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・特許申請に関わる料金は定額制
特許申請（明細書作成～特許庁への申請完了）に関わる料金は定額且つ業界水準に比較して低廉に設定しています。
請求項や図面の数および明細書のページ数によって料金が大きく変動する従来の料金設定では、明細書が完成するまで料金の総額が不明であり、御社に思わぬご負担を強いるリスクがございました。当事務所では、御社に安心して特許申請をご依頼いただけるように、定額制を採用いたしております。また、特許査定時に成功報酬をいただくこともございません。
なお、実用新案登録出願の明細書作成料は１１８，０００円です。
もちろん、ページ数等に依らない定額制です。
・御社の予算を効率活用する２ステップの特許申請システム
当事務所の特許申請は、原則として２ステップからなります。
ＳＴＥＰ１は簡易の先行技術調査（公開済特許の調査）です。この調査結果を参考にし、申請の要否を判断していきます。（簡易先行技術調査費用：５２，５００円（税込））
上記の調査で類似の特許出願が見つからず、御社の発明が特許となる可能性が高いと判断できてはじめて、明細書等の作成に着手し特許庁への申請手続きを行います。これがＳＴＥＰ２です。
（明細書作成費用：１９８，０００円（税込）＋特許庁への出願料：１５，０００円 ＝ ２１３，０００円））
ＳＴＥＰ１の調査結果を参考にすることで、特許となる可能性が低い発明にはお金を掛けずに、大切と考えられる発明にのみ御社の大事な予算を投資していただくことが可能となります。
ただし、ご希望によりSTEP１をスキップして、通常の明細書作成と特許庁への申請手続きのみをご依頼いただくことももちろん可能です。この場合でも、最低限（１時間程度）の調査を無料で実施し、類似の特許出願が見つかった時には、お客様にご連絡し、明細書の作成を行うかについて、再度ご検討いただきます。
特許申請を行い、実際に特許となるまでには最低でも４０万円、拒絶理由を複数回受けた場合は５０万円以上の高額の投資が必要です。特許庁の統計データによると、３件出願して首尾よく特許となるのは１件しかありません。また、特許になったとしても、権利範囲が狭ければ、その特許が必ずしも御社の事業に大きく貢献するとは限りません。大きな投資を必要とする特許申請をご決断される前に、慎重に発明の価値を見極める必要があるのです。
そこで・・・
ＳＴＥＰ１として、特許庁のデータベースを用いて、すでに公開されている特許文献を調査し（簡易先行技術調査）、御社の発明が特許となる可能性やその権利範囲の広さを予想します。
この調査結果に基づき、発明が特許として登録された際に、どのような活用が可能かを分かりやすく説明したレポート（特許活用レポート）を作成いたします。そして、このレポートの内容をご検討いただいた上で、費用対効果をご勘案の上、特許申請の要否を決めていただきます。
特許申請が必要とご判断をいただいて初めて、申請手続に必要な明細書等の作成を開始いたします。明細書等の作成から実際に特許庁へ申請を完了するまでがＳＴＥＰ２です。
このように、ＳＴＥＰ１で御社の発明の将来の価値を予想し、その結果をもとにして、特許申請に必要な高額の投資を行うか否かを決定していただくため、できる限り有効に御社の予算を活用していただくことが可能となります。
・発明の内容及び発明に関する事業環境等のヒアリング
まず、発明の内容について伺います。
それと同時に、その発明に関する製品や事業環境についてもお話を伺います。例えば、競合他社の存在や御社製品の特徴等について伺います。弁理士は業務上取り扱う情報について守秘義務があり（弁理士法第３０条）、御社の大事な情報を他に漏らすことは一切ございません。）
・簡易先行技術調査
特許となる可能性のある請求の範囲（権利範囲）を予め想定するため、公開特許文献について簡易調査を行います。（なお、この調査は限られた費用内で行う調査であり、特許となる範囲を確約するものではありません。）
・特許活用レポートの作成
お伺いした事業環境等と簡易先行技術調査の結果より、御社の発明が特許となった際に、御社の事業に対し、どのように役立つか、あるいはどのような有効活用が可能かを想定したレポートを作成します。
また、特許となるまでに必要な特許申請費用（当事務所及び特許庁に対する費用）についても、この段階でお見積もりを提出します。
これらにより、特許申請を行うことに関し、費用対効果をご勘案いただくことが可能になります。
・御社の事業環境等を考慮した特許明細書の作成
特許権は商業上の権利です。論文や学会発表のようにアカデミックな成果ではありません。御社の利益に貢献してこそ、真に良い特許と言えます。
大企業において、数多くの特許出願およびその活用を経験した弁理士が、御社の事業に、そして利益に貢献できるよう、御社の事業環境を考慮した明細書の作成を行い、特許庁へ申請します。
・特許明細書等の申請書類作成の流れ
まず、発明の詳細についてヒアリングさせていただきます。そしてヒアリングさせていただいた内容から、弊所にて明細書や図面等の申請書類案を作成します。お客様にてご作成いただく書類は一切ございません。この申請書類案をお客様にご確認いただき、必要な修正等を行った後に特許庁への申請手続きを行います。なお、ご確認いただく際には、チェックしていただきたいポイント等を分かりやすく説明させていただきますので、初めて特許申請をされる方にも、十分に内容をご理解、ご納得をいただいてから特許庁へ申請を行います。
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はじめて特許申請をご検討されている方、特許申請の基本的な知識を得たい方はこちらをどうぞ！
これまでに何件か特許を申請したけれど、あまり役立っていないと感じられている経営者の方はこちらをどうぞ！
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