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２００７年８月３０日：ＴＤＫ タイの部品会社
買収 １４２億円ＨＤＤ向け
磁気ヘッド事業強化
（日本経済新聞）
２００７年８月３０日：ＳＲＩスポーツ テニスボールで タイ合弁を設立
ＳＲＩスポーツはタイでスポーツ用ボールの製造・販売を手掛けるベガ社と共同で、硬式テ
ニスボール製造の合弁会社を９月に設立すると発表した。来年１月には現地で生産を開始
し、グループの生産能力を現在の３倍程度に引き上げる。以前はベガ社に商品製造を委
託していたが、合弁会社を通じて直接生産段階から携わることでコスト削減につなげる。
合弁会社「スリクソン スポーツ マニュファクチャリング」は、ＳＲＩスポーツが６０％、ベガ
社が４０％を出資。合弁設立後は、同社がベガ社の硬式テニスボール生産設備を買い取
り、主に練習用の低価格帯のボールを生産する。ＳＲＩスポーツの２００６年１２月期のテニ
ス用品事業の売上高は約６１億円。
（日経産業新聞）
２００７年８月２９日：日本ゼオン 合成ゴムのコンパウンド工場 タイで増設
生産能力３８％増強 自動車向け需要拡大に対応
写真あり＝タイのゴムコンパウンドの需要は増加している（ラヨーン県の既存工場）
（日経産業新聞）
２００７年８月２９日：綜合警備保障 タイ進出 １０月、バンコクに統括会社
（日経産業新聞）
２００７年８月２８日：タイ総選挙、１２月２３日に
（朝日新聞）
他紙の同様の記事：タイ総選挙、１２月２３日に実施
タイ暫定政権のスラユット首相は２７日の記者会見で、新憲法発布を受けての総選挙（下
院選挙）の実施日程を１２月２３日にすると発表した。同日、選挙管理委員会との会合で決
めた。近日中にプミポン国王に上奏し、裁可を得て正式に決定する、。
（日本経済新聞）
２００７年８月２８日：リズム（ＴＨＫの子会社） タイに子会社 サスペンション部品生産
来夏稼働
ＴＨＫの子会社、リズム（浜松市）はタイに自動車部品の生産・販売などを手掛ける子会社
を設立した。新たに工場を建設し、サスペンションやステアリングの部品を生産する。
２００８年７月に操業を始める計画で、２０１０年のフル操業時に１０億円の売り上げを目指
している。
タイ中部にあるラヨーン県のイースタンシーボード工業団地に「ＴＨＫリズム（タイ）」を設立
した。資本金は１億４千万バーツ（約４億８千万円）で、リズムが全額を出資した。
２０１０年時点での従業員数は４０人と見込んでいる。工場ではサスペンションと車輪をつ
なぐサスペンションボールジョイントなどを生産する計画だ。
将来はＴＨＫが手掛ける精密機械部品の生産・販売拠点としての活用も検討している。
（以下略）
（日経産業新聞）
２００７年８月２８日：リケン ピストンリング タイで生産能力３割増強
写真あり＝ＡＳＥＡＮ向け輸出拠点に育成するサイアムリケン
リケンはタイでピストンリングを増産する。２０１０年までに新たな工場棟を建設し、生産能
力を現在より約３割多い月産８００万本に引き上げる。投資額は総額２０億円程度の見通
し。主にタイ国内に供給してきたが、増強後は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全域へ輸出
する。日本の自動車メーカーの東南アジア地域での需要増に対応する。
リケンが４９％出資するサイアムリケン（チョンブリ県）が既存工場の隣接地に新工場棟を
建設する。スチール製のピストンリングを生産するため研磨機や表面処理機など設備を導
入する。
タイではホンダが０８年後半に第二工場の操業始めるほか、マツダも新工場の建設を検
討している。これらタイ国内の需要増に加え、インドネシアのトヨタ自動車やマレーシアの
ダイハツ工業などの工場への納入を目指す。
（中略）。地震などの災害リスクを軽減するため、米国の合弁会社アライドリング（ミシガン
州）、中国の理研武漢（武漢市）など理研が主導権を握る海外拠点で、柏崎で生産するのと
同仕様のピストンリングを生産できる体制作りを進めている。
現在、タイはこの動きの対象外だが、生産能力を高め、他地域に輸出できるようにするこ
とで柏崎の負担を軽減する。
（日経産業新聞）
２００７年８月２７日：世界ビール生産５．８％増 ベトナムなど伸びる 昨年
キリン調べ
２００６年のビール生産量２５カ国 前年比増加率上位ランキング
| 国 名 | 前年比増加率 | 生産量 | 生産量順位 |
| ベトナム | ３０．６ | １８０ | ２０（２４） |
| タ イ | １８．７ | ２０２ | １６（１９） |
| 中 国 | １４．７ | ３５１５ | １（１） |
| ルーマニア | １４．３ | １７４ | ２１（２３） |
| ウクライナ | １２．８ | ２６７ | １２（１３） |
| コロンビア | １１．５ | １８４ | １８（２１） |
| ロシア | ９．８ | ９９９ | ４（５） |
| ベネズエラ | ９．１ | ２４０ | １４（１５） |
| オランダ | ７．８ | ２６４ | １３（１２） |
| メキシコ | ７．７ | ７８１ | ６（６） |
（単位は増加率が％、生産量が万キロリットル、かっこ内０５年順位）
（日経産業新聞）
２００７年８月２７日：コベルコ建機 タイに油圧ショベル工場
（日経産業新聞）
２００７年８月２７日：ヨロズ ワイテックにタイ子会社株
１０％売却 受注拡大へ連携
（日経産業新聞）
２００７年８月２５日：タイ新憲法が発効 国王が承認
タイのミーチャイ立法議会議長とノラニット憲法起草議会議長は２４日夕、昨年９月の軍
事クーデターで停止された憲法に代わる新憲法の草案をプミポン国王に奏上した。同国王
はこれに直ちに署名して承認した。同日中に官報に掲載され、即日発行した。
全３０９条からなる新憲法草案は、今月１９日に実施した国民投票で賛成多数で承認され
た。新憲法の発効後、クーデターを発起した軍部とスラユット暫定政権は早期の民政移管
を目指し、１２月中に総選挙を実施する予定。タクシン前首相を放逐した軍部が主導する民
主政治回復プロセスは最終段階に入る。
（日本経済新聞）
２００７年８月２５日：タイ タクシン派、新党首を選出
（朝日新聞）
２００７年８月２３日：マレーシア首相、タイ支援表明
タイ暫定政権のスラユット首相は２２日、訪問先のマレーシア北西部ペナンでアブドラ首相
と会談した。会談後アブドラ首相は「タイ南部やバンコクにイスラム銀行を設立する用意が
ある」と述べ、二国間の経済協力の柱の一つとして宗教上の戒律に配慮した取引をする「イ
スラム金融」の普及でタイを支援する考えを示した。
（日本経済新聞）
２００７年８月２３日：コマツ 地域越え製品融通
住宅低迷で需要減： 米から中南米へ
バーツ安で競争力： タイは欧州輸出
コマツは建設機械の海外工場を第三国・地域への輸出拠点として活用、各地の需要や為
替の変動に応じて機動的に製品を融通する世界的な分業体制を構築する。第一弾として
米国工場から中南米、タイ工場から欧州、中南米への輸出を今秋から順次始める。各地
域の現地需要に対応することを主眼にしたグローバル生産体制を進化させる動きとなる。
金融市場の混乱で世界経済の不透明感が強まる中、市場変化に柔軟に対応できる体制を
整える。
経済変動に柔軟対応
（前略）
東南アジア向け中型油圧ショベルの供給拠点の役割を担ってきたタイ工場（バンコク近
郊）では１０月から中南米向け輸出を年３００台、来春から欧州向けを同５００台規模で始め
る。これに合わせて同工場の生産能力を段階的に拡大、２００９年までに現状の２倍の年
６千台に引き上げる。現地通貨タイ・バーツの対ドルレートはサブプライムローン問題に端
を発した金融市場の混乱で７月末比で１割程度下落し、輸出競争力も高まった。
コマツは中型油圧ショベルの中南米向け輸出を大阪工場（大阪府枚方市）で手掛けてき
た。米国やタイの工場を同市場向けの輸出拠点として活用することで大阪工場は同様に需
要が拡大する中東、ロシア、南アフリカ向けに輸出を拡大する。
建機は国や地域ごとに製品の仕様が異なるため、海外工場は基本的に現地需要に対応
する役割を担ってきた。ただ、市場環境の変化で現地需要が落ち込めば、工場稼働率が
大きく低下する可能性もある。このためコマツは製品仕様をできる限り世界共通にすること
で、市場環境が変化しても収益への影響を受けにくい体質を築く考えだ。
（以下略）
（日本経済新聞）
２００７年８月２３日：アルパイン オーディオ・ナビゲーションシステム
タイに営業統括拠点 アジア事業を強化
アルパインはアジアでカーオーディオやカーナビゲーションシステムの営業・サービス体制
を強化する。タイにアジアの営業統括拠点を設立したほか、自動車メーカーの純正品向け
の技術サービスを充実させる。中東やインドを含めたアジア全域で市販品の代理店網の開
拓を進める。小型車を中心に自動車販売が拡大しているアジアで事業基盤を固める。
代理店網も開拓
写真あり＝タイではカーオーディオの生産も強化している（タイの生産子会社）
従来シンガポールに置いていた営業拠点を移転、機能を充実する形でタイのバンコクに
「アルパイン・アジア・パシフィック」を設立した。すでに従業員約３０人で営業を始めた。タイ
国内でオーディオなどを生産する生産子会社との連携を強化する。新たにインドやアラブ首
長国連邦にも支店を置き、中国を除くアジア地域全域を統括する。
タイなどアジアで日系の自動車メーカーが生産を拡大しているのに合わせ、営業担当者
を７人配置し工場の生産ラインで新車に取り付ける純正品の売り込みを強化する。品質保
証や技術サービスなどに当たる担当者も７人配置し、支援体制を整備した。
（中略）
アジアでは自動車用ＡＶ （音響・映像）危機の需要が増えている。現在はＣＤプレーヤー
などオーディオ機器の販売が主流だが、今後は地域ごとの地図データの整備などを進め
て、カーナビの品ぞろえを広げる。中国を除いたアジア地域での売上高は、２００７年３月期
に約５０億円だったが、今後、５年間は毎年１０％以上引き上げたいとしている。
（日経産業新聞）
２００７年８月２１日：タイ新憲法草案、反対も４割 軍政への不満根強く
親タクシン派、総選挙向け攻勢へ
タイ選挙管理委員会は２０日、新憲法草案の是非を問う国民投票は賛成票５７．８％、
反対票４２．２％で、草案が承認されたと正式発表した。だが、５割台にとどまった投票率と
４割を超える反対票は反政府勢力の影響力と軍政への不満の根強さを改めて浮き彫りに
し、軍部主導の暫定政権に重い課題を残した。
軍政トップのソンティ国家治安評議会議長は「結果に満足」と述べたが、投票率は５７．６
％と事前調査を下回った。反対票と合わせて有権者の７割弱が草案に賛成しなかったこと
になる。
タマサート大学のソムチャイ・パカパウィワト政治学部准教授はこの「７割弱」を@軍政に
反発する学者や市民らA草案内容に不満を持つ市民Bクーデターで失脚したタクシン前首
相を支持するグループーーに分類。前首相支持派が最大の勢力を持ち「総選挙で軍政批
判の受け皿となる」公算が大きいと分析する。
軍政打倒と前首相の復権を目指す前首相支持派は国民投票の結果に自信を深め、憲
法制定後の総選挙に合わせて攻勢を強める構え。前首相の支持基盤で最高裁から解党を
命じられた旧タイ愛国党のチャトゥロン党首代行は「総選挙に全力を挙げる」と表明した。
反政府勢力結集の動きも始動。旧愛国党グループの３千人が休眠状態だった無名の小
政党「国民の力党」に入党して事実上の「乗っ取り」を成功させたほか、中道グループなど
が近く新党を立ち上げ、出馬準備に入る。暫定政権側は対応に腐心。ソンティ議長の総選
挙出馬も取りざたされている。
（日本経済新聞）
２００７年８月２１日：対アジア通貨で円急上昇 製造業への影響
明暗
造船： 韓国勢と競合激化
白物家電： 価格優位を下支え
（前略）
白物家電メーカーにｈじゃアジア通貨安がプラスに働く可能性がある。東芝の家電子会
社、東芝コンシューマーマーケティング（東京・千代田）はタイなどで冷蔵庫や洗濯機を生産
している。日本国内で販売する製品も一部にあるためアジア通貨に対する円高は「輸入コ
ストが下がり有利に働く」という。
生産・販売の現地化が進む自動車メーカーへの影響は限定的になりそうだ。ホンダは
タイを輸出拠点としており、タイ通貨バーツが安くなると価格競争が高まる。バーツの円に
対する下落幅は今月に入ってから１３．３％で、米ドルの３．７％より大きい。ただ、日本向
け輸出はほとんどなく、バーツ安は円換算での収益にはマイナス要因となる。連結収益を
押し上げるには至らない。
日本の製造業は１９８０年代後半から生産拠点をアジアにシフトさせてきたが、最近の円
安もあり国内に生産拠点を回帰させる動きが出始めていた。円高・アジア通貨安が進行す
れば、生産拠点の配置の見直しを迫られる企業も出てきそうだ。
主要通貨に対する円の上昇率
| 通 貨 | ８月２０日時点 の相場（単位円） |
７月末からの 円上昇率（％） |
| 米ドル | １１５．４６ | ３．７ |
| ユーロ | １５５．９８ | ５．２ |
| 香港ドル | １５．０８ | ３．５ |
| シンガポールドル | ７５．７６ | ４．８ |
| タイバーツ | ３．５７ | １３．３ |
| 韓国１００ウォン | １２．３６ | ５．８ |
| 台湾ドル | ３．４７ | ４．４ |
（注）三菱東京ＵＦＧＪ銀行の対顧客電信売り相場、
台湾ドルはみずほコーポレート銀行の中心値
（日本経済新聞）
２００７年８月２１日：クボタ トラクター、タイ合弁生産 １０年度、売上高２５０億円狙う
写真あり＝２０日、握手するクボタの幡掛社長とサイアム・セメント・グループのカン
社長（バンコク市のサイアム・セメント・グループ本社）
クボタは２０日、タイの大手製造業グループ、サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）とトラク
ターを生産する合弁会社をタイに設立する正式契約を結んだと発表した。総投資額は３０
億バーツ（約１０６億円）で、２００９年に本格稼働させる。経済成長を背景に農業の機械化
が急速に進んでいるタイなどアジア市場の農機需要に対応する。
９月に合弁会社「サイアムクボタトラクタ」（チョンブリ県）を設立する。資本金は１１億バー
ツ（約３８億円）で、出資比率はクボタが６０％、ＳＣＧが４０％。
新会社ではタイ国内向けに３０馬力前後の水田用トラクターを生産する。２０１１年３月期
には年間２万５千台を生産、売上高７０億バーツ（約２５０億円）を目指す。現在タイ向けに
は日本から輸出しているが、新工場稼働で現地生産に切り替える。
（中略）。幡掛社長は「タイ国内だけでなく、世界市場を見据えた生産拠点にしたい」と述
べ、将来はタイ工場から北米や欧州へ輸出する考えを示した。
（日経産業新聞）
他社の同様の記事：クボタ タイ工場建設を正式発表
（前略）。２００９年３月の稼働を目指す。約３００人を雇用し、年間２万ー３万台の生産を
見込む。
（日本経済新聞）
２００７年８月２１日：横河電機 タイで制御システム受注
タイのサイアム・セメント・グループの石油化学会社、マプタプット・オレフィンから、同国最
大の複合石化プラント向け制御システムやセンサーなどを受注した。受注額は数十億円と
みられる。
プラントは首都バンコク南東のラヨーン市マプタプット工業団地に建設される。エチレンを
年９０万トン、プロピレンを年８０万トン製造し、それらを原料に高密度ポリエチレンやポリプ
ロピレンを各４０万トン生産する。２０１０年に稼働する。
（日本経済新聞）
２００７年８月２１日：幸運「セブンちゃん」
バンコクで０７年７月７日、病院に向かう途中の母親（２１）がタクシーの中で女児を出産し
た。
このタクシーのナンバーが「７７７７」で、運ばれた病院が用意した部屋は７階の７０７号
室。おまけに運んだ運転手はタクシー乗務歴が７年目だった。
「７づくし」の偶然に、両親が女児に付けたニックネームは「セブンちゃん」。メディアで報道
されると、両親のもとには「なんてラッキーな」との反響が続々。宝くじで下２ケタ「７７」を買
い求める人が相次ぎ、ある専門学校は女児に７０万バーツ（約２４０万円）の奨学金提供を
申し出た。（バンコク・ポストなど）
（朝日新聞）
２００７年８月２１日：タクシン派反攻へ 国民投票の結果に自信
（朝日新聞）
２００７年８月２１日：「きょうのことば」欄 ＥＰＡ
（日本経済新聞）
２００７年８月２０日：タイ新憲法案承認へ 国民投票 反対４割超す
写真あり＝バンコクで１９日、史上初の国民投票のため身分証明書を手に並ぶ兵士
たち＝ＡＦＰ時事
タイの新憲法案への賛否を問う国民投票が１９日、全国一斉に投開票された。途中集計
で賛成が過半数となったため、スラユット首相は勝利宣言したが、反対票は事前の情勢調
査を大幅に上回り、４割に達した。政権への信任度を測る投票率も過去の総選挙を下回
り、政権にとっては厳しい審判となった。
（以下略）
（朝日新聞）
他紙の同様の記事：タイ 新憲法草案の承認確実 国民投票実施 １２月に総選挙
写真あり＝１９日、バンコク市内の寺院で進む国民投票の開票作業＝共同
タイの新憲法草案の是非を問う国民投票が１９日実施され、即日開票された。選挙管理
委員会によると同日午後１１時（日本時間２０日午前１時）現在、開票率９６％で、賛成が
約５８％、反対が約４１％となり、草案は承認されることが確実となった。投票結果を受け、
タイ暫定政権は関連法案を整備し、９月中にも新憲法を発布、１２月に総選挙を実施する。
（以下略）
（日本経済新聞）
２００７年８月２０日：アジア通貨 対円で急落 「円借り」巻き戻し波及
実体経済へ影響見極め
低金利で借りた円を高金利通貨で運用する「円キャリー（円借り）取引」の巻き戻しによる
円高がアジア大洋州にも波及、主要通貨は前週末、対円で軒並み急落した。信用力の低
い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用収縮で、対ドルも下落し
ている。市場心理は不安定で、週初以降の動向を読み切れない中、各国は実体経済への
影響を見極める構えだ。
▼安値を更新
▼過熱状態は転換
▼対ドルでも下落
タイのコシット副首相兼工業相は「悲観的な要素はない。年４％の経済成長は可能」と強
調し、中銀のタリサ総裁も「流動性に問題はない」と語った。各国は１９９７年の通貨危機へ
の反省で外貨準備を拡大、経営収支も黒字に転換するなど、短期資本流出リスクへの耐
性は格段に増した。
輸出産業では追い風を感じる声もある。１ドル＝３３．２バーツまで高騰していたタイバー
ツの１７日終値は１ドル＝３４バーツ。「１ドル＝３７バーツを想定していた。（バーツが）安い
ほどありがたい」（トヨタ・モーター・タイランドの園田光宏社長）。
（以下略）
米国発進用収縮が顕在化した後の域内の通貨当局の動き
（タイ以外の動きは省略）
９日：・タイ中銀、過去２週間に６０億ー７０億バーツの資金が流出と公表
専門家の見方
長期化なら利下げ必要：ジミー・コー氏
（ユナイテッド・オーバーシーズ銀行首席エコノミスト）
投資に慎重姿勢：権純 氏（サムスン経済研究所首席研究員）
（日本経済新聞）
２００７年８月２０日：クボタ トラクター タイで生産
現地企業と合弁 輸出から切り替え
クボタは２００９年３月をメドに、タイの農機のトラクターの生産を始める。現地財閥サイア」
ム・セメント・グループ（ＳＣＧ）と合弁で工場を建設、アジア全域・欧州向けの生産拠点とす
る。総投資額は３０億バーツ（約１０６億円）。トラクター需要が急増するタイ市場の約７割を
握るクボタは日本メーカーで初めてアジア生産し、従来の輸出から切り替える。円高で輸出
企業の採算悪化が懸念される中、海外進出が加速する可能性もある。
０９年メド、１００億円投資
写真あり＝タイではトラクター需要が急増している
（略）
部品６割を現地調達 タイの自動車関連集積
強み
海外メーカーが今年に決定・発表したタイでの主な自動車関連投資
（日本経済新聞）
２００７年８月２０日：横河電機 石化プラント制御システム タイで受注 数十億円
横河電機は２０日、タイの大手製造業グループ、サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）の石
油化学会社から、複合石化プラントの制御システムやセンサーなどを受注したと発表した。
同プラントはエチレンやプロピレンを生産する同国最大の石化プラントで、横河電機は制御
システム約６０台、センサー類５千点を納入する。受注が寿は数十億円とみられる。
タイ子会社のヨコガワ・タイランドを通じ、ＳＣＧの石化会社、マプタプット・オレフィンから受
注した。通常はプラント会社を通じて受注するのが一般的だが、今回は建設効率向上や納
期短縮のため、事業主体から直接受注した。
（以下略）
（日経産業新聞）
２００７年８月２０日：部品６割を現地調達 タイの自動車関連集積
強み
海外メーカーが今年に決定・発表したタイでの主な自動車関連投資
（日本経済新聞）
２００７年８月１９日：タイ 新憲法案巡り国民投票
（日本経済新聞）
２００７年８月１８日：タイ国王 新党設立の解禁を承認
タイのプミポン国王は１７日、昨年９月の軍事クーデターから続く新政党の設立禁止を解
除する立法議会の決定を承認した。年内に予定される総選挙に向け、解党処分を受けた
旧与党勢力を中心に新党結成の動きが本格化しそうだ。
（朝日新聞）
２００７年８月１７日：攻防 タイ新憲法案 １９日
初の国民投票
新憲法案への賛否を問うタイ史上初めての国民投票が、１９日に投開票される。昨年９月
の軍事クーデターでタクシン前首相を倒し、旧憲法を停止した軍と現政権にとっては、信任
投票の意味を持つ。可決の可能性が高いとみられるが、どれだけ国民から賛同を得られる
かが政局に影響するだけに、政権、反政府勢力ともに必死のキャンペーンを繰り広げてい
る。
賛成率、政権の命運左右
「国民が主人公であることを示すため、ぜひ投票を」「民主主義の回復がかかっている」。
タクシン前首相の出身地である北部チェンマイに乗り込んだスラユット首相は１５日、競技
場で約５万人を前に呼びかけた。
政府は連日、大々的な街頭宣伝を展開。都会から実家に帰って投票できるよう、投票日
前後３日間の列車やバスの代金を減額する異例の措置も決めた。軍人や警察官とその家
族には投票に行くよう指示が出た。
「投票」を呼びかけるキャンペーンは事実上、「賛成投票へ」の働きかけでもある。東北部
の農民は「村長から賛成してくれと言われた」と証言。バンコク近郊の自営業男性は、兵士
から「『新憲法に賛成を』と書かれたチラシを渡された」と話した。
（中略）
新憲法案の否決は、軍や現政権への不信任を意味する。また、投票者の過半数を得て
可決されても、投票率や賛成率が低ければ、年内の総選挙に向けて反政府勢力を勢いづ
かせ、復権をも許しかねない。
前首相地盤 なお戒厳令
反政府勢力も国民への訴えに必死だ。１５日夜、タクシン前首相が率いた旧タイ愛国党
のメンバーらが、バンコクの王宮前広場に約１万人の支持者を集めて集会を開いた。幹部
らは新憲法案を「民主主義の後退」と批判し、「新憲法案にノーを」と繰り返した。
市民団体や民主活動家らも、新憲法案反対のキャンペーンに加わっている。だが、反対
派が表立って活動できる地域はバンコクなど一部だけだ。前首相の地盤だった北部や東
北部など全国の約半数の県には、今も戒厳令が敷かれている。北部チェンライでは先月、
街頭演説中の市民団体代表が軍に一時拘束された。
（中略）
総選挙では７割前後の投票率があるタイだが、、今回はまったく予想がつかない状況だ。
政府は「投票率が５割を超えれば正当性に問題はない」との立場だが、タマサート大のウォ
ラチェット準教授は「可決でも、投票率が低かったり賛否の差が小さかったりすれば、反政
府の動きは止まらない」と指摘している。
写真あり＝バンコク中心部で１３日、国民投票に行くよう呼び掛ける行進。数万人が
参加した＝ＡＦＰ時事
タイ政局と新憲法
（朝日新聞）
２００７年８月１７日：株式・通貨 軒並み下落 リスク回避
アジアに波及
１６日のアジア市場で株式と通貨がともに急落した。信用力の低い個人向け住宅融資（サ
ブプライムローン）の焦げ付き多発に端を発した信用リスク懸念をきっかけに、投資リスク
を回避する動きが広がった。低金利の円を調達して高金利資産に投資する「円キャリー（借
り）取引」の解消で、欧米の資金がアジアから流出しているもよう。世界的なカネ余りを背景
に過大評価されてきたアジア株・通貨の調整が始まったとの見方もある。
韓国株は一時７．５％下落 欧米マネー流出
（中略）
世界的なカネ余りを背景に、アジアの金融資産は実態以上に買われていたとされてい
る。韓国の株価は一時、年初に比べても４割も上昇。同国の０７年の実質経済成長率は
４．５％に落ち着く見通しで、経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）と株価の乖離が広が
っている。
通貨に関しても、タイやインドネシアは輸出に悪影響を与える「通貨高」に悩んできた。今
回の通貨急落で実態に近づいたともいえるが、急激な下落は景気にマイナスになるとの指
摘もある。シンガポールの金融通貨庁（中銀に相当）は「必要があれば介入する準備があ
る」とのコメントを発表している。
専門家の見方
リム・セイブン氏：アジア株の下落 「調整」ですまぬ
（英スタンダード・チャータード銀行資産運用部チーフ投資ストラテジスト）
デニス・クロウ氏：好調な世界景気 株急落は一時的
（英大手運用会社シュローダーズの欧州株責任者）
（日本経済新聞）
２００７年８月１６日：タイ 憲法草案巡り攻防激化 政府と反対派 １９日国民投票控え
写真あり＝１５日、バンコクでの集会で憲法草案の否決を呼び掛けるタクシン前首相
の支持者ら＝ロイター
タイで新憲法草案の是非を問う１９日の国民投票が迫るにつれ、年内の民政移管へ向け
新憲法制定を急ぐ暫定政権と反政府勢力との政治的攻防が激しくなってきた。新憲法賛成
派の拡大も伝えられるが、かって強固な基板を誇ったタクシン前首相の支持勢力は反対の
呼び掛けを強化。承認、否決を問わず政情の不安定は長期化するとの見方も浮上してい
る。
（以下略）
（日本経済新聞）
２００７年８月１６日：アジア株が下落 リスク資産圧縮
アジア株式相場は１５日、日米の株安を受けて大きく下落した。台湾株や東南アジア株の
下落率が３−６％台と大きい。為替もドル高アジア通貨安に振れ、信用リスクへの警戒から
アジアで利益確定とリスク資産を圧縮する動きが出た。株価下落率が最も大きかったジャ
カルタ総合指数は前日比６．４％下落、フィリピン総合指数も４．１％安となった。
（中略）
為替は株が下落したインドネシアでルピアが一時１ドル＝９４００ルピアと約１年１カ月ぶり
の安値水準。シンガポールドルは１．５３シンガポールドル台、タイバーツも３２．４５バーツ
とそれぞれ１カ月ぶり、２カ月ぶりの安値圏だった。
東南アジア株は１月中旬の年初来安値から７月末の年初来高値まで半年余りで２−４割
上昇した。経済成長率の見通しなどは堅調で、、１割程度の下落は「調整の範囲内」との見
方が強い。
（日本経済新聞）
２００７年８月１６日：「ものづくり」タイに懸け橋 日本協力の「泰日工業大」開校
写真あり＝森元首相らが参加した泰日工業大学の開校式（２日、バンコク市内）
トヨタなど日系企業 現地の技術者不足 製造業支える人材育成
（日経産業新聞）
２００７年８月１５日：タクシン夫妻に拘引状 初公判欠席でタイ裁判所
英国に身柄引き渡し要求も
（朝日新聞）
２００７年８月１５日：欧米有力誌 タイ語版相次ぎ発刊 ホワイトカラーに的
写真あり＝欧米のファッション誌などもタイ語版創刊が相次ぐ。
タイ初の本格ビジネス誌となるタイ語版「ビジネスウィーク」
（日経産業新聞）
２００７年８月１５日：日立金属 タイ・中国で３工場閉鎖
日立金属はタイと中国で会わせて３つの工場を閉鎖する。タイでは小型ロール工場と自
動車部品用金型工場を閉め、中国では広東省東莞市にある射出成型機用部品の工場を
閉鎖する。運営会社は２００８年１月末までに順次解散する。（中略）
タイの２工場は現地企業も製造可能な汎用品を生産している。現地勢との競争激化など
で０７年３月期はいずれも最終赤字だった。中国では現地のメーカー向けに射出成型機用
シリンダースクリューを生産していた。
（日経産業新聞）
２００７年８月１２日：「マネー悠覧」欄 バンコク 「ＢＴＳ世代」の不動産投資熱
写真あり＝ＢＴＳの駅近くで建設中のスポンさんが投資したコンドミニアム
バンコク中心部から北へ向かうＢＴＳ（高架鉄道）のサパーン・クワイ駅。米国系生命保険
会社のバンコク支店に勤める独身ＯＬのスポンさん（３６）は今年４月、同駅近くにコンドミニ
アム１戸を購入した。独身者向け広さ約３５平方メートルの部屋で、１０月に完成する。購入
価格は１４５万２千バーツ（約５６０万円）。自分では住まず、賃貸に出す予定だ。
スポンさんは３年前に購入した物件も賃貸に出しており、月々５千５百バーツが振り込ま
れる。２戸合わせて月々の住宅ローン支払いは１万２千バーツ（約４万７千円）になったが、
差し引き負担は６千５百バーツ。自身は両親と同居で、家賃は基本的に不要。月収は４万
バーツ（１６万円弱）あり、生活には余裕がある。
バンコクでは５万バーツ前後の月収を得る中流サラリーマン層が増加中だ。交通の便が
よく値上がりが期待できるＢＴＳ周辺の賃貸不動産投資に投資する、こうした層を呼ぶ「ＢＴ
Ｓ世代」という言葉も生まれた。ちなみにスポンさんが結婚を考えている彼氏もコンドミニア
ム１戸を２年前に買い、賃貸に出しているという。
（日本経済新聞）
２００７年８月１１日：「タクシン本」出版の女性中尉
処分 タイ陸軍、「反乱」に激怒
保護観察に・・・でも本人は増刷意欲（女性の写真あり）
タイ陸軍系のテレビ局でキャスターだった女性中尉（３２）がロンドンに出向いてタクシン前
首相にインタビューし、「タクシン、あなたはどこに」の題で出版したところ、軍は職場放棄を
理由に保護観察処分とした。中尉は辞表を提出する一方、軍から禁じられた増刷計画を強
行する構えを見せており、波紋は広がりそうだ。
著者のスサニ中尉によると、５月３０日に英国に入り、前首相の住む高級マンションを訪
れて側近に会見を申し込んだが、断られたため、２日間張り込み、帰宅した前首相を直
撃。「泣きながら懇願して」インタビューの許可をもらい、６月２日と１２日に計７時間話を聞
いた。これをもとに前首相の生活ぶりや考えを約２００ページにまとめて出版社に持ち込ん
だ。
７月３０日に開いた発売の記者会見が大きく報道され、初版４千部は翌３１日午前中に売
り切れた。
昨年９月のクーデターでタクシン政権を転覆したソンティ陸軍司令官ら陸軍幹部は「身内
の反乱」に激怒。休暇の許可を得ていたもの滞在を無断延長した、として中尉を処分した。
辞表は受理されていない。
１０日、朝日新聞の取材に応じた中尉は、近く１万冊を増刷することを明らかにしたうえで
「記者として名をあげるため、タイのマスコミが接触していない前首相への会見を計画した。
軍に都合の悪い内容ではなく、幹部の怒りは想定外だった」と話した。
「前首相からの支援は一切ない。すべて１人でやったことは出版関係者が知っている」と
反論した。
（朝日新聞）
２００７年８月１１日：無印良品 アジア出店加速 海外販売２０％に拡大
２０１０年まで４０店以上に
写真あり＝２００５年に中国・上海でオープンした「無印良品」の店舗
（日本経済新聞）
２００７年８月１１日：ミュープランニングアンドオペレーターズ（サントリー子会社）
タイブランドと組み料理店
サントリー子会社のミュープランニングアンドオペレーターズ（東京・港）は９月１日、東京
銀座に開業する商業ビル「マロニエゲート」にタイ料理店「ジムトンプソンズテーブル タイラ
ンド」を出店する。
ハリのある手触りを特徴とするタイシルクの生地ブランド「ジムトンプソン」と提携。仕切り
用の布にタイシルクを使うなど、店内装飾で同ブランドを活用する。
魚介類をふんだんに使ったメニューや南国果実の飲料やお菓子のメニューが売り物。平
均予算はディナーが４千９百円程度、ランチビュッフェが千８百円程度という。
（日本経済新聞）
２００７年８月１０日：タイ 外資代理投資 規制を撤回 暫定政権
外国企業反発に配慮
タイ商業省は９日、外国企業へのタイ人による「代理投資」を規制する外国人事業法改正
法案を事実上、撤回すると発表した。議会で制限強化を唱える声が強いが、同改正案を作
成、議会に提出した暫定政権自らが外国企業による投資に影響が出ると判断した模様だ。
外資規制強化に傾いていた政権の姿勢変化につながる可能性もある。今後、外資規制に
関する法案や政策の扱いにも影響が出てきそうだ。
暫定政権のクルクライ商業相は９日、記者会見し、同改正案を「見直して再提案するため
に一度取り下げた。再提案の時期は未定」と述べ、事実上、撤回することを正式に発表し
た。
タイ立法議会は８日、改正案の審議を実施。改正案の規制をさらに強めるよう求める決
議を採択したが、商業省は「タイへの投資を新規に考える外国企業への心理的な衝撃やイ
メージ悪化は大きく、全体を見直す必要がある」（クルクライ商業相）として、再修正を議会
に伝えた。
外国人事業法改正案は事実上、議決権のない株式を売却してタイ側株主の名義を借り、
表面上はタイ企業としながら、実質は外国企業が議決権を握る「代理投資」を厳しく規制す
る内容。軍部を軸とする暫定政権が、タクシン前首相の一族企業売却のような事例を防ぐ
ために作成した。
外資の出資比率が５０％未満に制限され「代理投資」を活用するケースが多いサービス
業などで反発が拡大。バンコク日本人商工会議所は見直しを求める書面を提出。欧州連
合（ＥＵ）は世界貿易機構（ＷＴＯ）へに提訴も検討していた。
政権は地場中小企業の保護を図る卸売小売事業法制定や外資による短期取引などを
検討中。だが、卸売小売事業法案は外国企業が反発しているほか、既存法との整合性を
とる作業も遅れており、現政権中の成立が困難な情勢になっている。
タイ暫定政権が検討している主な外資規制策
○卸売小売事業法案
○赤字企業に対する就業ビザの期間短縮
○外資による短期資本取引規制
○エアコン、たばこ、酒類の物品税引き上げ
○スナック菓子、清涼飲料水、一般調味料の増税
（日本経済新聞）
２００７年８月１０日：住友金属工業 タイの子会社に台湾大手が出資
住友金属工業は９日、タイの鋼材加工子会社に提携先の台湾鉄鋼大手、中国鉄鋼が資
本参加すると発表した。住金が８月末に同子会社株の１５％を中国鉄鋼子会社に売却す
る。売却額は明らかにしていないが４千万円前後とみられる。一方で中国鉄鋼がベトナム
に持つ鋼材加工子会社に住金が出資する方針。加工拠点を相互に活用し家電向け鋼板
の拡販につなげる。
（日本経済新聞）
２００７年８月９日：日本ペイント 中国・タイに研究開発拠点 現地ニーズに対応
写真あり＝タイのＲ＆Ｄ施設は08年１月の稼働を目指す（タイ・バンパコンの同社工場）
日本ペイントは、中国とタイに研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を新設する。投資額は約５億円。生
産拠点としてだけでなくＲ＆Ｄ機能も持たせることで、現地の需要に迅速に応えられるよう
商品開発力を高める。アジアでの売り上げを、２０１０年度に０６年度実績比６割増の千５百
億円とする目標の達成につなげる。
（中略）
タイもバンコク近郊のバンパコンにある自社工場内に建設。約２億円を投じ、０８年１月の
稼働を目指す。稼働当社の人員は現地採用も含め１０人前後とする計画。タイに進出した
日系自動車メーカーが現地での車両販売価格を引き下げようとしているのに対応。低コス
トの自動車用塗料の開発を進める。
（以下略）
（日経産業新聞）
２００７年８月９日：メタルワン タイ社に出資 株式５％取得
メタルワンは、タイの鉄鋼流通・加工大手のタイ・メタル・トレード社の株式５％を３日付け
で取得した。取得額は未公表。顧客になりそうな現地企業の紹介や営業拠点の補完など、
広範囲な分野で協力関係を築く計画だ。
タイ・メタル・トレードの２００６年１２月期の売上高は６５億８千６百万バーツ（約２３０億円）
だった。Ｈ形鋼や厚板を取り引きするほか簡易パイプなどを製造する。
（日経産業新聞）
２００７年８月９日：日鍛バルブ 東南アでバルブ増産 タイ・インドネシア
二輪車エンジン用
日鍛パルプはタイとインドネシアでエンジンバルブを増産する。合計５億円を投じ、生産ラ
インの新設や設備増強をする。２００８年度には両国合わせたバルブ生産量を０６年度飛
躍３割贈の年３千７百本に増やす。主要取引先のホンダやヤマハ発動機が東南アジアの
二輪車生産を拡大しているのに対応する。
（中略）
タイにあるニッタンタイランド（チョンブリ県）では生産設備の更新などで今年度３億円を投
資する。０８年度以降にラインを新設することも検討している。０８年度の生産量は０６年度
比約４割増の千８百万本になる見込み。
両拠点ともヤマハ発やホンダなど日本の二輪車メーカーの現地拠点向け製品が全生産
量の約７割を占める。ヤマハ発やホンダは現地で生産しているほぼすべての二輪車に日
鍛バルブ製のエンジンバルブを採用している。（中略）二強の競争が日鍛バルブに追い風
となっている。
二輪車用バルブに加え、トヨタ自動車などに供給する四輪車向けエンジンバルブの売り
上げの増加も見込む。タイヤインドネシアでは二輪車から四輪車への乗り換えも増えてい
る。四輪車のエンジンは二輪用エンジンよりも使用するバルブの量が多いことから、今後、
受注を増やしたいとしている。
（日経産業新聞）
２００７年８月９日：ユナイテッドワールド証券 タイ株のサービス拡大
インターネット専業のユナイテッドワールド証券（東京、港）は、タイ株の取引サービスを拡
大する。１４日からタイ証券取引所に上場する約４３０銘柄の売買を個人投資家向けに取り
次ぐ。タイ株の取引では国内最大となる。
（日本経済新聞）
２００７年８月８日：日本アジア投資 タイで投資加速 現地法人を設立
ベンチャーキャピタルの日本アジア投資はタイでのベンチャー投資を加速する。８日付け
でバンコクの駐在員事務所を現地法人化。現地の判断で投資やファンドの組成ができる体
制を整える。２−３年後には投資残高を現在の２倍となる２千万ドルに拡大する。
自動車部品や食品、ＩＴ（情報技術）関連など幅広い分野の、本業が軌道に乗った企業に
投資する。当面は既存のファンドを活用するが、タイに特化したファンドの設立も検討する。
（日本経済新聞）
２００７年８月７日：日航・日通・近鉄エクスプレス アジアで空陸輸送連合
小口貨物で共同新会社 欧米勢に対抗
日本航空と日本通運、近鉄エクスプレスの３社が航空便を使う企業向けの国際小口貨物
事業で提携する見通しとなった。業種を超えた国内連合を組むことでアジア域内に広範な
空陸一貫輸送体制を構築。急成長をするアジア市場で先行する欧州のＤＨＬや米フェデラ
ル・エクスプレス（フェデックス）など欧米大手に対抗する。３社は今後、他の国内物流大手
にも参加を呼び掛ける考えで、国際物流での一大連合に発展する可能性がある。
日本企業のアジア進出が加速、現地拠点との間で生産や開発を分業する動きが広がっ
ていることを追い風に、日本初の国際小口貨物の市場は年１千億円を超えたとみられてい
る。（中略）
３社は共同出資の新会社を設立する方向で詰めており、つきないにも合意する見通し
だ。（中略）
３社が狙うのは今後、世界で最も高い成長が見込まれるアジアの国際貨物需要。日通と
近鉄エクスプレスは日本以外で中国に各百以上の営業拠点を持つほか、タイやインドネシ
アなどでも拠点整備を進めている。両社の拠点網と日航がアジアの主要都市向けに展開
する直行貨物便を組み合わせ、陸上輸送から空港での集荷、航空輸送まで切れ目なく担
えるようにする。
（以下略）
（日本経済新聞）
２００７年８月７日：船井電機 ブラウン管テレビ工場 マレーシア子会社解散
タイに集約
船井電機は６日、ブラウン管テレビを生産するマレーシア子会社を解散し、工場を閉鎖す
ると発表した。主力の北米向けテレビ事業はブラウン管から液晶テレビへの切り替えが進
んでおり、市場が縮小傾向にあることから生産をタイ子会社の工場に集約する。
２００８年１２月に１００％子会社の「ＦＵＮＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＭＡＬＡＹＳＩＡ」を清算する。資
本金は約１０億円。船井電機のブラウン管の年間生産量約６百３０万台のうち約５百万台
を担っていた。一部の生産装置などをタイ子会社に移し、（以下略）。
（日経産業新聞）
２００７年８月７日：ＧＤＨ（アニメ企画・制作） 自社開発ゲーム配信
国内・アジア向けキャラ有効活用
（日本経済新聞）
２００７年８月６日：「ＡＳＥＡＮ深化する共同体設立４０年」欄 カリスマ退場
官も民も実利で連携
写真あり＝１月にフィリピンで開いたＡＳＥＡＮ首脳会談に集まった各国首脳＝ＡＰ
政治色薄れ経済機構に
（日本経済新聞）
２００７年８月６日：タクシン氏が政権批判強化 タイ国民投票前に
タイの新憲法案の是非を問う国民投票が１９日に行われるのを前に、タクシン前首相と現
政権が火花を散らしている。タクシン氏は英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、
新憲法案について「毒入りの実だ」と批判。そのうえで「反対することで再びタイに民主主義
が戻ってくるだろう」と述べた。
一方、現政権の最高権力者でクーデターを主導したソンティ陸軍司令官は、数十万の軍
人、警察とその家族に対して、投票に行くように指示。ソンティ氏が議長を務める国家安全
保障評議会のスポースクマンは２日、朝日新聞の取材に「投票の内容まで指示したわけで
はない」としたが、地元メディアは「票固めの動き」と報じた。
新憲法案が承認されない場合、クーデター直後に停止した憲法を再び使う可能性があ
る。
（朝日新聞）
２００７年８月６日：日本オラクル 日系企業支援
アジアで強化 広州・デリーに駐在員
グループ拠点と協力
写真あり＝中国で攻勢をかけるオラクルグループが上海で開いた「オラクル・オープ
ン・ワールド」
（日経産業新聞）
２００７年８月５日：住友化学 自動車用樹脂 米欧アに新工場 生産能力３倍に
（日本経済新聞）
２００７年８月３日：タイに「ものづくり」大学 ３０年越しの構想ついに・・・
日本の経済界が協力
日本とタイの経済界が協力して「ものづくり」の基盤拡充を担う四年制大学「泰日工業大
学」が２日、バンコク市東部で正式に開校した。開校式には、日本側から森喜朗元首相、
タイ側からシリントン王女らが出席した。
同大学は日本留学経験者らがつくる泰日経済技術振興協会（ＴＰＡ）が中心となって
１９７０年代に構想し、資金を自己調達して開業にこぎ着けた。約１万５千平方メートルの敷
地には５階建て、７階建ての２棟が建つ。自動車製造ならコンピューターシステムによる開
発・設計から金型など部品の製造に至るまで全行程が学べる教材や機械が並ぶ。
工学部には生産工学のほかタイ私大で初の自動車工学科を設置。また工業管理、人材
開発管理の２学科からなる経営管理学部など、日本の製造業が海外展開する際に「人材
の育成が最も難しい分野の教育に力を入れた」（クリサダー・ウィサワティラノン同大学長）
という。
（日本経済新聞）
２００７年８月２日：不明者家族の手紙を手渡す タイ外相、北朝鮮側に
タイのニット外相は１日、北朝鮮の朴宜春外相と会談し、北朝鮮に拉致された疑いのある
タイ人行方不明者アノーチャさん（５３）の兄スカムさんから金正日総書記にあてた手紙を手
渡した。関係者によると、手紙はアノーチャさんを早く帰国させるよう訴えたものという。朴
外相は「調査の結果そうした女性はいない」と答えたが、協議の継続は約束したという。
（朝日新聞）
２００７年８月２日：タクシン派の旧タイ愛国党員 小党「乗っ取り」３０００人移籍
下院選で「党復活」狙う
旧愛国党の元党員３千人以上が既存の小政党「国民勢力党」に移籍・入党し、事実上同
党を乗っ取ったことが１日、明らかになった。旧愛国党は昨年９月のクーデターで失脚した
タクシン前首相が創設し、今年５月末に政党法違反で解党処分となっていた。
新党首にはタクシン支持者のサマク・スントラウェート前バンコク知事（７２）が就任する見
通し。関係者によると国民勢力党に入った旧愛国党員は７月３１日までに、元下院議員
２０７人を含む約３３００人に達した。うち６１８人が下院選挙に立候補予定。
タイでは今月１９日の国民投票で新憲法草案が承認されれば、下院選挙の年内実施が
見込まれる。旧愛国党勢力は国民投票に反対の立場だったが、国民勢力党からの立候補
が可能になったことから、新憲法容認に転じる可能性も出てきた
（日本経済新聞）
２００７年８月２日：アジア褐ｬ並み下落 米国初の連鎖株安を警戒
１日のアジア株式相場は全面安。前日の株下落を受け、世界連鎖株安を警戒する売りが
広がった。外為市場での円高・ドル安を受け、低金利の円を調達して高金利資産に投資す
る「円キャリー（円借り）取引」解消への懸念も相場を押し下げた。
台湾の加権指数は前日比４．３％安い８８９１．８８で大引け。約１カ月ぶりに９０００の大
台を割り込んだ。（中略）
東南アジアのシンガポール、タイ株も下落率が３％上回った。外貨の流入を制限している
中国本土市場も反落し、上海総合指数は３．８％安い４３００・５６３で引けた。
（日本経済新聞）
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