非正規労働者が就業者の３分の１にもなり、自殺者が毎年３万人をこえ、格差と貧困が拡大しています。「地方分権」の名のもとに、憲法第25条が謳っている「生存権」の保障を切り捨てようとする政策が推し進められています。その意味で、〈生存権の保障〉は重要な闘いになっています。そういう情勢のなかで、「ベーシックインカム」論議がしだいに盛んになってきました。このカタカナ言葉よりも、〈生存権所得〉と表現したほうが、憲法第25条との繋がりが明示できます。人間は生まれたら生存する権理があるという思想は、19世紀後半のアントン・メンガーいらい明確に主張されてきました。また、第25条と言えば、朝日茂さんを原告とする朝日訴訟いらい今も「第二の朝日訴訟」の闘いが続いています。
　そこで、私たちは生存権フォーラムを創り、この考え方を拡げる活動に取り組むことを考えました。もとより小さな私たちにできることは限られていますが、研究会やホームページ（※当頁は本サイト運営前のプレ頁です）を通じて活動するつもりです。
　是非とも参加・協力をお願いします。　　　2010年12月18日

生存権から新しい社会へ　　事務局長　高橋 聡
　「生存権」を考えることは、現代の抱えるワーキングプアや失業における人権問題に直接的に対応しようとすることであり、わが憲法２５条の形骸化に抗してその実現を求める闘いです。しかしそれだけに止まらず、この社会のあるべき姿を「法の下の平等」を軸にして社会の構成原理から問い直すことでもあります。
　私たちが「ベーシックインカム＝生存権所得」を提議しているのはその一環です。これは単なるセイフティーネットであることを超えて、高度に自治的な社会、強力で安定した経済、労働強制なき選択の自由を実現する鍵になるものです。
　また、生存権の議論は平和の問題にかかわりそれに基礎を与えるものでもあります。
　フォーラムはイデオロギーの違いを超えた多様な人々の参加を求めて交流と討論を深め、危機の時代を乗り越えて新しい社会の扉を開く力になっていきたいと思います。

生存権フォーラム通信No.1　 2011.6.1
生存権フォーラム通信No.2　 2012.3.1
　生存権フォーラムは昨年５月につづき、京都で研究会を開きます。
　高橋事務局長が市民連帯で報告
　２月11日、川崎市中原市民館で開かれた市民連帯神奈川懇話会で生存権フォーラム事務局長の高橋聡さんが「ベーシックインカムの思想史」をテーマに報告しました。
　二人の研究者が「生存権所得」に言及
　　山森亮編著『労働と生存権』（大月書店、2012年）
　　山森亮論文「東日本大震災と所得保障の必要性」（『大原社会問題研究所雑誌』（第634号＝　　2011年8月）
　　小野一著作『現代ドイツ政党政治の変容』（吉田書店）で言及されている。

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生存権フォーラム第４回研究会
報告　山森 亮さん（同志社大学教員）
ベーシックインカム論の広がり
日時　2012年5月6日（日）午後1時〜　 会場　アスニー山科　研修室２（京都市山科区、ラクト山科）
参加費　700円

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生存権フォーラム第2回研究会 京都セミナー　案内はこちら
報告　出口俊一さん（兵庫県震災復興研究センター事務局長）
自然災害被害者の権利と生存権
日時　2011年5月8日（日）午後1時30分〜5時　 会場　キャンパスプラザ京都２階ホール 　参加費　700円

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