日本で働きたい

外国人の就職（人文・国際、技術、技能等、）、外国人との結婚・離婚、子供の呼び寄せ、日本での起業、転職、オーバースティ状態、その他ビザ申請・変更、永住ビザや帰化申請で日本国籍を取得されたい方は、大阪府堺市堺区の林敬行政書士事務所へお任せください。大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀はもちろん、全国対応可能です。

林敬行政書士事務所

行政書士　林　　敬
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日本で働きたい外国人留学生

大きな希望や目的をもって日本へ留学し、苦労したかいがあってようやく卒業できる外国人留学生の皆さん、おめでとうございます。

これからは日本で学んだ先進技術や学問を母国で遺憾なく発揮して、ますます自己研鑽と母国の発展に供与して欲しいと思います。

ただ、留学生の中には帰国しても大学で学んだ専門の仕事が見つからなかったり、最初から日本で就職するために留学を希望した方もいるでしょう。

そういった学生は卒業するまでに就職先を探さなければなりません。

日本人の場合、法学部卒業の学生がシステムエンジニアや医療機関で働くことは、稼働するための必要資格の取得を除けば、当然働けます。

しかし、外国人の場合は一部のビザ（永住者・日配・定住者等）以外日本人同様好き勝手に仕事を選択することができません。

最近は就職難で日本人ですらなかなか就職先が決まらず、一人で２０～３０社もの入社試験を受ける学生もたくさんいます。

この不況の中、日本人学生の就職率も6割程度です。

それで内定をもらえれば良いですが、就職先が見つからず就職浪人をしたり、あえて留年する学生も増えています。

外国人留学生の場合、余程優秀か推薦や縁故でもない限り、就職先がすぐに見つかる可能性は低いでしょう。

日本人でも就職先がなかなか決まらないのに、外国人留学生が就職先を決めるのは並大抵ではありません。

それでもどうしても日本で就職をしたい場合どうすれば良いでしょうか？

それはまず日本人同様に3年生位から就職活動を始めることです。

そして4年になったら3年生以上に就職活動に力を入れることです。

当たり前のことですが、外国人の就職活動は日本人以上に厳しいことを現実として理解しておいてください。

ですから日本人以上に就職活動に力を入れなければなりません。

SONYやHonda、全日空といった超一流企業や東証・大証に上場している一流企業に入社できる学生は、日本人でもほんの一部の学生に過ぎません。

ほとんどの学生は従業員100人以下の中小企業に就職しています。

また希望する職種に就職できる学生も少ないです。

日本人でも第一希望会社・希望職種に就職できる学生はほとんどいません。

ほとんどの学生は自分の希望に叶わないものの、自己納得して就職します。

ですから、外国人であれば尚更「内定」をもらうのは困難であることを理解して下さい。

また、入管の基準では外国人を雇用するには「日本人と同等以上」の能力を求められていますので、たとえば大学での成績が悪い場合や出席率が低い場合は当然評価も低くなります。

もっとも、ろくに学校へ行かない頭の悪い学生を雇うような会社の経営方針を知りたいくらいです。

ですから就職を考えている留学生は、普段の勉強・出席はもちろん日本人同様に就職活動を少しでも早く始め、早く「内定」をもらう必要があります。

留学生は現在「留学」というビザを持っています。

そして、学校を卒業すると留学ビザが終了します。

よって卒業するとビザ終了までに帰国する必要があります。

しかし、卒業後も引き続き日本で住み続けたいなら留学から他のビザに変更する必要があります。（もちろん大学院等で研究を続けるのであれば留学ビザの更新になります）

それでは、

一生懸命就職活動したものの、就職先が見つからない場合はどうすれば良いでしょうか？

基本的には一度出国して運よく就職先が見つかって雇用契約が締結されれば、該当するビザの在留資格認定申請をして交付されれば日本で働くことができますが、現実問題として外国から日本で就職先を見つけるのは並大抵の努力では無理でしょう。

増して一度出国するとそれまでの在留履歴がリセットされるので将来も日本に住み続けたい外国人にとってメリットはありません。

どうすれば卒業後も就職活動をすることができるでしょうか？

その場合留学から特定活動ビザに変更できれば6か月間日本に合法的に滞在でき、卒業後も就職活動できます。

またこの特定活動ビザは1回だけビザの更新ができるので、最大1年間就職活動に集中できます。

それにより、たとえ在学中に就職先が決まらなくても落ち込むことなく、迅速に次のステップを踏み出す必要があります。

変更条件は下記の通りです。

１．大学を卒業または専修学校専門課程修了し専門士の称号を取得した者

２．卒業前から引き続き就職活動をしている者

３．学校の推薦・就職支援を得られる者

４．滞在中の経費を払える能力があること

これらの条件が揃えば、留学ビザ終了後もとりあえず継続して日本で就職活動ができます。

ただし、学歴と職種が合致する必要があるので注意が必要です。

「留学」から該当する職種にビザの変更が認められますと、
右側にある、変更許可のハガキが入管から届きます。

入管には、このハガキと指定された書類を持参する必要があります。

外国人の就職は非常にナーバスな問題ですから、一人で悩まず一度専門家に相談されてはどうですか？

きっと頭のもやもやがスッキリしますよ。

専門士の就職

専門学校に在学中から就職活動していたのに、就職難のため卒業後も就職先が決まらない留学生が増加しています。

こういった日本で就職したいのに就職できない学生の為に一定の条件をクリアーできた卒業生は卒業後も一定期間就職活動が出来るように日本政府は在留の要件を緩和しました。

それには「留学」から就職活動のための「特定活動」へ変更する必要があります。

平成１７年３月２５日閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」において，専門士の称号を取得し専修学校を卒業した留学生についても，就職活動のため一定期間内の在留を認めることが決定されたことを受け，一定の要件をクリアーした卒業生は，最大１８０日間の在留を認めることとしました。

また，専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同課程を卒業した後，就職活動を目的とする「特定活動」の在留資格での在留中に就職先が内定した場合には，日本の企業の入社時期が通常４月であることから採用までの間継続しての在留ができるようにすることについての要望があったことを受け，一定の要件の下に，卒業後採用までの間の一定期間の在留を認めるられることになりました。

条件としては、専修学校専門課程に在籍する留学生が専門士の称号を取得して同校を卒業した後も就職活動を行っており，かつ，専修学校による推薦が必要です。

この２つの要件をクリアーすることで，「特定活動」への在留資格変更を許可され、更に在留期間の更新を認めることにより，最長で卒業後１年間滞在することを可能とします。

変更許可の対象となる者

在留資格「留学」をもって在留する者で，本邦の学校教育法第８２条の２に規定する専修学校専門課程において，専門士の称号を取得して同課程を卒業したものが，卒業前から引き続き行っている就職活動（以下「継続就職活動」といいます。）を行うことを目的として本邦在留を希望する場合で，以下の要件を満たしているとき。

①　　申請人の専修学校の専門課程における修得内容（専攻に係るものに限る。）に関連性がある業務に従事するため継続就職活動を行うこと。

②　　「技術」「人文知識・国際業務」等就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動を行うために継続就職活動を行うこと。

③　　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年１０月４日政令第３１９号）別表第一の二の表に掲げる在留資格に該当する活動を行うために継続就職活動を行う場合，出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年５月２４日法務省令第１６号，以下「基準省令」といいます。）に定める基準（同省令の表中，法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第一号イ，法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第一号及び法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第一号の基準を除く。）に適合すること。

入管へ提出する書類

（１）　在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書，当該外国人以外の者が経費支弁をする場合には，その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書

（２）　直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書

（３）　直前まで在籍していた専修学校の卒業証書又は卒業証明書及び成績証明書

（４）　直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状

（５）　継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

（６）　専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料

留学生が卒業後に就職活動するには

最近の不景気から日本人大学生もなかなか就職先が決まらないのに、外国人留学生にとっては、もっと厳しい漢環境にいます。

そこで政府は、２１年４月１日から，大学を卒業した留学生または専修学校専門課程において専門士の称号を取得し卒業した者で，日本に残って就職活動を継続して希望する場合、卒業した大学や専門学校の推薦をもって、「留学」ビザからから「特定活動」ビザへの変更を認め、在留期間「６か月」の在留期間を与えることになりました。

そして，６か月経っても就職先がみつからない卒業生は、更に１回の在留期間の更新を認められることになりました。

これにより、最長１年間就職活動のために日本でに滞在することが可能となり、就職先をじっくり探すことが可能になりました。

行政書士　林　　敬
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