように認識し、今後どういう行動をしようとしているのか、県の姿勢を質しました。県からは「申請率は７１％となっており、申請のない事業所については、再度制度を周知した。処遇改善及び関係法令の遵守を事業者に要請するとともに、今後とも積極的に「交付金制度」の周知・活用を推進する」との回答を得ました。
他にも、職員給与の臨時的削減の問題、生物多様性を目指した有機農業等への支援、関西広域連合問題、文化の森総合公園の振興策、芝川ダム、獣医師の確保対策と処遇改善等について質問しました。 |
| ◆県外調査（東京都・千葉県）１１月１０日～１３日 |
千葉県野田市議会
・公契約条例について
徳島県東京事務所
・東京事務所の取組について
・アンテナショップ（ローソン）視察
環境エネルギー政策研究所
・地方における持続可能な環境政策について
新宿区議会
・カーボンオフセット事業について
参議院議員会館（農林水産省）
・戸別所得補償制度などの取り組みについて |
| ◆会派総会（１１月定例会） |
H21.12.16 閉会日（本会議）の対応について
H21.12.11 議会運営委員会の対応について
H21.12. 1 本会議の対応について
付託委員会の対応について
H21.11.30 議員年金制度について
H21.11.18 会長・幹事長会の結果について
議会運営委員会の結果について
H21.11.10 会長・幹事長会の結果について
１１月定例会提出予定議案について |
| ◆県内調査（長安口ダム）１１月９日 |
国土交通省那賀川河川事務所
・長安口ダムについて |
| ◆県外調査（東京）１０月２７日～２８日 |
参議院議員会館（環境省）
・CO２の２５％削減に向けた国の取り組みについて
・生物多様性について
徳島県東京事務所
・県の観光・販路拡大について
総務省・内閣府
・新過疎法の制定に向けた要望 |
| ◆県内調査（柴川ダム）１０月２６日 |
徳島県西部総合県民局 県土整備部＜三好＞
・柴川ダムについて |
| ◆要望 平成２１年１０月１９日 |
飯泉知事へ要望を行いました。
１．消費者行政の推進について
２．県の公共事業の市町村負担金について
３．関西広域連合（仮）への対応について |
| ◆県外調査（和歌山県、滋賀県）１０月７日～８日 |
和歌山県議会
・関西広域連合について
滋賀県議会
・関西広域連合について |
| ◆要請 |
| H21.10.7 中央建設国保組合徳島県支部の皆さんが、知事に対し「特定検診・保健指導に係る国保組合への助成」に関する要請を行い、新風・民主クラブも同席しました。 |
| ◆本会議（平成２１年９月定例会） |
| H21.9.30 吉坂議員が代表質問を行いました。 |
医療政策について、地域医療再生を目指すため医師不足解消に向け医師の養成や医師数の増加への対応を求めるとともに、死亡原因の第一位であるがん対策の必要性を訴えました。県からは「徳島大学医学部入学定員や地位木枠の更なる拡大や、若手医師を集めるための魅力的な研修環境整備等の検討を進めている。がん対策については、「がん対策条例」を本年度中に制定するとともに、がん検診受診率向上に向け、１０月には無料検診の実施を行うなど啓発事業に取り組む。」との回答を得ました。
また、農業の戸別補償制度について、県内農業に光があたるように県の積極的な対応を求めました。それについて県は「経営安定対策の制度設計に向けたタイムリーな提言を行う。制度導入を見据えた提言・検討を行うための「プロジェクトチーム」を早急に立ち上げる。」との回答を得ました。
さらに、消費者行政について、消費者情報センターの県民への周知徹底や相談員等の専門性の向上や組織体制の充実、市町村との連携による消費者相談業務の充実等を提言しました。
他にも、「ＮＨＫウェルかめ」を機とした県都徳島の魅力づくり等の観光政策、地産地消、地球温暖化対策に向けた温室効果ガス排出量削減の取り組み等を質問しました。 |
| H21.9.29 松崎副幹事長が代表質問を行いました。 |
関西広域連合へ積極的な参加を表明している知事のスタンスをただし、費用対効果について説明責任を果たすべきであると質問しました。それに対し飯泉知事から「最小のコストで最大の効果をあげることができるよう、しっかりと検証し、「効果」だけではなく、「費用」についても分かりやすく説明する」との回答を得ました。
また、障害者が住みやすい地域づくりを目指し、障害者や障害者の権利擁護についての県民の理解と認識を深めるための取り組みについて質問しました。それについて県は「国の状況を注視し、必要に応じて提言・要望を行うとともに、本県独自の「障害者の権利擁護のための」条例の必要性について検討したい。また、広報活動の具体化を図りたい」との回答を得ました。
さらに、「全県ＣＡＴＶ網構想」により、県下に整備されるブロードバンド環境を、医療・福祉分野やベンチャー企業支援などに活用するため、市町村との連携・協力すべきであると提言しました。県からは、「市町村の意見を十分聞き、複数市町村によるシステムの共同利活用を積極的に検討・実現したい」との答弁を得ました。
他にも新政権に対する知事の政治姿勢や郵政民営化問題、国直轄事業負担金が廃止された場合の影響、全国学力調査の評価や人権尊重社会を目指す教育のあり方などについて質問しました。 |
| ◆会派総会（９月定例会） |
H21.10.19 閉会日の対応について
H21.10.16 会長・幹事長会の結果について
議会運営委員会の結果について
閉会日の対応について
H21.10.14 議会運営委員会の対応について協議
H21.10.1 付託委員会の対応について
H21.9.18 議会運営委員会の結果について
H21.9.7 会長・幹事長会の結果について
９月定例会提出予定議案について |
| ◆県外調査（京都府、兵庫県、鳥取県）９月８日～９日 |
京都府
・関西広域連合について
兵庫県
・関西広域連合について
鳥取県
・関西広域連合について |
| ◆会派総会 平成２１年８月６日 |
| 早明浦ダム再編事業（仮称）試案について |
| ◆県外調査（奈良県、大阪府）７月２７日～２８日 |
奈良県
・関西広域連合について
大阪府議会
・議会基本条例について
・関西広域連合について
徳島県大阪事務所
・大阪事務所の観光戦略について
・九州観光旅館連絡会の観光戦略について
関西広域機構
・関西広域連合について |
| ◆会派総会 平成２１年７月８日 |
| 「とくしま地域医療を創る議員ネットワーク」（仮）について |
| ◆会派研修会（徳島市） 平成２１年７月７日 |
徳島県人権課・人権教育課
・人権施策の流れについて
・人権教育施策の流れについて |
| ◆会派研修会（徳島市） 平成２１年６月２５日 |
徳島県国保長寿医療課・介護保険指導室
・療養病床を取り巻く現状と課題について
徳島県政策企画総局
・関西広域連合について |
| ◆本会議（平成２１年６月定例会） |
| H21.6.23 黒川会長が代表質問を行いました。 |
次期衆議院選挙に対する、飯泉知事の政治姿勢について質問しました。それに対し飯泉知事から「県民の支持が政党毎に分かれることや、各政党の皆さんの頑張りを応援する立場から、従来どおり温度差をつけない」との回答を得ました。
また地球環境問題については、２０１０年の温室効果ガス排出量を、１９９０年比マイナス１０％という県の目標の達成に向けた取り組みについて質問しました。それについて県は「決して容易ではないもの」との認識を示しました。地球温暖化防止・活動推進センターについては、来春の設置に向け準備を進めているとの回答を得ました。
さらに、住民の声が届きにくくなっている等、市町村合併の弊害面についての考え・克服策について質問しました。県は、「地域自治区」の設置、導入については、「市町村合併支援プラン」に基づき支援していくとの答弁を得ました。
他にも、県財政の健全化問題や糖尿病対策、松尾川温泉周辺の道路・観光整備について県の対応を質問するとともに、消費者行政についての趣旨を述べました。 |
| ◆会派公開勉強会（徳島市） 平成２１年６月１３日 |
講師：仙谷由人 民主党人権・消費者調査会長
・地方消費者行政の現状と今後の課題について |
| ◆会派総会（６月定例会） |
H21.7.7 会長・幹事長会の結果について
議会運営委員会の結果について
閉会日の対応について |
| H21.7.3 議会運営委員会の対応について協議 |
| H21.6.24 付託委員会の対応について協議 |
| H21.6.18 ６月定例会追加提出予定議案について |
H21.6.5 会長・幹事長会の結果について
６月定例会提出予定議案について |
| ◆会派総会（５月臨時会） |
H21.5.28 議会運営委員会の結果について
臨時会の対応について |
H21.5.26 議会運営委員会の結果について
５月臨時会常任委員会（事前）の対応について |
H21.5.20 会長・幹事長会について
議会運営委員会の結果について
５月臨時会提出予定議案について |
| ◆会派総会 平成２１年５月１４日 |
| 観光振興をはかるための条例素案について |
| ◆会派研修会（徳島市） 平成２１年５月７日 |
徳島県財政課
・徳島県の財政状況について |
| ◆会派研修会（徳島市） 平成２１年４月２１日 |
徳島地方自治研究所
・自治体の地域情報化について
徳島県病院局・医療政策課
・平成２１年度の病院及び医療政策に関する予定・課題について |
| ◆県外調査（新潟県）４月１５日～１６日 |
新潟県
・農業の所得補償制度について
佐渡市・史跡佐渡金山・トキ資料展示館
・「美しく、環境にやさしい島づくりプロジェクト」について
・「金と銀の島、佐渡－鉱山とその文化－」の世界文化遺産登録に向けた活動について |
| ◆県外調査（三重県、兵庫県）３月２６日～２８日 |
三重県議会
・議会基本条例について
伊賀の里モクモク手作りファーム
・農業振興と加工品販売状況について
パソナチャレンジファーム
・農業振興と雇用状況について |
| ◆記者会見 平成２１年４月６日 |
県庁で記者会見を行い、県議会議長への議会改革の要望事項と、
これまでの活動報告とこれからの取り組みについて発表しました。
平成２０年度１年間の活動をまとめた冊子
「新風・民主クラブの議会活動報告と今後の課題」を作成しました。 |
| ◆要望 平成２１年４月６日 |
議長へ要望を行いました。
１．議会活性化検討委員会（仮称）の設置について
２．「徳島県議会基本条例の制定を検討する委員会（仮称）」の設置について
３．委員会運営の改革について
４．各種行政委員の任命と議会承認のあり方を改革・改善すること。
５．県議会議員の定数見直しを検討する委員会（仮称）を設置すること。 |
| ◆会派総会 平成２１年４月６日 |
「議会を変える！」プロジェクトチームの設置について
県議会議長への議会改革の要望について ほか |
| ◆協定締結 |
| H21.4.2 フレッセ（全徳島建設労働組合）と徳島県が大規模災害時における支援活動に関する協定の締結に新風・民主クラブも同席しました。 |
| ◆本会議（平成２１年２月定例会） |
| H21.3.2 臼木議員が一般質問を行いました。 |
高速道路料金の割引が高速バス事業やフェリー事業にに与える影響について質問しました。それに対し飯泉知事から「バス・フェリー関係業者から意見を聴取し、県としては国に支援措置の要望を行っていくとともに、民間のバス会社に補助金を出して運行継続を支援していく」との回答を得ました。
また雇用対策については、地積調査事業に８４人の雇用が創出できたことを評価しましたが、一方で不況により離職を余儀なくされた非正規雇用労働者等が多く存在することにふれ、生活安定支援策について質しました。それについて県は「離職者用の職業訓練や公営住宅の入居相談やライフサイクル資金貸付制度の紹介といった生活安定支援策にも積極的に実施したい」との回答でした。 |
| H21.2.27 吉坂議員が代表質問を行いました。 |
本県の救急医療体制の確保するための県の対応について質問し、飯泉知事から「徳島大学や県医師会とも連携し、体制構築に努力してまいりたい」との答弁でした。
県の医療政策について「先進事例に学び、ぜひとも進めいただきたい」と要望しました。また、太陽光パネルとリチウムイオン電池を使った実証実験の今後のスケジュール及び新たな産業の発掘について質問しました。県から半年程度の実証実験を行う予定であるとし「応用製品の検討を進め、２１世紀型の産業モデルとして、世界へ広げてまいりたい」との答弁を得ました。
中心市街地の活性化に向けた取り組みの強化について質問しました。 県は、「にぎわいづくりの核となる支援事業等を行って参りたい」との答弁でした。 |
| ◆要望 平成２１年２月１０日 |
飯泉知事へ要望を行いました。
１．２００９年度予算について
２．経済対策について
３．雇用対策について
４．「緑の内需拡大」と回帰対策について
５．市町村との連携について
６．その他 |
| ◆会派総会（２月定例会） |
| H21.3.18 閉会日の対応について |
| H21.3.16 会長・幹事長会の結果について ほか |
| H21.3.3 付託委員会の対応について協議 |
| H21.2.23 ２月定例会追加提出予定議案について |
H21.2.10 会長・幹事長会の結果について
２月定例会提出予定議案について |
| ◆会派総会（１月臨時会） |
H21.1.30 議会運営委員会の結果について
臨時会の対応について |
H21.1.23 会長・幹事長会について
議会運営委員会の結果について
１月臨時会提出予定議案について |
| ◆県外調査（仙台市・福島県・神奈川県）１月２７日～２９日 |
仙台市
・仙台市都市計画マスタープランについて
・大規模集客施設の規制について
福島県議会
・議会基本条例について
神奈川県議会
・議会基本条例について |
| ◆要請 |
| H21.1.22 フレッセの皆さんが、知事に対し緊急対策の要請を行い、新風・民主クラブも同席しました。 |
| ◆会派総会 |
| H21.1.7 「平成２１年度政府予算及び地方財政対策に関する審査会」について |
| ◆要望 平成２０年１２月１８日 |
議長へ要望を行いました。
１．委員会運営の改革について
２．徳島県議会事務局体制の強化について
３．議会活性化検討委員会（仮称）の設置について |
| ◆会派総会（平成２０年１１月定例会） |
H20.12.17 会長・幹事長会の結果について
議会運営委員会の結果について
９月定例会追加提出予定議案について
閉会日の対応について |
| H20.12.15 議会運営委員会の対応について協議 |
| H20.12.4 付託委員会の対応について協議 |
| H20.11.14 条例案にについて |
H20.11.11 会長・幹事長会の結果について
１１月定例会提出予定議案について |
| ◆本会議（平成２０年１１月定例会） |
| H20.12.3 庄野幹事長が代表質問を行いました。 |
安全な食料の供給，食糧自給率の向上のため農林水産業者への戸別所得補償制度の導入について質問しました。県からは「各種の経営安定対策は，国が全国一律に実施することが望ましい」とし，「県単独では国民全体の食料の安定確保にはつながらない。対象になる品目の絞り込みや，品目ごとの単価水準の設定が難しい」との答弁でした。また，農林水産会議の在り方について，農作業体験の実施について質問しました。
アメリカ発の世界金融危機による景気の悪化に伴う，新規学卒者の就職内定の取消し，有効求人倍率の低下などに対する対応を質問し，「就職面接相談会など就職活動支援に積極的に取り組みたい」との回答を得ました。
さらに，職員の臨時的給与削減については，給与の削減を３年間で終了するよう求め，県から「厳しいが，県財政の改善に向けてあらん限りの決意で臨む」との回答を得ました。 |
| ◆条例案提出のお知らせ |
H20.12.3 「徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例案」を１１月定例会に提出しました。
条例案PDFファイル（１５０KB） |
| ◆県外調査（東京都） 平成２０年１１月２０～２１日 |
農林水産省
・今後の農業政策について
（財）日本生態系協会
・EU諸国における所得保障等の政策について
・「徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例（案）」について |
| ◆会派総会（平成２０年９月定例会） |
H20.10.16 会長・幹事長会の結果について
議会運営委員会の結果について
９月定例会追加提出予定議案について
閉会日の対応について |
| H20.10.14 議会運営委員会の対応について協議 |
| H20.10.2 付託委員会の対応について協議 |
H20.9.10 会長・幹事長会の結果について
９月定例会提出予定議案について
地球温暖化対策について説明聴取 ほか |
| ◆本会議（平成２０年９月定例会） |
| H20.10.1 松崎副幹事長が一般質問を行いました。 |
深刻化する本県の医師不足について総合診療医制度の創設、へき地・救急勤務の義務化、救急医療の適正受診について県民への啓発、医療機関の協力体制確立を強く訴え、知事から「強く働きかける」との回答を得ました。
次世代育成支援のため、中小企業の一般事業主行動計画の策定を促進すべきではないかと質問し、県から「直接企業を訪問するローラー作戦を積極的に展開する」と回答を引き出しました。
また、阿南東部土地改良区における横領事件に関して監督権限を有する県が徹底した検査と指導監督に努めるべきと訴えました。「厳正検査と指導監督の徹底を図る。」との答弁でした。
栽培漁業センターの充実強化についても県の考えを問い、「本年度中に外部委員を交えた検討委員会で在り方を検討したい。」との回答でした。 |
| H20.9.30 黒﨑副会長が代表質問を行いました。 |
食に対する不安・不信を払拭するため、罰則規定創設を含めた徳島県食の安全安心推進条例改正の必要性を訴え、県から「消費者庁創設など国の動きをみながら、条例の改正について前向きに取り組む。」との回答を得ました。
さらに、わが会派において「とくしま食と農林水産業を結ぶ条例」の実現に向け検討中であることから、耕作放棄地の解消、食料自給率向上対策、農林水産業の研究開発、鳥獣被害対策など、様々な視点から質問を行いました。
また、県債の有利な発行条件を確保するため、共同発行市場公募債に参入し発行額を拡大すべきと訴え、「共同発行への参入を実現したい。」との回答を得ました。
最後に、鳥居龍蔵博士の業績を顕彰するため、収蔵資料のデータベース化と博物館での人材確保についての県の考えを問い、「開館までにデータベース化の完了を目指し、学芸員の確保についても十分検討したい。」との回答を引き出しました。 |
| ◆県内調査（勝浦町・上勝町） 平成２０年９月８～９日 |
勝浦町生比奈小学校
・食育について
高丸山
・千年の森づくり事業について
上勝町
・彩り、木質バイオマス、ゼロウェイスト政策について |
| ◆条例（要綱案）発表会 平成２０年９月６日 徳島市 |
「とくしま食と農林水産業を結ぶ条例（要綱案）」発表会を
開催し、１５０名ちかくの方に御参加いただきました。
（財）地方自治総合研究所長 辻山先生から
「議会の活性化とこれからの地方自治のあり方」について
ご講演いただき、パネルディスカッションでは
仙谷衆議院議員をコーディネーターに
活発な意見交換が行われました。
|
| ◆条例案発表会のお知らせ |
「とくしま食と農林水産業を結ぶ条例（要綱案）」発表会を
２００８年９月６日（土）１３：３０～１６：００ ホテル千秋閣にて開催します。
詳しくはこちらのファイルをご覧ください。発表会チラシＰＤＦファイル(300KB) |
| ◆意見募集 |
～とくしま食と農林水産業を結ぶ条例（案）骨子に対してご意見をお寄せください～
募集期間：平成２０年８月２５日（月）から平成２０年９月７日（日）
条例（案）骨子の入手方法：次のファイルを開いてください。
条例(案)骨子ＰＤＦファイル（154KB）
また、徳島県議会新風・民主クラブ控室（TEL:088-621-3031）でも
配布します。
提出方法：ご意見は、住所・氏名・電話番号を必ずご記入のうえ、
下記のいずれかの方法でご提出ください。（指定様式はありません。）
なお、電話ではお受けできませんので、ご了承ください。
※ご記入いただいた氏名等の個人情報につきましては適切に管理し、
一切公表いたしません。
＜郵送の場合＞
〒７７０－８５７０（住所記載不要）徳島県議会 新風・民主クラブあて
＜ファクシミリの場合＞
ＦＡＸ：０８８－６２１－２８１３
＜メールの場合＞
メールアドレス：shinpuuminsyu@angel.ocn.ne.jp
条例（案）骨子の内容についてのお問い合わせ
新風・民主クラブ 控室 TEL:０８８－６２１－３０３１（8:30～17:00、土日を除く。）
※議員が不在の場合は、折り返しお電話させていただきます。
|
| ◆記者会見 平成２０年８月２５日 |
とくしま食と農林水産業を結ぶ条例（案）骨子に対する
意見募集について、県庁で記者会見を行いました。
みなさまからのご意見を募集しておりますので
上記の方法により、ご提出いただけますようお願い申し上げます。 |
| ◆記者会見 平成２０年７月２２日 |
会派結成から１年間の活動をまとめた冊子
「新風・民主クラブの議会活動報告と今後の課題」を作成しました。
県庁で記者会見を行い、
これまでの活動報告とこれからの取り組みについて発表しました。
冊子はこのＨＯＭＥの上部バナーよりご覧いただけます。 |
| ◆意見交換会 平成２０年７月２２日 |
「とくしま食と農林水産業を結ぶ条例（案）」について
徳島県職員労働組合の農林水産業関係評議会のみなさんと
意見交換を行いました。
とても多くのご意見をいただき、非常に有意義な会議となりました。 |
| ◆要望 平成２０年７月１０日 |
食の安全安心について
飯泉知事あての要望書を里見副知事に手渡しました。
食品の産地偽装などにより、県民の食に対する不安・不信が極みに達しています。
徳島県民の食の安全安心を実現するため、
県条例への罰則規定創設や監視体制強化など、制度の改善・改革を強く要望しました。
|
| ◆本会議（平成２０年６月定例会） |
| H20.6.25 黒川会長が代表質問を行いました。 |
県立三好病院の早期耐震化を求め、
県から「できるだけ早く検討を始めたい」と回答を得ました。
障害対策援については、
盲ろう者への通訳者派遣事業を行うべき、
発達障害の方に療育手帳を交付すべきと訴え、
県から「通訳者派遣事業については国へ事業継続を強く要望し、仮に廃止になっても、県としてしっかり支援する。」、「国に対し発達障害者手帳の制度化を要望するとともに、療育手帳制度の交付基準の弾力化を図る。」との回答を得ました。
さらに、会派研修や県外調査の実施を踏まえて
非正規労働者の雇用環境の向上や農業施策の推進を強く訴え、
県から「雇用情勢の厳しい県西部や県南部において非正規労働者を対象とした労働相談を、今年度新たに実施する。」、「地産地消やブランド戦略を進め、米粉加工品普及についても検討したい」との回答を引き出しました。 |
| ◆会派総会（平成２０年６月定例会） |
| H20.7.10 議会運営委員会の結果について |
H20.7.9 会長・幹事長会の結果について
議会運営委員会の結果について
閉会日の対応について ほか |
| H20.7.7 議会運営委員会の対応について協議 ほか |
H20.6.26 議会運営委員会の結果について
付託委員会の対応について協議 |
| H20.6.25 意見書２件について ほか |
H20.6.19 免許センターの移転について県警本部から説明聴取
徳島空港の拡張について県土整備部から説明聴取 |
H20.6.9 会長・幹事長会の結果について
６月定例会提出予定議案について説明聴取 ほか |
| ◆申し入れ 平成２０年６月１６日 |
指定管理者制度について
飯泉知事あての申し入れ書を里見副知事に提出しました。
現在の制度はコスト面のみが強調され、労働条件の悪化を招いています。
制度を悪用することなく改善するよう会派全員で申し入れしました。 |
| ◆県外調査（愛媛県） 平成２０年５月２６～２７日 |
今治市役所
・地産地消（有機農法・給食）について
久万広域森林組合
・林業の振興について
坂の上の雲ミュージアム
・ミュージアムの概要及び活動方針について
・まちづくり支援機能について |
| ◆会派研修会（徳島市） 平成２０年４月２３日 |
徳島地方自治研究所
・県職員の給与カットによる
県内自治体・県内経済への影響について
・自治体の地域情報化について
徳島県農林水産部
・農林水産業の振興について |
| ◆県外調査（東京都・千葉県） 平成２０年４月１５～１７日 |
（財）日本生態系協会
・自然との共生について
流山市役所
・環境計画について
パソナオーツー
・農業の雇用創出について
東京シティ青果（株）
・県産物の流通について |
| ◆会派研修会 平成２０年４月１４日 |
| 県環境計画について ほか |
| ◆会派総会 平成２０年４月１４日 |
和歌山県・高知県県外調査報告（黒﨑議員）
次回研修会テーマについて ほか |
| ◆要望 平成２０年２月２９日 |
県教育委員会 村澤教育委員長に対し
「県南部における公立中高一貫校の
取り組みについて」
今日の本県財政事情や、地元の合意や理解が
得られていない現状の下では、年度内の設置場所
決定を見送り、慎重に対応・検討するよう、強く要望しました。 |
| ◆本会議（平成２０年２月定例会） |
H20.2.28 吉坂議員が一般質問に立ちました。
がん対策、医療機関の連携、スポーツ振興、地産地消、人口減少
問題について、また、会派で実施した県内外調査を踏まえ、ニーズに
応じた若年者の就業支援、コミュニティスクールの全県への設置推
進やスクールソーシャルワーカー拡充などの教育問題について、
質問を行いました。
特に、がんや糖尿病などの治療におけるクリティカルパス（診療
計画）の重要性を訴え、医療連携体制の推進を求めました。
|
H20.2.27 臼木会長が代表質問を行いました。
冒頭、新風・民主クラブ会長として知事に対し「中国製冷凍食品の
農薬問題」に関して、「さらなる食の安全・安心」のため県組織の充実
強化及び迅速・的確な情報収集や情報提供を行うよう、強く要望しました。
質問では、財政問題、医療対策、治安対策、勤労者支援、教育
問題、交通対策について県の考えを問いました。特に、県職員の
給与カットにより生み出した財源の平成20年度当初予算案への反映
状況について質問するとともに、地域経済への影響が非常に大きい
県職員給与カットは早期に元に戻すべきであると、強く求めました。
また、勤労者支援については、原油価格の高騰が多くの県民の
生活を圧迫しているため、全国初となる勤労者向け協調融資制度の
早期創設を提案しました。
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| ◆会派総会（平成２０年２月定例会） |
| H20.3.18 所属議員の調査について |
H20.3.17 議会運営委員会の結果について
閉会日の対応について協議 ほか |
| H20.3.13 会長・幹事長会の結果について ほか |
| H20.3.11 会長・幹事長会、議会運営委員会の対応について協議 ほか |
| H20.2.29 付託委員会の対応について協議 ほか |
| H20.2.21 ２月定例会追加提出予定議案について説明聴取 ほか |
| H20.2.18 地方自治研究所から委託調査について中間報告 |
H20.2.15 議会運営委員会の報告について
２月定例会提出予定議案について説明聴取 ほか |
H20.2.8 会長・幹事長会の結果について
２月定例会提出予定議案について説明聴取 ほか |
| ◆要望 平成２０年２月１８日 |
フレッセ（全徳島建設労働組合）と
徳島県知事及び保健福祉部長へ要望を行いました |
| ◆県外調査（沖縄県） 平成２０年１月２８～３０日 |
沖縄県キャリアセンター
・若年者の雇用対策について
平和祈念公園
NPO法人 珊瑚舎スコーレ
・不登校サポート授業について
具志川職業能力開発校
・知的障害者の職業訓練について |
| ◆会派研修（徳島市） 平成２０年１月１１日 |
沖縄県調査に向けて事前研修
・若年者の雇用対策について
・障害者の職業訓練について
・不登校児等の状況について |
| ◆県内調査（美波町） 平成１９年１２月２１日 |
伊座利小学校
・コミュニティスクールについて |
| ◆会派総会（平成１９年１１月定例会） |
H19.12.13 議会運営委員会の結果について
閉会日の対応について協議 ほか
H19.12.11 議会運営委員会の対応について協議 ほか
H19.12.5 議会のあり方検討委員会の対応について協議
H19.11.30 付託委員会の対応について協議
議会のあり方検討委員会の対応について協議 ほか
H19.11.26 11月定例会追加提出予定議案について説明聴取
議会のあり方検討委員会の対応について協議 ほか
H19.11.12 会長・幹事長会の結果について
11月定例会提出予定議案について説明聴取 ほか
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| ◆県外調査（北海道） 平成１９年１０月１７～１９日 |
網走市役所
・移住促進事業について
北見市役所
・自治区制度について
網走博物館
ＪＲ北海道
・デュアル・モード・ビークルについて |
| ◆会派総会（平成１９年９月定例会） |
H19.10.15 議会運営委員会の結果について
閉会日の対応について協議 ほか
H19.10.11 議会運営委員会の対応について協議 ほか
H19.10.2 付託委員会の対応について協議 ほか
H19.10.1 議会のあり方検討委員会の対応について協議 ほか
H19.9.10 会長・幹事長会の結果について
９月定例会提出予定議案について説明聴取
議会のあり方検討委員会の対応について協議 ほか |
| ◆会派総会 |
| H19.7.10 議会のあり方検討委員会の対応について協議ほか |
| ◆会派総会（平成１９年６月定例会） |
H19.7.2 会長・幹事長会の結果について
議会運営委員会の結果について
閉会日の対応について協議 ほか
H19.6.29 議会運営委員会の対応について
議会のあり方検討委員会の対応について協議 ほか
H19.6.20 付託委員会の対応について協議 ほか
H19.6.1 会長・幹事長会の結果について
６月定例会提出予定議案について説明聴取 ほか |
| ◆会派総会（平成１９年５月臨時会） |
H19.5.16 会長・幹事長会の結果について ほか
H19.5.8 会長・幹事長会の結果について
５月臨時会提出予定議案について説明聴取 ほか |
