日進市の中学校武道(柔道)の必修化について
文部科学省では、平成20年3月28日に中学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領で、中学校保健体育において、武道・ダンスを含めたすべての領域を必修とすることとした。完全実施されるのは平成24年度からである。日進市では、この告示から24年度の完全実施を想定してか、事前に柔道部の廃部の動きがあった。21年に日進市に唯一残っていた柔道部が廃部となり、日進市では中・高含めて全ての柔道部がなくなった。当時の廃止した校長が「何かあったら怖い」ということを廃止理由の一つとして挙げていたが、以後の再三の柔道部復活の運動にもかかわらず、教育委員会は柔道部復活には消極的で、議会の答弁でも納得のいく答弁がされていない。24年度からの武道の必修においても、柔道部がないという理由で柔道は必修科目から外されることが予想される。こう考えてくると、日進市における柔道部の廃止は、24年度の完全実施を予測して前もって柔道を取り除いておこうという教育委員会の組織的な計画であったことが読み取れる。 H24.1.7山田
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祝 日本サンボ連盟会長交代
平成23年7月の理事会で決議され、井柳会長が近藤正明氏の日本サンボ連盟会長就任を承諾したことは、誠に歓迎すべきことです。井柳会長も自ら述べているように、45年の伝統ある連盟を発展させてくれると思います。井柳会長の英断をたたえます。そもそも、前事務局は世界選手権等の選手派遣の度、選手に渡航費用を連盟に振り込ませておき、その中からピンはねするなど許せない行為を長年続けていました。また、事務局は近藤会長就任の事前協議において500万円を要求するなど、誰の指図としても、全く言語同断あきれ果てた人達です。自分達が何をしているのか分かっていないのではないか。まだ問題は残っていますが、とりあえず、これで連盟も正常に戻れました。私も気持ちよく協力できます。 H23.12.7山田
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| 現在の政治状況 テレビや新聞で、評論家、ジャーナリスト、コメンテーターと称する人達が、現政権批判、野党批判を盛んに行っていますがこのような状況に向かわせたのは批判をしている人達やメディアに他ならない。また、このような状況を選んだのは現政権を選んだ国民である。街頭でのインタビューに答える人も無責任に、「協力してやればいいじゃないか、なぜ協力できないのか」と、批判ばかりしている。信用できない、責任を取らない人と協力せよという方がおかしい。自分で考えてもわかるはずだ。選んだ自分が、しいて言えば選んだ国民が悪かったとなぜ言えない。現政権は何事も決められない、責任を取らない人達の集まりであるということは国民は知っていたはずである。それにもかかわらず選んだのであるから責任を取らなければならないのは国民である。次の選挙には目の前の「にんじん」に惑わされずに自分で真剣に考えて政治家や政党を選ばなければならない。 H23.6.27山田 |
政治家とマスコミ 私には何もできませんが、まず、被災された皆様方に対して心からお悔やみを申し上げます。ロシアの友人からもお悔やみのメールが届きました。本題に入る前に原子力発電所に対して素朴なつぶやきを少し。なぜ、地震や津波災害が予想されているところに原子力発電所を建設したのか。東電の専門家は想定外だと言っているが、水に浸れば電気系統は全てだめになることは私にだって予想できるのに、なぜ、電気系統が全てだめになることを予想して対策を立てていなかったのか。なぜ、他県からの電力を直ぐに供給できるように配線していなかったのか。どうしても、この3つの疑問が残る。さて、本題の政治家とマスコミに対してのつぶやきを二三。先日街頭で、災害募金で「○○日本です。募金活動を行っています。・・・・・」とやっていた。なぜ、人の不幸を利用して政治活動を行うのか。また現与党は災害を利用してまで、なぜ、大連立で責任を転嫁して、自分たちの思うようにしようとするのか。なぜ、マスコミは「小異を捨てて大連立を」と言ってるのか。現政権の批判が多く目立つようになったが、批判するのであれば、なぜ、マスコミは本当のことを言わないのか。旧政権も足の引っ張り合いで悪かったが、現与党を選ばさせたのはマスコミではないか。なぜ、マスコミは「選挙で選んだのは国民だ。国民が悪い。」と、本当のことを言わないのか。批判を気にしていると思うが、弱い者いじめばかりがマスコミではないはずだ。
H23.3.26 山田 |
漢検事件は文科省の監督責任 NHKテレビ放送クローズアップ現代(5月20日)で、日本漢字能力検定協会(以下漢検)事件で、文科省が監督責任を問われた時に、性善説を持ち出した。漢検が公益法人に認定されるまでの経緯から、全理事長が金儲けのために設立したのは、全副理事長に対してのNHKのインダビューからも明らかだ。前副理事長は、公益法人漢検を、親が金儲けのために設立したことはよく理解しているが、公益法人が何たるかを全く理解していないか、理解しようとしない。公益法人として認められるということは信用度が違う。結果として、検定試験参加率が高くなり収益が増える。要するに、公益法人にすれば金が儲かる。これを狙って公益法人を設立しようとする者が出てくるのは必然的だ。文科省が性善説を唱えるのはどうかしてる。文科省は何を考えているのか。文科省役人の能力が疑われても仕方がない。文科省は性悪説に立って厳しく監督し、自ら積極的に調査して、利益を社会に還元していない公益法人の認定を取り消すなどの処分を速やかに行えるように法律を改めるべきだ。
H21.5.21
山田 |
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全日本サンボ連盟は一から出直せ 現在の執行部(専務理事・事務局長等)は、Ａ氏の協力者のために信用できない。少しでもスポーツマン精神が残っているなら自ら辞任すべきである。現在の若手理事も執行部の集めた偽装理事であり、真の理事会の態をなしておらず、理事会として有効に機能していない。A氏は公益法人である所属先の幹部としても問題がある。連盟は利用されているだけだ。『事務局をA氏の所属先に置く』という規約を変更してA氏と手を切らなければ、問題が明るみに出た場合は連盟も加担者に値する。お金が集まるとは思わないが、連盟を利用して金集めをしようとしたり、売名行為に走ったりするような者が多数理事として君臨しているようでは日本サンボ連盟も地に落ちている。このような者を全て排除して、まじめな団体として一からやり直さなければならない。
H21.5.16
山田
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JOCがクレー射撃協会に対する補助金留保 原因は執行部の協会運営。特に公益のスポーツ協会、団体の運営に当る執行部は常に清廉潔白であってほしい。運営資金の確保の難しいことは理解できるが、それを理由に何をやっても良いということではないと思う。規模は小さいが、日進市体育協会の総会である事案が決定された。「会費」の件である。今までは日進市在住の人から年500円の会費を徴収し、表彰・派遣費の補助等の特典は日進市在住の人のみに与えられてきた。総会で決定されたことは、特典は今まで通りで、会費徴収の対象者を日進市以外の人にも求めるものである。例えば、日進市レスリング協会所属のクラブで活動する日進市以外に在住する人達からも会費を徴収するが、特典は与えないという内容である。何かおかしいのではないか。クラブ活動は日進市在住者のみで成り立っているのではない。日進市の事業に名古屋市在住の人が参加しているのは、日進市レスリング協会に協力しているだけでなんのメリットもないし、見返りを期待しているのでもない。問題は集めた金を何に使うかということだ。事務経費と称して事務職員の給料を上げるのか。それとも、体育協会をビジネス化するのか。小さな事かもしれないが、補助金を出している日進市は不明な点を見逃さず、おかしいと思えば助成金を留保或いは停止すべきである。 H21.4.26 山田
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| 拝啓 文科省様 今朝の新聞(H20.3.8)にこう書いてありました。防衛省からの調査依頼が遅すぎると文科省のある人が怒っていると。調査依頼が遅かったかもしれないが、自分の管轄の公益法人の不正が昨年の文科省の調査で発覚したにもかかわらず未だに処分されていないのに、なぜ他人のことが言えるのでしょうか。そこが不思議でなりません。政治とはそんなものでしょうか。 敬具 山田 |
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柔道事故の防止 柔道では、事故死が毎年のごとく全国のどこかで発生しているのは事実である。原因の多くは、受身がしっかり取れないうちから乱取りを始めてしまうことである。これを防止するには徹底した受身の練習である。受身がしっかり取れない者は、投げ技の習得や乱取りなどの次の段階へ進んではならない。
柔道の必修化にともない、授業での柔道であるが、授業時間の関係で乱取りは十分に行えない。乱取りは最終的で、受身がしっかりできない者には行わせてはならない。まずは、準備運動、受身の徹底、それができるようになれば寝技、それから立ち技の習得、申し合わせの立ち技の練習と順に練習していけば事故や怪我は防止することができる。それ以上に防止を考えたいというのであれば、畳をレスリング用マットに換えることである。マットでは柔道の練習がしにくいと思われますが、慣れればそうは思わなくなります。マットの利点として、怪我の防止が第一ですが、レスリングなどのその他の運動やスポーツで利用することができることです。マットの値段ですが、なぜか、日本ではべらぼーに高いのですが、これは輸入すれば解決できます。YSCではサンボマットの外国からの輸入の動きをしています。これがうまく行けばマットも安い値段で手に入ると思います。もし、購入希望があればYSCにご連絡ください。 山田 |
| メディア批判 先日ある報道があった。報道の内容や細かいことは言わないが、メディアは、一方的な情報を「世間から注目されるネタ」として新聞に掲載した。こんなことがあっていいのか。書かれた方は自分の言い分も言えず引っ込まざるを得ない。マスコミはもっと真実を探ってから報道してもらいたい。小さな一つの報道かもしれないが、その人にとっては人生を左右する問題だ。 |
| 内部告発文 先日在る所から内部告発文が届いた。余程腹に据えかねてのここと思う。内容は解散命令が出る前にお金を山分けしたという。管轄省担当官の話では、管轄省からは解散命令は出せないし、証拠がないのに介入できないとのこと。本人達も認めているということは、証拠隠しに自信があると思う。もし証拠があれば証拠も送ってほしい。告発文だけでは何ともならない。
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漢字能力検定協会以外の文部科学省管轄公益法人でも、まだ明るみに出ていないが不正が行われている。不正を行うのはいずれも幹部で、そのとばっちりを食うのがまじめに働いている職員である。管轄省への運営報告は、努力して借金を返済しており、その為、職員の賃上げやボーナスもないという偽りの報告で、幹部はその影で何千万、何億もの甘い汁を吸っている。管轄省はこの構図を断ち切る責任がある。不正の疑わしい公益法人には、直ぐに幹部を入れ替えたり、不正の責任を取らせたりする制度が必要ではないのか。現在でもこのような制度があれば、管轄省は迅速に行動を起こしてほしい。まじめに働いている人が犠牲になるようなことがあってはならない。
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又もや公益法人である漢字能力検定協会の幹部による不正の一部が明るみにでた。公益法人に認定されることが金儲けにつなげる手段か。漢字能力検定協会のことは氷山の一角ではないか。文部科学省管轄等の認定制度は抜け道だらけではないか。種々の疑問が浮かんで止まない。
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