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Plan B No.37 目次 |
| 特集:脱原発運動の質的深化のために | ||
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国民投票の定着と活用を
村岡 到 ●民主政を成熟させる手段・水路としてユダヤ人の法学者ハンス・ケルゼンは「国民投票」と「国民発意」を提案した(6頁)。 大阪と東京での原発投票条例の成立をめざす活動は、原発再稼働阻止の闘いと相乗的に展開されることを通して、脱原発実現の水路となり、日本の民主政を成熟させるに違いない。(11頁)。 |
日本人に問われる歴史認識の再審
──日本になぜ三度目の原爆は落ちたのか 斉藤日出治 ●原発の普及にあたって殺人兵器のイメージを払しょくするために用いられたレトリックが「原子力平和利用」という言説であった(13頁)。 福島原発の炉心溶融は、この神話を打ち砕いた。原発が原子爆弾に起源をもつにもかかわらず、この起源を押し隠し、原発が平和と開発のシンボルとして誕生したという神話が吹き飛んだのである(13頁)。 |
編集長インタビュー
布施辰治の思い出とその遺志を継ぐ 大石進さん ●1951年か2年ころの話です。突然布施の銀行口座に中国(総工会)から住宅が何軒も買えるほどの金銭が振り込まれてきました(26頁)。 『レ・ミゼラブル』から。布施はこの場面から、「言葉はどのようにでも善意に広く解釈して人が救われるようにするところに本当の解釈があり、弁護というものの人道的な態度がある」と語っています(27頁)。 |
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中国はどうなっているか
──改革・開放後の巨大な変化 荒井利明 ●中国がその進路を改革・開放へと大きく舵をきったのは、1978年末。それから30数年、この間の巨大な変化で、毛沢東時代とはまったく異なる中国社会が出現(46頁)。 中国で現時点で質的な意味での転換を伴う政治の改革を望むのは非現実的である。ある友人に言わせれば、中国共産党はそうした「譲歩」をせざるをえない地点にまだ追い込まれてはいない(54頁)。 |
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